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利益相反行為

kage

2020/09/14 (Mon)

利益相反行為

 9/11開催中の県議会で、私立校への補助金に関する質疑応答があった。

 吉村美栄子山形県知事の義理の従兄弟(いとこ)、吉村和文氏は学校法人東海山形学園の理事長だが、ダイバーシティメディア(ケーブルテレビ山形から社名変更)の代表取締役でもある。
 山形県は東海山形学園に毎年約3億円の私学助成金を交付しているが、その内の一割に当たる3,000万円が、東海山形学園よりダイバーシティメディアに融資されていることに、市民オンブズマンの長岡昇氏は「利益相反行為」であるとして県に関係書類の情報公開を求めていた。

【利益相反行為】
 例えば、売り手(融資側)と買い手(融資される側)が同一人物であった場合や、同一弁護士が原告と被告の弁護を同時に引き受けるなどは、利益相反行為として民法で禁じられている。

 東海山形学園理事長とダイバーシティメディア代表取締役は同一人物であり、融資はこの利益相反行為に明らかに抵触するが、私立学校法には、融資の決定など利益が相反する場合、「所轄庁は利害関係者の請求、又は職権で特別代理人を選任しなければならない」と規定している。とすれば東海山形学園は特別代理人を選任し、県はそのことを確認する責任がある。

 そこで市民オンブズマンの長岡昇氏は県に関係書類の情報公開を求めたが、県側は「不開示」との対応をとり続けていたところ、9/10に特別代理人を選任したことを確認する書類の「不存在」が明らかになった。
即ち、県は特別代理人選任の確認をしなかったことを隠蔽するために「書類はあるが見せられない」とする「不開示」の対応で県民を欺いていたのであるが、ここにきて書類の「不存在」が暴露されたのだ。

 島津良平県議は議会でこの件を糺したが、県の大瀧洋総務部長は「法律上誤りはなかった」と説明して厚顔ぶりを呈したことは、国政のモリカケ問題や桜を見る会問題のように、多くの国民は行政の「隠蔽・書類改竄」には辟易している。
 議会はこの問題の徹底追求を望むが、現役吉村県知事の義理の従兄弟であるから「忖度」の感情が働き、有耶無耶に幕が引かれることを懸念する。