首長の裁断
2020/04/30 (Thu)
首長の裁断新型コロナウイルスの感染拡大から、政府は4/27日の時点の住民基本台帳に基づいて一律10万円の「特別定額給付金」を給付することにしたが、申請の手続きは市区町村が行うので、各地の自治体はいち早く届けようという独自の取り組みが相次いでいる時、長井市は本日振込先の申請書を市民に発送して返信を待ち、5/7頃には振り込みが実施されるという。
これは、国の地方自治体への支給に先んじて行われ、各自治体はその金額の捻出方に議会と折衝や、住民への申請書送付手順など職員との打ち合わせが必要なので、長井市は余程以前より計画していたものと想像する。
本市の住民基本台帳(3/31)では、32,844世帯、79,350人なので、一人10万円を給付するには約80億円が必要となるが、市会計にはそんな余裕がないので市民への給付は国からの振込後に為されるものと思われ、長井市に後れを取った感は否めない。
一人10万円給付は、政府にしろ地方自治体にしろ、給料支給に心配ない御仁が実務を担当するするので、困窮する住民に沿った給付にはなりにくい中、内谷重治長井市長の裁断を白眉と評価する。
米沢藩最後の殿様
2020/04/24 (Fri)
米沢藩最後の殿様4/22に山形テレビ開局50周年・琉球朝日放送開局25周年記念番組「最後の米沢藩主・上杉茂憲」が放映されたので多くの方が見られたと思う。
上杉謙信公や鷹山公を知る市民も、茂憲(もちのり)公については余り知らないので「雪国の米沢藩主が南国の沖縄県令に任命されたのは何故か？」との疑問を持たれたのではなかろうか。その疑問に「沖縄の殿様」の著者高橋義夫氏は「新政府のいじめ」との考えを番組で述べている。
米沢藩は戊辰戦争(1868)で奥羽越列藩同盟の中心藩として新政府と戦うも早い時期に恭順し、茂憲公は12代米沢藩主斉憲(なりのり)公の名代として、なおも戦い続ける会津藩・庄内藩への降伏斡旋に奔走した行為の評価から、新政府の米沢藩への「仕置き」は他の同盟藩と比べると寛大な処分であった。
一方沖縄に対する琉球処分は、支配層であった士族の反乱も予想され、土地制度・租税制度・地方制度を今までのままにする「旧慣温存策」で沖縄を統治した方が都合が良いとの新政府の考えであった。
そこで沖縄県令を任命するにあたり、新政府の考えに従順な候補として茂憲公が選ばれたのではなかろうか。
しかし沖縄に県令として赴いた茂憲公は宮古・石垣両島まで及んだ視察で目撃した困窮にあえぐ庶民の姿から、政府に改革意見を再三上申するが黙殺され続けられたことに、高橋義夫氏は「明治時代、沖縄の民を救うため 政府に盾ついた男がいた」と著書の帯にキャッチフレーズを載せた。
一方茂憲公は、次代の若者を県費で東京に派遣して学ばせる「教育と人材育成」に力を注ぎ、産業面ではサトウキビの作付けを拡大し、製糖技術の改良を図るなどに尽力したが、「旧慣温存策」を政策に掲げる政府にとっては意に反する行為であった。
それらの理由からか、茂憲公は2年という志半ばの就任期間で解任され、それまでの改革は次々と廃止されたが、情熱を傾けた人材教育は後年になって実を結び、東京に派遣した人物は、沖縄最初の新聞「琉球新報」創設、「沖縄銀行」設立などの他、那覇市長・首里市長・沖縄県最初の衆議院選挙で議員になった者など、政財界で活躍するのであった。
上杉家廟所には上杉謙信・景勝・鷹山など11代までの藩主の霊廟があり、これに並んで最後の藩主、茂憲公の記念碑があり、記念碑には今もはるばる米沢に足を運びお参りする沖縄県民がいるという。
本市の危機管理
2020/04/18 (Sat)
本市の危機管理新型コロナウイルスの国内感染者は本日1万人を超え、本県でも県境で検温を開始するなど、コロナの脅威は身近に迫りつつあり、当会掲示板にもその手の投稿が増えている。
まだ全国的には広がっていない2/27の3月定例会で「感染者が出ていない今だからこそ対策本部を設置すべし」「出てからでは混乱が起きる」と中村圭介市議が中川市長にコロナ対策本部の設置を促したが、市長は「必要なら考える」とあまり危機感はなく、それが3/24の記者会見での発言となったようだ。
中川市長に限らず、本市に於ける危機管理には「大丈夫か」との懸念を抱いている。 安部市長時代の3.11東日本大震災では福島からの避難者対応や、県に相談しないと何もできない自主性のなさが問題になったし、水害時の避難場所に指定されている市営体育館は「一番はじめに水没する所を避難所にするとは!!」と市民から非難を受けていた。
中川市政になり、この4月に新しい「防災マップ」が各戸に配布され、体育館が水害時の避難場所からは除かれたが、増水時には重要な働きをする水門の記載がデタラメなのには驚いた。
水門は、降雨時に松川などの水位が上がれば閉じ、逆に住宅地の水位が上がったときは開いて本流に放出する役目を果たし、開閉の管理は市民環境部環境生活課の危機管理室が行う。
しかし、今般の「防災マップ」作成に当たって、水門の現地調査は行わず数十年前の資料からコピペしたと言い、水門の位置は危機管理室では把握していないとのことだ。 更に写真(4/2撮影)で見るように、いざという時に開閉できるのか疑問さえ抱く杜撰な水門管理である。
善処するよう申し入れているが「遅れず・休まず・働かず」を金科玉条とする職員が、果たして「市民の安全と安心」に寄与するものか？
市のＨＰを見ると、その「危機管理室」が「新型コロナウイルス感染症対策本部」の主幹となっているようなので「大丈夫か」と、日々に感染拡大の危機感は増すばかり。
新型コロナウイルスの影響
2020/04/13 (Mon)
新型コロナウイルスの影響松が岬公園の桜は写真のように間もなく満開になり、本市で一番観光客が集まるシーズンを迎えようとしているが、この所のコロナ騒動で観光客の足はバッタリと途絶え、城史苑脇の駐車場は4/12(日)の昼時と言うのに観光バスが一台もないという惨憺たる状態である。
米沢道の駅はどうかと思い訪れてみると、やはり昼時ながら食事を取っている客は一人もいなかった。
観光業に限らず、経済界へ与えるコロナの影響は凄まじく、コロナ倒産も多発するのではないかと危惧される昨今、政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と2020年度経済対策補正予算案の事業規模は、108.2兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たり、09年度のリーマンショック時を超えて過去最大規模となった。
ＩＴ関係の会社を営む小生は、リーマンショック時に売り上げの減少から借り入れを起こしたとき、強く願ったのは「インフレ」である。 即ち物価が倍になれば借金は相対的には半分になると期待したが、案に相違してデフレ傾向が続いたことから、輸出の効く産業は内部保留を増やしたが、大方の企業に好況感はない。
物価が２倍になれば、同じ生産量でも国内総生産（ＧＤＰ）は倍になり、今回の事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１割に下がる勘定だ。我が国だけのインフレはいただけないが世界規模でのインフレなら案ずることはないと思うが、この手の論議はマスコミでも取り上げていない。
選管へ再質問状の送達
2020/04/03 (Fri)
選管へ再質問状の送達世は正にコロナ騒動一色で、本市に於いても感染者が発表されたが広まらないことを祈るばかりだ。
さて、今般の市長選に於ける「異議申し出」に対し、米沢市選管の審議に疑問のあることから質問状を送ったところ、選管より回答が来たので3/13付けの当ブログに掲載したが、御覧の通り回答書の内容は質問に応じていない他、意味不明な点があるため「再質問状」を4/1に送達した。
選挙は民主主義の根幹であり、選管はそれが公正に行われたかを監視する立場にあり、市民の疑問には答える義務があると思う。
以下に「再質問状」を掲載するので、訪問諸兄も3/13付けの当ブログを参照に考えてもらいたい。
再質問状
今年２月の質問状に３月４日付けで返事を戴きましたが、質問に対してお答えいただけない部分と不明な点が御座いましたので改めて質問させて頂きます。
前回質問 １．開票のプロセスについて
Ｑ４．報道機関がどこも「当確」を出していない時、当選した候補者側の万歳が映し出された１３分後の選管発表は、三日遅れの古新聞の如きにニュース性が失われ、選管の尊厳や信頼度を貶めるものと思われますが、この点については如何なお考えでしょうか。
再質問 １．開票のプロセスについて
Ｑ１． 上記の事象に対する疑問の電話が市民より数件あったとのことですが、その陰には多くのサイレントマジョリティーの存在を否定できません。
そこで、選管は候補者側立会人の他開票に関わる人員は①関係部署より席を外さない②外部にサインやスマホでの連絡を送らない等のルールを講ずれば、市民の疑問は生じなかったと思いますが、選管としては今後も「分かりかねる」として何の策も講じない考えでしょうか。
前回質問 ２．異議申し出について
この項での設問は2019.12.21付けの山形新聞記事内容【別紙ＮＯ．１】より生じた疑問です。
新聞によると「市選管は開票、無効票判定の両作業について違法性の有無を審理した」とあることから、異議申し出書では開票、無効票判定の両作業についての違法性を述べていることを窺い知ることができます。
しかるに回答書では「この度の異議申出書には選挙会が違法に行われたことの主張や証拠の提出がありませんでした」と記述されてたので再質問致します。
再質問 ２．異議申し出について
Ｑ１． 違法性を主張していない異議申出書に対して「違法性の有無を審理した」のでは審理する内容が違っていると考えますが選管のお考えをお聞かせ下さい。
Ｑ２． 回答書１頁下より７行の「違法とする理由や根拠が ないのに違法と判断し、票の再確認を行うことはできない」する文言は何を発露とするものですか。
回答書 ３．その他について
回答書１頁最終に「この決定に対し山形県選挙管理委員会への不服審査の不服申し立てはありませんでした。このため今回の件は解決したものと判断しております」との記述がありますが、当質問は選管の審理結果に対して不服を述べたり、ましてや再審査を要求するものでもなく、開票プロセスや異議申し出の審理プロセスに生じた疑問から、選管としてのお考えをお伺いしたものです。 しかるに回答書２頁の「３．その他について」では「当選挙管理委員会の立場として回答できる範囲のものについてのみ回答」とありますので次の質問を致します。
再質問 ３．その他について
Ｑ１．選挙管理委員会の立場として回答できる「範囲外」とする基準は、法・条例・規約・規定等のどの条項に基づくものですか。
総括
【別紙ＮＯ．２－１】のように、異議申し出に「違法な部分が一切ないということで棄却した」とする選管の判断でしたが、投票用紙を再点検した結果、選管の判断に誤りが有ったことが、又【別紙ＮＯ．２－２】では、異議の申し出に再点検が行われると報道されています。
このように違法がないと主張する選管でも、投票用紙の再点検を求める異議申し出に応じている事実を鑑みれば、回答書１頁下より７行の「違法とする理由や根拠がないのに違法と判断し、票の再確認を行うことはできない」とする一文には疑問を感じます。
地方自治法(第182条第1項)では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する」とあることから、恣意的な判断で「回答できる範囲のものについてのみ回答」としたのではないと思いますので、回答できない範囲と判断した、法・条例・規約・規定等のどの条項に基づくものかをお示し頂くことを願います。
以上
【別紙ＮＯ．２－１】
【TOKYO MAX NEWSより引用】
2017年11月の葛飾区議選で1票差で落選した会田さんは「大森さんの票に無効票が含まれている可能性がある」などとして、葛飾区の選挙管理委員会に異議を申し立てました。しかし、区選管は「（当時の判断は）違法な部分があるかないかといったところが争点になっていた。違法な部分が一切ないということで棄却した」（葛飾区選挙管理委員会事務局・種井秀樹局長）として、棄却しました。しかしその後、東京都の選挙管理委員会が会田さんの申し立てを受理し、全ての投票用紙を点検した結果、選挙から3カ月ほどたった2月21日、大森さんの得票のうち、2票が無効であると発表しました。この結果、大森さんは会田さんの得票を1票下回ることになるため、大森さんの当選を無効とする裁決が下されました。
【別紙ＮＯ．２－２】
【(株)熊本日日新聞社2020/3/8より引用】
１日に投開票が行われた熊本県の相良村長選の開票結果について、村選挙管理委員会は７日、現職の徳田正臣村長（６１）の支援者２人が公職選挙法に基づき提出した異議の申し出について、全３０１５票（うち無効４９票）を２８日、村総合体育館で再点検することを決めた。
申し出は投票総数３０１５票の再点検のほか、不在者投票や期日前投票が適正に実施されたかについての調査を求めているが、これらの調査は２７日までをめどに実施する。再点検の際の開票立会人選定など、詳細は未定。
村選管によると、支援者２人は５日、内容を「選挙の無効」とする異議申し出を提出。６日には、一度取り下げた「当選の無効」を加えた異議申し出を提出し、村選管は同日付で受理した。
提出者の一人、西本巳喜男さんは「要望通り、再点検が実施されることに満足している。選管には公正、公平な選挙が実施されたか、適正に審査してほしい」と話した。
村長選は、新人の吉松啓一氏（６６）が１４８５票を得て初当選。敗れた徳田氏は４票差の１４８１票だった。（小山智史）
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