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三日前の古新聞

kage

2019/08/19 (Mon)

三日前の古新聞

 8/15の当ブログ「市長選」に伊達の居残り氏より「三日前の古新聞より劣悪な記事である」との評を賜った。8/15のブログで『友人から「前衆議院議員の近藤洋介氏が立候補するそうだ」との電話を貰った。』とする友人の近藤氏立候補の根拠は下に掲載した8/14付けの米澤新聞記事である。

 米新は「現職と2新人三つ巴戦有力」とトップ記事扱いをしている。新人の名前は伏しているが、文脈から近藤洋介氏であることは想像するに難くない。 小生もその様に思っている。

 もしそうなれば保守(自民)系候補2人と野党1人の戦いとなり中川・海老名氏は苦戦を強いられる。そこで注目されるのが鈴木憲和代議士の動向だ。
 鈴木氏は、前回の市長選では中川候補の選対本部長として、安部候補有利の下馬評を覆して中川候補を市長に押し上げた立役者である。しかるに市長になってからの中川氏は鈴木氏の話に耳を貸さないとの理由で関係は劣悪との噂があり、海老名氏を担ぎ上げたのも鈴木氏と聞く。

 鈴木氏は自由民主党山形市支部の会長である。米沢市長選で自民党公認(推薦)を決するに通常なら現職優先とすべきところ「海老名候補」とし、「与党に与する首長が良いか、野党に与する首長が良いか二者択一の選挙である」とのウルトラ選挙戦に持ち込んだ場合には状況は混沌となる

 小生は近藤鉄雄氏を支持する「南部近鉄会」に属し近藤鉄雄氏の選挙を応援してきた関係から、現在「南部洋介会」の会員である。
 前回の衆議院選で近藤候補が落選した時、米沢支部総会の席上「次回の衆議院選も頑張ろう」と述べる支部の中で「市長選を視野に入れて」との意見を吐いたのは「南部洋介会」だけだった。
 その時の近藤氏は「有り難く承ります」との返答ながら、「近藤氏を市長に」との思いは多くの南部会員の希望であった。

 「近藤氏を市長に」との動きは南部支部に止まらず、他支部にも有ると聞くのでいずれ米新の書く「現職と2新人三つ巴戦」になるのではなかろうか。

古新聞








市長選

kage

2019/08/15 (Thu)

市長選

 このところ11月の市長選に向け、立候補者の名前が取り沙汰されている。現職中川氏と前市議海老名氏はほぼ確実視されているが、前市長の安部氏との噂もある。 ところが今日は友人より「前衆議院議員の近藤洋介氏が立候補するそうだ」との電話を貰った。

 果たして中川・海老名・安部・近藤氏の四つ巴の選挙戦となるだろうか?

 中川・海老名氏は確定とみて、安部氏については「後藤源前県議が安部は出馬すると話した、と相田光輝県議がある会合で話した」との情報を得たので後藤前県議に直接質すと「言っていない。市長選には出るなと言っているのだ」との回答であった。さらに安部氏の親戚筋の某氏に尋ねると「立候補しない」との話で、出馬の確率は低いのではないか。

 最近浮上してきた近藤氏の場合はどうだろう。

 民主党が存在していたときは、比例区で当選の望みもあったが、現在では立憲民主党あたりに属して戦っても勝ち目は極めて低い。となると11月の市長選に回る可能性は安部氏よりは数段上だ。

 それでは中川・海老名・近藤氏の三つ巴戦となった場合を想定してみよう。

 中川氏は条例まで定めて2期8年の任期を表明した。しかし行政能力を不安視する声も多々聞かれる。その中川氏に挑戦を表明した海老名氏に対して「次期の立候補が道議的ではないか」との市民の声もあるが「鈴木憲和代議士が担ぎ上げた」や、NCVのS氏が「もし落選したらNCVで面倒みるから」と立候補を勧めたとの噂がある。

 近藤氏の場合は「国政がだめだから市長選に出るというのはは安易だ」という声もあるが「中川・海老名氏より行政手腕は数段上だし、経済産業副大臣を経験しているから中央との折衝も期待できるのではないか」との声も多く聞かれる。
 
 盆明けには近藤氏に何らかの動きが有るのではないだろうか。 

夏祭り

kage

2019/08/08 (Thu)

夏祭り

 8月に入ると各地で夏祭りのイベントが行われるが、青森の「ねぶた祭」は取り分け迫力があり、一度は訪れたいと思っていたが、この度念願が叶い8/2初日の「ねぶた祭」を桟敷席で観覧した。
 大型ねぶた22台と子供ねぶた10数台、それに数千人の囃子(はやし)と跳人(はねと)が加わる運行は正に圧巻、6時間車旅の疲れを忘れさせる一時であった。

 最高賞の「ねぶた大賞」
青森菱友会の「紀朝雄(きのともお)の一首 千方を誅す」(竹浪比呂央作)
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 最高賞に次ぐ「知事賞」
あおもり市民ねぶた実行委員会の「神武東征」(北村麻子作)
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怪奇な最上小国川事件

kage

2019/08/01 (Thu)

怪奇な最上小国川事件

 鮎で全国的に有名な最上小国川上流に県がダムを建設しようとしたことから、地元漁協と住民団体が反発し、2012年に山形地裁に提訴した「最上小国川ダム建設差止住民訴訟」は、7年後の7月30日「事業予算の支出は全て完了しており、訴えの利益がない」として棄却した。その結果、住民敗訴となった。

 第一審に何故7年もの歳月を要したのか?

 法に於いて、公金の支出は「最小にして最大の効果を上げる」との定めが有る。

 県はダム建設の目的を「洪水で堤防が破壊する恐れに備える」と言うのだが、住民は「未曽有の羽越水害でも堤防は決壊しなかった。川の流れを変えればそれ以上に安全であるのでダムの建設は必要ない」と公金支出の違法性を主張した。
 住民の言い分には相当の説得力があったが、司法は裁判をする前から「違法とまでは言えない」との行政側勝訴の判決を下すことに決めているので、住民の訴えを即「棄却」したいのだが、しかしおいそれと行政勝訴と即決するには余りにも説得力が無い。

 そこで判決を長引かせ、住民のスタミナ切れと、工事完成を待っての7年後の判決となったと見るのが妥当だろう。

 この裁判は「工事を差し止める」のが目的であるが、訴えから7年もの間裁判をやっていたので、この間工事は進み来年3月にダムは完成する。そうなると目的の「工事差止」は出来ないので控訴・上告しても勝ち目は無い。

 以前は「工事差止」が提訴されると、工事はストップされ司法の判断待ちであったが、「円滑なる行政行為が阻害される」との理由で工事を続けても良いことになったため、行政の行う工事がいかに理不尽であっても国民・市民は差し止める事が出来ない。
 このように「行政のやることに平民は口出しするな」とする江戸時代まがいの考えが現代でも横行しているのが現実である。