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水道事業の民営化

kage

2018/12/26 (Wed)

水道事業の民営化

 2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが、日本では国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言して以来、水道の民営化が検討されてきたが、6日の衆院本会議で水道の民営化をめぐって改正水道法が審議され、賛成多数で可決、成立した。

 水道事業の民営化とは、既存の公共施設の所有権は公に残したままにして運営権を民間に売却し、民間が運営するとだという。
 此の方式は既にフランス・イギリス・ドイツなどで実践されたが、料金の高騰を招き、公営に戻している実例が多い。
 「一度民間に任せてダメなら戻せばいい」と言う考えもあろうが、民間との契約が単年度で無いため、中途解約により公は莫大な違約金を支払わされた例がある。

 現在我が国に於いて、水道事業を単独で一括受注可能な民間の企業体は実在していないので、①新たな企業体を設立するか、②海外の企業体に依存することなるが、①は新たな天下り先として水道部のポンコツが高級で就任するし、②は麻生太郎副総理関連が甘い汁を吸うという話が週刊誌で報じられている。

 本市で公営を民営化した大型プロジェクトに「ナセバ」があるが、指定管理者制度と称して、図書館と市民ギャラリーの運営・維持管理を「公益財団法人米沢上杉文化振興財団」に、10億円(5年間)に迫る契約料を随意契約で委託した。
 当会は此の契約に、「金額からして随意契約は違法である」旨の抗議を行った所「一括で受けられる企業体は上杉財団しか存在しない」との事。そこで「分離発注にすれば良い」と返すと「分離発注は高く付く」とのたまうので、さらに高く付く計算根拠を質すと「一括発注が安いのは常識だ」とにべもない。

 指定管理者の条件には「管理を安定して行う物的及び人的能力」が求められるが、上杉財団にその物的及び人的能力を備えた人物は、ビル総合管理㈱ABM関連の吉野徹氏位しか見当たらない。水回りや電源関係は当然外注として財団がピンハネすることになるし、ギャラリーの物的及び人的能力を備えた人物は経験豊富(ポポロと大沼)な「米沢市芸術文化協会」があるではないか。 これまで市が運営してきた図書館であるから、当然、上杉財団に図書館運営の物的及び人的能力を備えた人物はいない。

 かように公共事業を民営化した場合は、特定の利権者が懐を肥やす構図となるのが過去の例で、水道事業の民営化もこの道を辿るのは必至であろう。


市職員の劣化

kage

2018/12/10 (Mon)

市職員の劣化

 市道補修工事の材料費水増し請求行為を5年間(情報通によると5年以上)も気が付かない担当職員に愕然としたが、7日の総務文教常任委員会でも職員の低能振りが遺憾無く発揮された。

 来期、小中学校に導入するパソコンのハード・ソフト他を1億2600万円で購入する議案が今議会に諮られたことから、委員会はその内容の分かる内訳書を求めて審議に入ったが、内訳書にはパソコンの単価も分からない杜撰なものであった。 当然委員会は紛糾し、小刻みに中断したという。
 単価も分からないで1億2600万の予算を計上するとは、如何なるプロセスをもって積み上げた金額であろうか?
 
 このような杜撰な予算編成は安部三十郎元市長時代に確立されたように思える。
 まちなか図書館建設は、当初ポポロビル跡地に工事費16億円で議会の承認を得た。しかし土地の購入には地権者と「売買」なのか「寄付」なのか、土地が確保出来るのかも確約せずに公金支出した結果、土地が確保出来なかったことから約3,000万円が無駄となった。
 それにも懲りず、まちの広場には巨大な便槽が埋まっており、巨額の撤去費が掛かる事をひた隠しに隠して計画を強行し、当初予算の約倍の工事費でナセバが建設された。
 かように、一度予算が承認されれば、後は如何様にも議会操作が出来る事と、議員の能力は予算執行金額の詳細までは理解できないことを学習した結果ではないか。

 今般は、当局がパソコンの単価を再度議会に伝えた結果、予算が承認されたというが、はたして内容や金額の積み上げの正当性を議員は理解しての予算承認であろうか?
 「議員は馬鹿だから如何様にも誤魔化しが出来る」と、ナセバ建設の予算執行や市道補修工事費支出のように、議会を舐めきった当局ではなかったか。

 市職員も市会議員も、このところ劣化したと感じるのは小生だけであろうか。
 このような思いでいると、「7日夜遅く、米沢市で、酒を飲んだ状態で車を運転したとして、米沢市職員の45歳の男が警察に逮捕されました。逮捕されたのは、米沢市商工課の主査、佐藤哲三容疑者(45)です。」との報道があった。

 

市道補修工事の材料費水増し事件

kage

2018/12/07 (Fri)

市道補修工事の材料費水増し事件

【さくらんぼテレビ報道】
 山形県米沢市から受注した道路の修繕工事をめぐり、使用した資材の量を水増しし、費用を不正に高く受け取った疑いで、市内の建設会社の男2人が警察に逮捕された。
 詐欺の疑いで逮捕され、7日検察庁に身柄を送られたのは、米沢市にある「今田土建」の取締役・今田友幸容疑者(35)と、今田土建の社員・冨樫悠亮容疑者(34)の2人。
 警察によると、2人は、今年米沢市から受注した市道の修繕工事で、使用したアスファルトの量を水増しして費用を請求し、市から請負金26万4600円をだまし取った疑い。水増しは、アスファルトの納入業者からの納品書を改ざんする手口で行われたと見られ、実際は2トン程度だったものを倍の4トンに書き換える不正を行ったと見られている。
 警察の調べに対し、今田容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認しているが、冨樫容疑者は容疑を認めているという。警察は、2人が同様の犯行を5年前から繰り返したと見ていて、今後、裏付け捜査を進める方針。

 上記事件について当会には下記文面の封書が届けられていた。

      矢来のこんたどけんが
      舗装の穴埋めで 偽装している
      市から600まんえんおおく請求した
       ○○ ○(氏名)

 封書は8/13に届けられた事から業界や庁内では以前から噂になっていたのかも知れない。報道によると5年も前からの不正行為と言う。
 当会の掲示板投稿にあるように、素人目にも見抜けるような不正手口の材料費水増しを、市の担当者が気づかなかったのであろうか?

 小生は2003年の北海道警裏金事件を思い出す。取り締まる側の警察が事もあろうに不正経理で裏金をこしらえ、私的に流用していた事が報道されると、他の官公庁内でも同様な手口で裏金を捻出する不法行為が次々に発覚し、大きな社会反響をもたらした事件である。

今般の材料費水増し事件も同じ匂いを感じるが如何であろうか?
 土木課長ともなれば専門職であり、5年間には数人が就任しているであろうから、全員が気づかなかったとは思えない。
 不正を黙認する事が申し送り事項とされていた5年間で、その間に課・個人にキックバックがあったのではないかと疑ってしまう。

 市民の税金を支出するのであるから、唯単に業者に罪を被せるのではなく、何故このような不正が5年間も罷り通ったのであるかを議会で追及し、制度の見直しを図るべきと思うが、現在の議員の能力では望む方が無理なのかも知れない。


コンパクトシティ

kage

2018/12/06 (Thu)

コンパクトシティ

 コンパクトシティ化に取り組み、一定の成果が上がったと評価されているのが富山市である。
 6年前に富山市を訪れた時、公共交通機関を充実する事で、モータリゼーションに頼らないまち作りの一環という、市内を走る路面電車に驚いた。

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 富山市は路面電車に限らず、指定された中心市街地への新居建設には50万円の補助を支給するなどの様々なアイデァを駆使して巨費を投じた結果、一定の成果が見られると評されるが、限定的である。

 米沢市の場合は明治22年の市政編成の大合併から昭和30年の南原編入により、旧市内・新市内の言葉が表すように、それまでの城下町としての米沢市は、旧郡部までを含む広大な行政区域となった。
 このような歴史を鑑みれば、海老名市議が唱える市中心部の固定資産税を安くしたところで、旧郡部の住民が縁(えにし)よりの土地を捨て、居住地を中心市街地に替えるとは到底思えないし、まちなかの実家から郊外に新居を構えた住民が実家に戻るとも思えない。

 安部三十郎市政は「ナセバを建設すれば、中心市街地の人口が増える」と大見得を切り、反対する多くの市民の声を無視して建設を進めたとき、小生は「人口増を証明すべく、安部市長を始め市職員は率先してナセバ界隈に転居すべし」と唱えたが、誰一人として転居する者は居なかった。
 又、「ナセバ界隈に空きビルが多い。市が買い上げて安価な市営アパートにすべし」と提唱したが、中心市街地からほど遠い塩井地区に大規模な市営アパートを建設し、郊外の人口は増えたが、中心市街地の人口は減少した。

 小生等は、このような稚拙な中心市街地活性化計画に30億円もの大金を投入すべきではないと「工事差し止め」の訴訟を行ったが退けられ、海老名悟市議をはじめ、議会は安部三十郎市長の中心市街地活性化計画に賛成した。
 その海老名市議が市長選に立候補するが、トホホ・・・。

 中心市街地の活性化に寄与するとすれば、①空きビル利用の安価な市営住宅建設、②二世帯住居への恩典、③天満公園に医療施設の建設、④中国パワーの活用、等が考えられる。
 西川口の中国パワーには恐れをなすが、横浜中華街のような食の町としての中国パワー活用なら検討する価値がある。

12月定例議会

kage

2018/12/05 (Wed)

12月定例議会

 11/29より12月定例会が開催されている。12/3には中川市長の次期市長選への対応が質され「就任前から本市は大きな課題を抱えていた。1期4年では解決出来ない。」として2期目の市長選に出馬する事を表明した。

 中川氏の表明の前、12/1の米澤新聞によると「海老名氏が出馬を表明」と題し、「市長とやり取りをする機会はあり、議長職を辞した後の経過の中で失望という2文字が頭をよぎったのは事実だ」と述べたと報じている。

 海老名市議が中川市長の何に失望したかは具体的な記述が無いので分からないが、シュウ氏のコメントでは、『海老名市議はコンパクトシティ実現のために「中心部に移住誘導するために固定資産税などの緩和」を提唱』とある。

 戦後の経済成長から、居住地域は拡大の一途であったが、人口が減少する昨今、居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が提唱されるようになった。
 よって、多くの自治体が巨費を投じてコンパクト化を試みたが、その成果は極めて限定的で、失敗事例は数多く有る。

 かつて安部三十郎元市長は「コンパクトシティ」化の為に複合施設のナセバを建設すると議会に説明し、青森市の複合施設「アウガ」をその成功事例に取り上げ、市民にもアナウンスを行った。
 しかし今日現在、鳴り物入りの「アウガ」は倒産し、「コンパクトシティ化」の失敗サンプルになっている。

 かように「コンパクトシティ化」は難しく、『海老名市議はコンパクトシティ実現のために「中心部に移住誘導するために固定資産税などの緩和」を提唱』などは、その稚拙さから「失望という2文字が頭をよぎった」と返したい。