どうなる米沢市立病院①
2017/06/28 (Wed)
どうなる米沢市立病院①今年4/2より「地域医療連携推進法人」なる制度がスタートしたが、中川市長は三友堂病院との連携による法人化を進める方針で、今年１２月に具体案を示すとのことだ。
「地域医療連携推進法人」の管轄は厚労省だが、当省は「高齢化のピークと人口減少がほぼ同時期にやってくる地方都市などでは、患者数の減少が病院経営を直撃することから、“競争から協調へ”と、地域での協調をうながし、地域医療構想を実現する一つの選択肢」と位置づけしている。
しかし、地域医療連携推進法人への参加で医療機関が得られるメリットは少なく、診療報酬上の措置もなければ、税制上の優遇があるわけでもない。
この法人を簡単に言えば、『医療法人が連携し、新たに「一般社団法人」を運営する』という事で、一般社団法人とは、「一定の手続き及び登記さえ経れば、誰でも設立することができる。また設立後も行政からの監督・指導がなく、非営利法人であるが事業は公益目的に制限されず、営利法人である株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができる。」とある。
小生はこの制度に乗ることは時期尚早と思っている。理由は「医療法人が連携し、新たに”一般社団法人”を運営する」と言う点にある。
即ち、連携が目的であるなら、業務提携で済むし、一般社団法人で運営するのであれば、合併が筋であり、既存の病院の独立性を残した一般社団法人化は、後々必ずや紛争の火種となる。
当初、この制度にいち早く名乗りを上げた医療機関が申請を取り下げている報道があるので紹介したい。
◆４月２日から施行された“地域医療連携推進法人”だが、当初設立を目指していた医療機関が相次いで断念し、滑り出しとしては暗雲が立ち込めたものとなった。当初から名乗りをあげていた董仙会 恵寿総合病院（石川県七尾市）がこの日までに、地域医療連携推進法人を申請しないことを決めた。社会医療法人博愛会相良病院（鹿児島県鹿児島市）と医療法人真栄会にいむら病院（鹿児島市）で構成する“ヘルスケアパートナーズネットワーク”も３月31日付で、申請を取り下げた。当初、地域医療連携推進法人第１号となると見られていた岡山大学病院を中心とした岡山大学メディカルセンター構想（岡山県岡山市）も、現段階では申請までこぎ着けず、検討を継続するとしている。
◆岡山大学メディカルセンター構想は、岡山大学病院（850床）、岡山市民病院（400床）、岡山労災病院（358床）、岡山赤十字病院（500床）、岡山済生会総合病院（553床）、岡山医療センター（609床）の大規模病院６施設が医療教育や臨床研究、情報連携から連携を構築。将来的には大規模かつ質の高い医療・研究・教育事業体の構築を目指している。また、岡山市を医療産業都市にする一つの核としたい考えだ。当初から推進法人設立を宣言し、地域医療連携推進法人第一号にも名乗りをあげていたが、本誌取材に対し、岡山大学病院は、この日までに「他の医療機関から参加の返事が得られていない」と説明。いずれも本部をもつ大病院であることから、調整が難航しているとした。今後の設立時期も「可能な限り努力はするが、設立時期は未定」としている。
◆鹿児島市の相良病院（81床）とにいむら病院（40床）で構成する“ヘルスケアパートナーズネットワーク”はすでに、業務提携を結び、高額医療機器の共同利用や薬剤の共同購入などの取組を開始している。しかし、３月31日付で、「地域医療連携推進法人との方向性が当グループと合わず、申請を取り下げさせていただいた」との文面を公表している。
◆医療現場からは、具体的な運用を示した政省令への不満の声もあがっている。推進法人では、参加法人の代表者で構成される社員総会で決議を行うことになるが、“一社員一議決権”とされたことで、病院の規模や経営状況が加味されずに、参加医療法人が一律に同等となってしまうことで、リーダーシップを発揮することが難しくなる。加えて、推進法人内への出入りが自由であることや、余剰金の配当禁止なども一つのハードルとなっているという。
戊辰戦争と加茂軍議
2017/06/26 (Mon)
戊辰戦争と加茂軍議来年は戊辰の役後１５０年の節目に当たり、それに大きく関わった米沢市の関心度は低調だが、会津若松市をはじめ、これを地域活性化のイベントに企画する自治体がある。
新潟県長岡市生まれの「稲川明雄氏」を講師に、「奥羽越列藩同盟と加茂軍議」と称する講演会が6/25伝国の杜で開催された。
講演内容は、越後・加茂の地に、米澤藩・会津藩をはじめ奥羽越諸藩が集まって戊辰戦争の軍議が開かれた話が中心だが、「明治維新とは正義であったか？」との内容にも触れ、聴衆は興味深く熱心に聴き入っていた。
講演の内容はさておき、今回企画の主催が「加茂商工会議所」であることに小生は大変興味を持った。
歴史を地域振興に役立てようとするのは万人が考える事であろうが、やはり公的機関が企画しなければその効果は限られる。今般は、「新潟県商工会議所連合会」・「米沢商工会議所」が後援に名を連ね、商工会議所という組織を動員力にしている点に着目する。
講演会の資料に混じり「北越の小京都・雪椿のまち加茂」と題する観光案内パンフと市内飲食店の紹介パンフが入っていたことは、単なる講演会に終わらせるのではなく、まち興しの一環であることが読み取れる。
加茂市は新潟市に隣接する人口27,000人の小都市だか、現職の小池清彦市長は、周辺市町村との合併は一切行わない事を政策に打ち出している。と言うことは、それなりに生き残りを懸けた意気込みが、戊辰の役後１５０年の前年から、この様な企画を打ち出したのではないか。
ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の時は、やはり放映の前年に会津若松市の観光協会がこの「伝国の杜」で地元のピーアールを兼ねた講演会を行っている。
かように、歴史と文化を地域振興に役立てようと真剣に考えている自治体が在るとき、米沢市の場合はどうであろうか。
小生は、米沢市の最大のネックは「公的機関トップの劣化」にあり、「出でよ平成の上杉鷹山」の思いでいる。
住民と議会の責任②
2017/06/22 (Thu)
住民と議会の責任②「ナセBAの工期延長に伴う追加工事料３,０００万円の支払いは不法である」と提訴して現在裁判中だが、住民・議会共に関心が薄いと思われるのでこの件について改めて述べたい。
ナセBAの完成予定は平成２７年１２月であったが、前年１２月の大雪を理由に、完成は平成２８年３月と３ヶ月遅れとなり、３,０００万円の追加工事料が支払われた。これに対する議会(議員)の対応を報告する。
◆堤郁雄市議は、産業建設常任委員会委員長の立場で「法律で支払わなければならないと定められている」との説明があり、小生は「それは何という法律か？」と質すと、堤市議は「・・・」の為、後日の回答を待つことにした。
◆中村圭介市議は、議会運営委員会委員長の立場で、堤郁雄市議に代わって「支払う理由は、契約約款の第２３条に記載されている。しかし、契約約款には定めが無いので請負業者と話し合いで決めた」との珍回答にビックリした。
第２３条は「米沢市に責任がある場合は契約金額の変更をする」とあり、「雪」は米沢市の責任でないので支払う理由は無い。このような整合性の無い回答に改めて回答を求めて１年以上経つが何度催促しても梨の礫である。
◆海老名悟市議に会見を申し込むと、議長の立場で「建設的な意見を言わないから会わない」と公文書で回答してきた。これに「建設的で無い意見とはどのようなことを言うのか？」と質すと「建設的な意見を言わないとは言っていない」とこれ又整合性の無い回答に『１回目の回答が「建設的な意見を言わない」と記述しながら２回目に「言っていない」とはどうゆう事か？」と質したが、これ又梨の礫である。
◆島軒純一市議に書面で会見を申し込んだが返事が無いので電話すると、「会う気は無い。会いたければネットにある書式で改めて申し込め」との事であった。
◆ようやく島軒純一市議との面談が叶うと思ったが、出席者は市議全員であった。その会合で小生が質問した途端に、海老名悟市議は「質問をするなら会は続けられない」・「質問は当局にしろ」と会を打ち切ろうとし、鳥海隆太市議も「質問はおかしい」と同調する態度に、肝心の事は聞けなかった。
◆成澤和音市議は、「他の自治体でも、降雪を理由に追加工事料を支払っているので、本市の３,０００万円支払いは妥当である」との意見を述べたので、「他がやっていれば違法行為が認められるという考えか？」と質したがこれ又梨の礫である。
以上議会の体たらくの一部を述べたが、このように議会のチェック能力は無いに等しい。よって、このようなノーテンキ市議を選んだ住民の責任として、多くの市民に、現在進行中の住民訴訟への関心を持って貰いたい。
住民と議会の責任①
2017/06/21 (Wed)
住民と議会の責任①マスコミは、加計・森友・豊洲問題を大きく取り上げ国民の関心も大なるものがあるが、これらに絡み住民監査請求や住民訴訟、それに公文書毀棄罪に当たるとして刑事訴訟が起こっている。これらは警察・検察によらず「住民」が行動を起こしていることに注目する。
アメリカは訴訟大国と呼ばれ、ちょっとしたことでもすぐに訴訟沙汰になるが、それは、様々な地域からの移民により成り立った国で、倫理観が違うことから当事者間で問題を解決することが難しく、揉め事が起こった場合は公正な第三者の判断を裁判に求める社会情勢がある。
その点、我が国は単一民族であることから、「話せば分かる」と当事者間で問題解決を行い、裁判は希であった。(単一民族ではなく、大和民族・アイヌ民族・ウィルタ民族・ニヴフ民族・琉球民族の5つという説もある)
しかし冒頭に述べた如く、住民による「お上にもの申す」行動が増えたのは、アメリカナイズというより、住民意識の向上と捉えたい。
小生が住民監査請求を行った１３年前は、米沢市政１００余年間で３件目と少なく、まして住民訴訟は初であったが、このところ全国的に住民訴訟が増えたのは「議会の体たらく」が一因と思っている。
我が国の民主主義は、市長(行政)が予算を編成し、議員(議会)がそれをチェックするシステムだが、両者を住民が選挙で選ぶことから、二元代表制といわれる。
しかしこのところ、国・地方を問わず議員の劣化が目立ち、住民の付託に応えられない現象が多発していることから、住民個人が直接行政をただす事の出来る住民監査請求・住民訴訟が増えたのではないか。
住民に代わって議員が行政を監視する間接民主主義の中で、住民監査請求・住民訴訟は直接民主主義として残された制度だが、昨今、町村では「議員はいらない」として、町村民が全員参加する直接民主主義が話題となっている。
これは議員のなり手がいないこともあるが、「選ぶにろくな議員がいない」ことも一因ではないか。 米沢市の場合は如何であろうか。
一転、政宗ＰＲ
2017/06/18 (Sun)
一転、政宗ＰＲ今年は、伊達政宗生誕４５０年に当たり、仙台市などは気合いを入れての催しを企画しているが、政宗生誕米沢市の中川市長は「「政宗が名をはせたのは仙台時代・・・米沢市には遺品無く・・・」とイベント開催に熱気不足が報じられたが、6/16の定例会で高橋英夫市議の質問に対し、中川市長は「政宗は米沢にとって重要な精神文化・・・」、「城下町を補完する事業を考えたい」と考えを一転させ、何らかの企画実行に軌道修正したようだ。
「米沢市には遺品無く・・・」では無く「知恵が無い」と小生は市の無策を揶揄し、観光行政に歯がゆいものを感じて、なじってきた。
伊達政宗が、「舘山発電所の上に築城を計画した」などの捏造話で、６千万円もの調査費を費やす文化課には呆れかえる。
伊達政宗にまつわる観光資源はこれまで縷々述べてきたが、「遠山覚範寺」については余り知られていないので紹介したい。
【覚範寺】
天正１４年(1586)伊達政宗が父輝宗の菩提を弔うため、遠山村に創建したと伝えられる。
昭和６２年(1986)に愛宕山の北東麓の大地が発掘調査され、その一部に大型の建物、基壇跡、小祠堂跡、墓壙、墓道階段、などの遺構が検出された。
出土品としては、常滑系甕破片、美濃系鉄釉花瓶、かわらけ、手あぶり等があり、時期も寺院のあった年代と一致する。
何度も述べているが、城下町米沢を売り込むには、視覚に訴えるものが少ない。しかし最近は単に風光明媚を求めるのではなく、その土地の歴史や文化を知りたいとする観光客が増えている。
父輝宗の最期に嫡男政宗がどのように関わったかについては諸説あり、史家に取って覚範寺は大変興味のある遺構なので、中川市長が「城下町を補完する事業を考えたい」と述べるなら、舘山発電所付近に伊達政宗が居城を計画したなどの捏造話に市予算を費やすのでは無く、先達が結論づけた「伊達政宗が居城を計画したのは一の坂より」を観光資源に考えて貰いたいものだ。
周年記念事業②
2017/06/15 (Thu)
周年記念事業②6/13は中部コミセンの開館５周年記念の式典が執り行われたが、式典に先立ち「中部わくわくコンサート」と題する歌謡ショーが華を添えた。
ショーは「美空ひばり」のものまねを売りとする「村上敬之」が数十曲を披露したが、男性ながら「美空ひばり」そっくりの歌声に聴き入り、目に涙の観客も見られた。
担当者の談によると「中部コミセンの周年事業だが、美空ひばりも生誕８０周年なのでこの催しを企画した」とのことであった。
周年記念をイベントの動機付けとして企画することは、集客力が期待できるが、その点米沢市の場合は下手であり、小生の意見を取り入れて貰いたいと観光振興委員に応募すると、応募文章が「誤字脱字が多い」との理由で撥ねられてしまうし、市議との意見交換会を申し込むと「建設的な意見を述べないから」との理由で会って貰えない。
小生思うに、今年の周年事業として取り上げるべき人物は伊東忠太と思っている。
伊藤忠太は明治から昭和にかけて活躍した、米沢出身の建築家、建築史家で神社仏閣設計の第一人者として知られ、代表的な建物としては築地本願寺、平安神宮、靖国神社などに加え、上杉神社、稽照殿があり、米沢市名誉市民第一号である。
1867年10月26日生まれなので今年が生誕150周年だが、市としては如何なものであろうか。
小学館の「サライ」では伊藤忠太を大々的に取り上げている。米沢市も花火を打ち上げて貰いたい。
周年記念事業①
2017/06/14 (Wed)
周年記念事業①生誕・創立・に限らず、死没や事件後の区切りの年に「周年記念事業」を行うことが多々あり、仙台市では伊達政宗生誕４５０年ということで多彩な事業を計画しているが、伊達政宗の幼名「梵天丸」の故郷米沢市では「資料はみんな仙台に行ったので・・・」と、熱気不足の中川市長の弁が報じられた。
来年は戊辰の役から１５０年、上杉謙信公没後４４０年の節目の年に当たるが、米沢市の場合の取り組みは如何であろうか？
小生は色部長門を顕彰する米沢御堀端史蹟保存会に属していることから、戊辰の役後１５０年には大変興味があるし、何か記念事業を企画したいと思っている。
色部長門と言われても「誰？」という市民が殆どでは無いかと思われるが、色部は戊辰の役で、新潟港から攻め込んでくる官軍と戦うべく新潟に赴いたが、現在の新潟市を戦場にすれば町が破壊することを懸念し、市内から外れた関谷で官軍を迎え撃った。しかし、官軍に敗れて関谷で命を落とすことになった。
戊辰の役は幕府軍の敗戦により、官軍に逆らった藩の責任者を処罰することとなったが、米沢藩は「責任者は色部長門」と届けた事により、色部家のお家断絶という軽い処分で米沢藩からの処刑者を出さずに済んだ。
時が過ぎ、有志により米沢藩を救った色部長門を顕彰する石碑が、上杉伯爵邸西の放送局裏に建立され、新潟市でも戦火から町を守った色部長門として、新潟市民により関谷(今は合併して新潟市)に顕彰碑が建立された。
戊辰の役で大きな犠牲を払ったのは現在の会津若松市だが、長州藩(現在の山口県)からの非道な扱いに、「戊辰の役からまだ１５０年」と心の傷は未だ癒やされず、１５０周年には今から気合いを入れて記念事業を企画していると聞く。
米沢市で戊辰の役と言えば、もう一人忘れていけないのは「雲井龍雄」だが、彼の名を知る市民も少なくなったのではなかろうか。彼については後述する。
左は新潟県関谷の碑 右は米沢市の碑
情報公開
2017/06/12 (Mon)
情報公開学校法人加計学園への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成され、前川喜平・前文部科学事務次官はそれらの文書を「本物」と証言した。
この前川氏の文書について、菅官房長官は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、松野文科大臣も、「文書が出所不明」を理由に「再調査しない」との発言を繰り返してきた。
しかし、文科省の現役官僚が次々に内部文書の存在を証言し始めた事や、国民世論の不信感を背景に、ついに安倍政権は再調査すると公表した。
この様に権力者は、自分に都合の悪いことは隠蔽するのが常套手段であり、これは政府官邸に限ったことではない。
小生等は、「ナセBAの工期延長に伴う3,000万円は支払う理由が無い」として安部三十郎元市長の他に市職員を相手取り「損害賠償」の裁判中だが、証拠書類として添付すべく、会議録を情報公開条例に則り請求すると、会議録を故意に「消去」し、「不存在」との回答を返してきた。
この態度に「不法である」として米沢市情報公開審査会に審査を申し込んだところ、来る6月29日(木)に市役所7階701会議室で、小生の意見陳述が認められた。
安倍政権が折れたのも、国民世論の高まりによるものであり、国民の無関心が行政権力者の悪行を増長させる原因であるから、今回の「情報公開審議会」、並びに「損害賠償事件」に刮目願いたい。
改めて裁判の内容だが、ナセBAの工期延長に伴い、市民は3,000万円の負担を強いられた。しかし、「工期延長の理由が米沢市に責任がある場合に必要経費を負担する」と契約書には明示されている。
工期延長理由は「豪雪」であるから、米沢市に責任は無いことは明白であり、支払う理由が無いにも拘わらず、業者に支払いを企んだ、安部元市長と市職員に賠償を求めたものである。
それに対して、弁護団は「支払って悪いとは書いていない」との詭弁を弄してきたが、小生等は「米沢市に責任が無い場合に支払って良いとも書いていない」と抗弁している。
プロとしては余りにも稚拙な弁護団なので、戦い易く負ける気はしないが、裁判官も「公務員」なので、行政擁護の判決が心配だ。
行政の長は魅力的
2017/06/10 (Sat)
行政の長は魅力的日本の行政の長は言わずもがな安倍晋三首相である。彼が平のサラリーマンなら擦り寄ってくる者もいないだろうが、首相となると話は別だ。
首相と森友学園、加計学園といった教育機関が土地払い下げと許認可をめぐって、行政の長の関与と忖度が大きな問題となり連日マスコミを賑わせているが、利権者と多くの官僚が官邸にすり寄っている、あるいはすり寄らされていることが問題の根幹である。
森友学園、加計学園で利権が大きく占めるのは土地の部分だが、米沢市でも土地による利権問題が安部三十郎前市長時代に起こったことを思い出した。
現在の西条天満公園用地は、米沢市が買い入れる前に、社会福祉法人あづま会(現在の代表はＳ氏)が75,000円/坪で取得し、わずか1ヶ月後に米沢市は160,000円/坪で購入している。これは森友学園、加計学園の場合のように公用地を安く払い下げるのではなく、安い民間地を高く買い上げて公用地にしたパターンで、世間では土地転がし・地上げなどと称し、褒められない行為とされている。
この土地取引を巡って、鈴木章郎前市議が議会で問題としたが、他の市議は協力を拒み、うやむやの結果となった。
この取引に口利きを行ったのが海老名悟市議である。海老名市議は安部市長とＳ氏の間を取り持ち、言葉巧みに当時の松田理事長に近づいて罠に掛け、松田理事長を失脚させてこの地上げを完成させたのである。かれが金員を手にしたかは定かでは無いが、時の行政の長はこのようなマジックが可能と言うことだ。
奇っ怪な噂
2017/06/09 (Fri)
奇っ怪な噂何故この時点で「市長選」・・現職市議の”出馬準備話”飛び交う。・・
これは米沢新聞6/3の見出しだが、立候補予定市議の実名を挙げ、現職市議と一部市民の間で出馬準備を進めているとのことである。
前回の市長選は2015年11月22日であるから、次回選挙の2019年11月には大分時間があるが、何故この時期に現職市議の”出馬準備話”が取り沙汰されるか小生なりに考えてみたい。
行政権力者の威光に与(あずか)ろうと、良からぬ輩が寄り添ってくるのは世の常である。昨今の安倍晋三関係の報道からもそれが伺える。
中川市長の場合、まだ就任1年一寸と言うこともあるが、利権者との結びつきは耳にしていない。となると「中川市長では利用しにくい」と思った利権者が、自分の息の掛かった現職市議を担ぎ出し、利権を貪ろうと企む事は想像に難くない。
ならば利権とは何であろうか？
3年後に考えられる利権は何と言っても「市立病院建設」である。新道の駅や市庁舎建て替えは現職中川市長の管轄だが、「市立病院建設」は時期市長管轄となる公算は大である。
市立病院の建設費の規模は県立新庄病院が約200億であり、本市の場合もその程度であることは前財政課長も口にしている事から、地権者や工事関係者に取っては大きな魅力である。
現に、安部三十郎前市長の時代にはＫ建設絡みの駅前地所が市立病院の候補地として、Ａ市議介在で具体的に進められた。
安部三十郎候補が落選したことによってその話は立ち消えになったが、中川市長になって数カ所の候補地が噂に上がっている。
市立病院建替は地権者に限らず建設関係者にとっては、市長という権力者を抱き込むことは最大の魅力であるし、そのアプローチに市議を利用しようとする動きの起きることは人間の性であろうが、それによって市民が不利益を受けることは御免被りたい。
ふるさと納税に思う
2017/06/05 (Mon)
ふるさと納税に思う都会には地方出身者が多数いるが、その人たちは地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っている。 その結果、都会の自治体は税収を得るが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らない。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないかとの問題提起から発足した制度がふるさと納税だが、我が故郷に限定されず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことがでる。(総務省)
山形県の２０１６年度ふるさと納税額は、総額２２５億１７９１万円で、前年比約１・６倍の大幅増となった。
我が米沢市は３５億３０９９万円（前年度比約１５億７２００万円増）の納税額があり、県内市町村別の１位に輝いたが、加熱する制度に、総務省は各自治体に対して「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」と題し、返礼品の額に関する苦言の通達を行った。
小生は、総務省に対し「今更何を申すか」と苦言を呈したい。
故郷に限定されず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるのであれば、当然にして返礼品に魅力のある自治体に納税するから、自治体間の競争は必至で、このような結果を招くことは想定できた筈だ。
それを今更「自粛せよ」とはよくも言えたものだと呆れるが、そもそもこの制度はゼロサムゲーム(プラスとマイナスの和は０)であるから、増収の自治体が有る反面、減収の自治体が有り、国としての財政力・国民の幸福度もプラスマイナス０である。
ふるさと納税は、国としての税収には影響がないので、我が身を安全地帯に置いて格闘技を見物する観客の如く、自治体間バトルを高みの見物と楽しむ政治家が目に浮かぶ。このような付け刃の「地方創生策」に非ずして、真に地方が活性化する策を講じてもらいたい。
【２０１６年度ふるさと納税県内市町村の順位】
市町村 寄付額 寄付件数 １５年度
（１）米沢市 ３５億３０９９万円 ３万５５７４件 ２
（２）天童市 ３３億５７５４万円 ２０万１９２５件 １
（３）寒河江市 ２３億２６９７万円 ９万４６８５件 ３
（４）上山市 １４億６５８７万円 ８万５４１９件 ５
（５）東根市 １３億２７８５万円 ６万２３８８件 ４
（６）山形市 １２億３９５０万円 ６万７４２６件 １６
（７）河北町 １２億１４７３万円 ８万６２９６件 ２１
（８）酒田市 ９億６６４６万円 ６万２２４５件 １５
（９）村山市 ７億１０８７万円 ５万３４４４件 １４
（１０）新庄市 ６億８１２６万円 ５万４５８１件 １７
前田慶次の法要
2017/06/04 (Sun)
前田慶次の法要前田慶次は前田利家に仕えていたが、突然出奔して京に向かい、上洛で京に来ていた直江兼続と出会った慶次は意気投合し、生涯の盟友として兼続を慕って上杉景勝に仕官し、６月４日に米沢で亡くなったとされており、今日４０６回忌供養祭が「堂森善光寺」で執り行われた
慶次は漫画家原哲夫氏の「花の慶次～雲のかなたに～」が雑誌に掲載されると全国的にメジャーとなり、４００回忌供養祭では大変な数のファンが当地を訪れたが、年を追うごとにその数は減少し、今年は寂しい感じの供養祭であった。
前田慶次は観光素材として集客に優れた要素を持つが、米沢市の観光事業としての取り組みは素っ気ない。供養祭は宗教行事であるから自治体が関与するには問題があるが、供養祭とは切り離して催しを行うには問題は無いので６月４日に市が関わる「慶次祭り」を企画してはどうだろうか。
「東京ディズニーランド」は次から次へと新企画を提供することにより１９８３年開園以来、３０余年経過した今でも来園者で溢れているが、毎年同じパターンで行えば同然来客は減少する。
米沢市最大のイベント「川中島の合戦」にも新企画を取り入れていかなければ、何れ衰退の道を辿るのではないか。
左写真は御堂の裏手にある、慶次が月見を楽しんだという「月見平」
【昨年の供養祭】
監査委員の不条理
2017/06/01 (Thu)
監査委員の不条理山形県議の2015年度政務活動費を巡り、27人に不適切な支出があるとして市民オンブズマン県会議が行った住民監査請求について、県監査委員は30日、県議会が作成した運用基準「政務活動費の手引」に反していないなどとし、違法・不当な支出はなかったと判断、監査請求を棄却した。
監査委員とは、地方公共団体に設けられた財務や事業について監査を行う機関であり、代表監査委員は地方公共団体の長が委員を選任し、もう一名は議会より選任される。
監査委員に求められるのは、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた見識を有する者となっている。
小生は13年間も「住民監査請求」を経て監査委員と対峙してきたが、求められる資質を兼ね備えた人物にお目に掛かったことは無い。
その筈である。代表監査委員は首長が選任するのであるから、自分に厳しい人物など選ぶべきもないし、又、議員選出の監査委員は、自分が議決した案件を不法・不当との判断を下す訳もなく、監査委員は行政擁護の態度を貫き、民主主義の根幹である「主権在民」など何処吹く風で「行政の番犬」の如き待度を取るのである。
ナセBAの「不法な公金支出」について係争中であることは何度か述べているが、その証拠に供すべく監査委員会の議事録を求めると「行政に不利な証拠」と判断した監査委員は、法を犯してまで「議事録の破棄」を行った。
正に「行政の番犬」たる態度であり、監査委員として求められる高潔な人格など微塵も備えていない。
もうそろそろ、行政の監査委員を行政が選任するシステムを改め、監査を外部に委託するよう改める時期にあるのではないか。
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