百条委員会①
2017/02/28 (Tue)
百条委員会①豊洲問題で世間の耳目を集めた東京都議会は2/22百条委員会を設置し、これまでの経緯について審議することを全会一致で議決した。
百条委員会とは、地方自治法第百条に定めるもので、強い調査権を持ち、2013年には猪瀬都知事が徳州会からの献金問題で百条委員会が設置された翌日に辞任しているように、疑わしき者にとっては怖い存在の委員会だ。
本市での百条委員会設置は記憶に無く、平成24年の6月議会では、設置にもう一歩と言うところ迄いったが、安部市長の議員懐柔策が功を奏したものか、潰されてしまった。
この時の百条委員会設置目的は、ナセBAの建設過程に於ける安部市長の疑わしき行為の数々について究明しようとするものだが、小生が委員会設置に強い関心を持ったのは、安部市長とS氏との疑惑の関係が炙り出されることにあった。
両氏の疑わしき行為とは・・・歴痴の安部市長は「西条天満神社は歴史的価値が有る」と盲信して市の所有を望んだが、既に松田理事長のあづま会が周辺地主と買い取り交渉を進めていたことから、市所有とするには極めて困難な状態にあった。
一方S氏は、30億円という資産に魅力を感じて、あづま会の理事となったが、松田理事長を目の上のたんこぶと感じ、松田理事長の失脚を望んでいた。
時は、安部市長3期目の市長選が行われる平成23年である。経済界のドン、S氏との蜜月を望み票を期待する市長と、市長をコントロール下に置き、事業拡大を目論むS氏との思惑が一致し、「天満神社入手・松田理事長失脚」作戦が進められた。
この作戦とは、先ず松田理事長を罠に掛けて失脚させる。その後、吾妻会が天満神社近隣土地を買いとり、その土地を市が買い取るというものだが、問題は、吾妻会が坪7.4万円で入手した土地を、市は一ヶ月後に坪16万円で買い取った金額の差に有り、それに加えて、この作戦が成功した裏には海老名悟市議の疑いの行動があった。
これらの疑惑の行動が百条委員会で白日に晒される事を期待したが、それは潰されてしまった。そこで警察の捜査二課に相談したが、米沢のツートップと現職市議を捜査するには確たる証拠が不足しているとして起訴に至らなかった。 時は過ぎ、ツートップの肩書きが外れた事からか、最近風向きが変わってきた。
【続く】
議員報酬と定数削減の陳述!!
2017/02/26 (Sun)
議員報酬と定数削減の陳述!!過日、海老名悟議長宛に「議員報酬と定数削減」を陳情したが、その内容について説明(陳述)の日程が下記のように決まった。
議会広報広聴委員会のメンバー(中村圭介・我妻德雄・島貫宏幸・山田富佐子・相田光照・成澤和音・鈴木藤英・高橋壽の市議)に趣旨の説明を行い、各議員が小生に対して質問を行うが、当方からの質問は禁止されている。
小生は「議員報酬と定数削減」について、2年前にも「請願」を行い、約3.5時間の熱弁を振るったが、そのやり取りをユーチューブで見た市民より「議員の資質に疑問有り」と、トンチンカンな質問を繰り返す議員団に呆れかえっていた。今回はメンバーも変わっているので、どのような質問が出るものか、傍聴は自由なので市民の多くが傍聴されんことを期待する。
ある方に「陳述」の話をすると「議員が決めることなので、いくら声を大にしても無駄ではないか」との御指摘を受けたが、東京都議会は議員報酬を20％削減する「身を切る改革」を具体化する条例が本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
これは、豊洲問題が起き、議会のチェック責任が都民の大きな関心と非難を呼び、議員自ら「身を切る改革」を発議したわけだが、本市でも「百条委員会」が発議される程の疑惑に満ちた「ナセBA」建設問題を、「もう終わった事」と臭いものには蓋の議員団であるから、東京都議会のように期待は出来ないが、市民の関心が高まれば「一念岩をも通す」と期待して、今回も熱弁を振るう積もりでいる。
「育成」(2/21)の一市民氏へ
2017/02/24 (Fri)
「育成」(2/21)の一市民氏へ一市民氏より「新たな候補者を鬼の会で育成してみてはどうでしょうか。」とのコメントを戴き感謝申し上げます。
現在の市議団の資質程度には嘆かわしいものがあり、市民としての意見を聞いてもらいたいと、議員団に意見交換会を申し入れても、「webの申し込み書式で申し込め」と敷居は高く、申し込んでも何ヶ月先になるかわからない。極少数の議員は気さくに会ってくれるが、小生と面談したことが海老名悟議長に伝わると「彼らの意見は建設的でない」と、良い顔をしないという。
一市民氏からの提言のように「新人を育成して議会に送る」との構想は複数の方からの助言も有り心がけてきたが、ごく最近、次期市議選に立候補の意志を固めた新人と面談した。
彼は志高く候補者としては申し分ないが、資質の高い市議であっても、一人では、多数のぐうたら市議に潰されて力を発揮できなかった過去の例から「四人の同士を集えないか」と持ちかけると「一人いるが、現在奥さんの反対から迷っている」との事だ。又、商売で南陽へ出かけると「南陽市議会に立候補したい」との若者と話することが出来た。
いつの世にも、腐敗した行政に一矢報おうとする志士が世を動かすもので、昨今は小池百合子東京都知事の塾が世間の耳目を集めている。
そこで、小池塾とは言わないが、市議に立候補の志有る仲間との勉強会を立ち上げる事を、前述の二人と打ち合わせ、近い内に開催する予定なので、このサイトに関心のある方は御一報願いたい。
「遅れず、休まず、働かず」・「何もやらないのが最大の美徳」の精神は本市職員と市議に共通する金科玉条であるから、この掟に逆らう者を必死に排除しようとするのは彼らの性であり、それに対峙するのは並大抵の根性では志を達成できないが、チャレンジャーとしての新人市議出現に期待する。
マスターベーション答申
2017/02/23 (Thu)
マスターベーション答申相田光照委員長が海老名悟議長に答申した「議員定数・報酬検討委員会」の答申書を入手した。以下に掲載したので、「議会報告会・意見交換会」に出席された方は、市民の意見が少しでも反映された答申書であるか、又、当会が前回公開した「陳情書」に記した議員活動の実情と比較してして、如何に乖離しているか一読願いたい。
平成29年2月17日
米沢市議会議長
海老名 悟 様
米沢市議会議員定数・報酬検討委員会
委員長 相田 光照
米沢市議会議員定数・報酬・政務活動費に関する検討結果について（答申）
平成27年6月15日付けで議長から諮問のありましたこのことについて、下記のとおり当検討委員会の答申を提出いたします。
記
はじめに
議長より諮問を受け、平成27年6月15日から本日までに36回の当検討委員会を開催した。
市民の皆様から広くご意見をいただくために、平成28年5月と11月に開催した議会報告会・意見交換会で、議員定数・報酬・政務活動費等の検討内容等を報告し、その意見を持ち帰り、さらに当検討委員会で検討を進めてきた。
また、専門的な知見として山形大学人文学部教授の是川晴彦氏からご助言をいただき、答申に反映した。
なお、答申内容については、次期の市議会議員選挙後から適用することを前提として検討を進めた。
１ 議員定数について
議員定数削減を求める世論はあるものの、現在の議員定数が適正か否かの判断については、類似団体との比較のみならず、山間地等を含む広大な市域面積等を有する本市の実情、委員会数の増加、また、本市議会や議員の活動実態等を踏まえ総合的に判断する必要があると考え検討を進めた。
本市議会の活動は、議会基本条例のもと、議会広報広聴委員会において、議会報告会・意見交換会の開催に精力的に取り組み、中学校出前市議会を新たに開催するなど、以前にも増して活発化している。定数の削減となれば、議員個々への活動量が増大し、議会機能の低下が懸念されることから、現在の定数24名を維持ずべきと判断した。
２ 議員報酬について
当検討委員会では、条例本則に定める現在の議員報酬と政務活動費等を合わせた総額約１億８千万円を超えないことを基本に検討した。
議員報酬については、金額の算出に明確な根拠は存在せず、議員定数同様、類似団体等との比較により相対的に評価する自治体が多い。その観点から考えると、現在の本市議会の報酬額は高い傾向にある。報酬額を減額すれば財政寄与につながるが、その一方で、多種多様な市民が立候補する機会や意欲を損なう恐れがあること等も含め、総合的に検討した。
報酬額については、会津若松市議会方式（市長公務平均時間と議員活動平均時間との比較）並びに京都市会での試算方式（市長、副市長、教育長、代表監査、部課長の期末手当等を含めた年収との比較）を参考にすることを採用した。
具体的には、全議員が活動記録を１年間記すとともに、市長にも同様の記録をお願いした。会津若松市議会方式と京都市会試算方式の平均値を「米沢方式」として算出した。その結果、月額42万円を適正な額と判断した。
なお、議長及び副議長の報酬については、それぞれの職責に対する手当相当額が議員報酬との差額であると考えられることから、その額は現状のままとし、議員報酬44万5千円からの減額分である2万5千円を控除した議長報酬月額49万5千円、副議長報酬月額45万が適切と判断した。
３ 政務活動費について
政務活動費については、平成27年度の全議員の平均年額が29万8千円であったが、上限額の27万6千円を超過した金額分について報告を上げていない議員も多く、実際の金額とは乖離があると判断した。その検証のため、当検討委員会委員8名の実質的な金額を調査した結果、平均年額が１人あたり平均35万3千円であった。このことから、報酬月額42方円を踏まえ、政務活動費は月額3万円（年額36万円）を適正額と判断した。
本市議会では、政務活動費の公正性や透明性を確保するため、厳格な使途の申し合わせを行い、収支報告書のホームページでの公開に取り組んできたところである。しかしながら、政務活動費の使途に関する世論は以前から厳しく、ICTの進展をはじめ、目まぐるしく変化する昨今の社会情勢に即した、適切な運用が求められている。
今後、さらに公正性や透明性を確保していくために、「領収書のホームページでの公開」や、「現在の『先払い方式から後払い方式』」への見直しなど、その時々の社会情勢に即した運用について、検討を重ねていくべきと考える。
４ 議会の活性化のために
（１）議会基本条例に列記されている事項を遵守することを望む。
（２）市民に伝える努力と説明責任を果たすため、言論の府である議会として、さらなる活性化を図り、議員一人ひとりがしっかり努力していくことを望む。
（３）市政を的確に把握し、市民生活を向上するため積極的に政策提言を行い、また、市民の代表として自ら律することを望む。
５ その他
議会基本条例では、「市民に身近で信頼される議会であるためには、議員の資質と能力の向上を図っていくことが不可欠である。」と規定している。さらに、住民代表としての議会・議員のあり方、住民参加の理念、執行機関との二元代表制、議会審議の活発化、政策立案能力や監視能力の向上が謳われている。
今後、議員定数・報酬・政務活動費を議員自ら定めるにあたり、市民と議会との信頼関係の構築、議員の質の向上等を図ることが重要であり、そのためにも議会基本条例が機能しているかどうかを検証し、評価することが重要である。
陳情!!
2017/02/21 (Tue)
陳情!!相田光照委員長の議員定数・報酬検討委員会は、海老名悟議長宛に答申書を提出した。答申書の結論が「現状維持」と報道されると「このまま黙っていて良いのか」「市民の意見を無視して、市議が勝手に自分のことを決めるのか」「何とかならないか」との問い合わせが相次いだ。
小生がこれに、「陳情書を提出して対抗する予定だ」と話すと「署名を集めよう」と数人からの協力申し出があり、20日に海老名悟議長宛に「陳情書」を提出したが、その後も署名運動を続けている。
検討委員会の「答申書」を取り寄せると、その内容たるや、市民の意見など微塵も反映しない、自分本位の自画自賛、正にマスターベーション答申書である。
それに対抗する為に、当会は以下の「陳情書」を海老名悟議長に提出した。少々長いが一読願いたい。
【議員報酬と定数削減に関する陳情書】
◆ 陳情の要旨
少子高齢化に伴い、かつて10万人に迫る本市人口も、その後減少の一途を辿り、極近い将来に8万人を切るであろう時、市民アンケートで一番の関心事は「議員報酬と定数の削減」でありました。
議会はこの課題に対して検討委員会を設け、議会報告会・意見交換会にて市民の意見も聴取して検討したとして、過日貴職宛てに答申書を提出したとのことですが、新聞報道を見る限り、答申書は議会・議員としての都合からのみ論じられ、意見交換会の市民の意見は何処にも反映されてはおりません。
市民感覚で議員報酬と定数を検討するのであれば、費用対効果が最重要課題であり、議会と言えどもこの考えで検討するのが肝要と思います。
即ち、議員報酬も定数も、市政・市民に対する貢献度によって勘案されるものとして、ここ数年の議会活動の具体例を掲げて評価し、市民視線での意見を述べ、ここに陳情する次第であります。
１．議員報酬への意見
社会通念上、報酬とは労働に対する対価であり、当然にして議員もこの原理原則に従うものと考える。そこで議員報酬額を評価するに当り、議会・議員とは何を為すべきかを定めた「米沢市議会基本条例」があることから、当条例を踏まえて、議員は如何に対応して行動したかを鑑みて、適正なる議員報酬額を提言したい。
a.条例の(前文)に対する議員の対応。
① 条例前文には、「議会の担うべき役割と責任は、審議権・議決権・調査権・検査権」と表記されている。
しかるに「まちの広場」を壊しての「ナセBA」建設では、『議決に至る迄の当局説明には「重大な誤りと欠落」及び「虚言と隠蔽」があり、「審議が為されたとは言えない」』として公金支出差止めの住民訴訟が行なわれた。この件に対する議会の対応は「もう済んだこと」「騒いでいるのは極少数の市民」と、条文に定める議会の担うべき役割と責任を放棄し、如何なる行動も起こしていない。
② 条例前文には、「市民本位の立場に立ち、開かれた議会づくりを推進していく。」と表記されている。
しかるに、議員過半数会派の一新会々会長島軒純一議員に、会見したい旨の書簡を送った1ヶ月後でも返事が無く、電話で確認すると「ネットに申込みの書式がある。それで申し込め」との態度は、議員本位の立場に立ち、閉ざされた議会づくりを推進していくという、条例に対する真逆の行動により、前文の趣旨を著しく毀損するものである。
③ 条例前文には、「市民に積極的に情報を発信し説明責任を果たす。」と表記されている。
しかるに、平成27年10月の議会報告会で、産業建設常任委員会の堤郁雄委員長は「ナセBAの工期遅延に対する約3,000万円の追加工事費は、市民が負担する」・「それは法に定められている」との報告を行なった。それに対して「その法とは何法の何条に記載されているか」との市民質問に対し、1年以上経過した現在でも再度の催促に係わらず、堤郁雄委員長は市民に説明責任を果たす気配は無い。
以上の件に関連して、議会広報広聴委員会の中村圭介委員長は、堤郁雄委員長に代わってのつもりか「詳しい事は当局に糾せ」との回答を書面で呈した。当局説明を承認した理由を議会に糾しているのに「議会が承認した理由は市当局に聞け」とは開いた口が塞がらない程の驚きから、再度中村圭介委員長に面談を申し込んでいるが、未だに応ずる気配は無い。
以上のような説明責任を果たさない堤郁雄・中村圭介両委員長の態度に、昨年「ナセBAの工期遅延に対する約3,000万円の公金支出は違法である」との陳情を行なった。その際に成澤和音市議は陳情に対する反対討論を述べたが、その内容が適合性に欠けることから、質問状を送付して回答を求めたが、「それに応じる気は無い」との事であった。
b.条例の(議会の活動原則)に対する議員の対応。
① 議会の活動原則には、「政策提言・市長の市政運営状況を監視し、評価する。」「市長等の事務の執行について、監視する責務を有する。」とあり、予算執行後も、その使途についての可否を注視する責務がある。
しかるに、武者道・西條天満公園への約3.5億円の投資に付いては安部市長が告訴され、舘山城史跡調査への約6,000万円の投資では教育長宛てに、「調査報告書は捏造である」との「告白書」が提出され、ナセBAの追加工事費支出に関しては、現在住民訴訟の法廷係争中であるにも関わらず、議会は無視を続けて条例遵守の気配も無い。
c.条例の(市民と議会との関係)に対する議員の対応。
① 市民と議会との関係には、「情報の共有を図るとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。」と表記されている。
しかるに、平成28年3月に行なわれた市議20数名と市民10数名との意見交換会で、質問する市民に対し、議会議長職にある海老名悟市議は「市民は議員に質問してはいけない」「行政への疑問は当局に聞け」と、市民とは情報の共有を図らないと解される発言に続き、「質問を続けるならこの会を打ち切る」旨の発議を行なった。この事象は条文とは真逆の行為であり、市民に対する冒涜である。
② 市民と議会との関係には、「市民との意見交換の場を多様に設ける。」と表記されている。
しかるに、平成28年3月に産業建設常任委員会及び議会広報広聴委員会に市民との意見交換会を申し込んだ所、海老名悟議長から「建設的な意見で無い」として「意見交換会はお受けしない」旨の書面による回答があった。それに対して「建設的な意見で無い」とはどの様な意見を指すのかと具体的な説明を求めると「建設的な意見で無いとは言っていない」との意味不明の回答に、さらに説明を求めて1年近くなるが、再度の催促にも係わらず、未だに回答を拒み、条例に定める「市民との意見交換の場を多様に設ける」意思は無い。
③ 市民と議会との関係には、「政策提案、政策提言を積極的に行なう」と表記されている。
しかるに、平成26年6月に設置された市立病院建替特別委員会を例に取れば、2年以上経過した現在でも、市立病院と市当局の考えを質すだけで、議会は政策の提案・提言を行なっていない。そればかりか、精神科閉鎖問題では、具体的な政策を示せない議会が故に、中川市長は佐藤病院との関係を県に相談した。その事が報道されると「議会報告が無かった。議会軽視だ」と喚き立てる議会の態度は非難されて然るべき行動である。
それに、12月定例会に上程された下水道料金の値上げ案を、議会は「否決」したが、その後の議会は赤字運営を回避する政策の提案・提言は行なっていない。俯瞰的に見て、このまま赤字運営の下水道事業を放置することは市財政上、得策ではない事は明らかである。よって、否決した議員団は早急に条例に定める、審議権・調査権・検査権を駆使して政策提案・政策提言を行なうべきであるが、それが出来ない市議団なら「否決は市民受けを狙ったパフォーマンス」と評されるだけである。
c.地方自治法が定める条例制定に対する議員の対応。
① 地方自治法が定める地方議会議員の責務は、議決権・条例制定権の行使であり、近年本市の議会は「米沢市議会基本条例」と「米沢市地酒による乾杯を推進する条例」を制定したが、前段に記する如く議員は議会基本条例を無視するし、乾杯条例は努力目標程度の条例にて、評価に値しない。
２．議員定数への意見
議員の定数を論ずるには、議員とは何の為の存在かを勘案すべきであり、その存在は前段に述べる如く、議決権の行使・条例制定・議会基本条例の遵守にある。なかんずく、議会基本条例に謳われている「二元代表制」に於ける「執行機関に対する議会のチェック機能」が働かない現状では、議員の存在価値は無い。
敢えて本市議員の存在価値を挙げれば、地方自治法に定める「公金使用には、議会承認が必要」とする議決権の行使に有るが、議案を承認した議員に「賛成した理由」を質すと「当局に聴いてくれ」と答えるようでは、議会は執行部上程議案を鵜呑みにする「追認機関」としてだけの存在に過ぎない。
一昨年前、議員数を12名に削減する請願を提出した際に、複数の議員より「12名では委員会が成り立たない」旨の発言が有った。
請願での主張は、
”ナセBA建設過程に於いて、委員会に於ける当局説明には「重大な誤りと欠落」及び「虚言と隠蔽」があり、その説明を聞いた議員は錯誤を来たして建設に賛成票を投じたものである。よって、説明した職員の虚言・隠蔽に対する責任を問わなければ「委員会は単なる嘘つき大会」に過ぎず、存在価値を失うものであるから、本市に委員会は必要としない。”
と、委員会そのものを否定するものであったが、議員団は「12名では委員会が成り立たない」との主張を繰り返すだけで、当局説明の虚言・隠蔽を、条例が定める、調査権・検査権を発効して糾そうとする議員は皆無であった。その状態が現在でも継続しているのである。
かように、存在価値が追認機関としてだけの議員であるなら、極少数で事は足りる。ちなみに、地方自治法では「議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。」と定め、「置かなければならない。」とは定めていない。
３．総論
a.議員報酬
議員報酬とは費用対効果即ち、議員の市民への対応や、委員会活動、及び行政チェックを含む議決権の行使等から勘案されるべきものであり、縷々述べた事象から明らかなように、議員活動として評価出来る点は無く、むしろ、安部施政時代にチェック機能の働かない議会が、経常収支比率を山形県で最悪の状態を招いた点を評価すれば、定例会と臨時会で議決権を行使した23日分に対する、日当30,000円×23日の、年報酬70万円とするのが相当である。
b.議員定数
議員定数を決するには、行政サービスに対する市民の満足度が、議員の存在によって、どれ程のものであるかを考慮すべきで、議員数が多ければ、高い市民の満足度が得られるのであれば良いが、現状のように議会基本条例を無視し、チェック機能の働かない追認機関としてだけの議会であれば、議決に必要な議員の数は4名もいれば十分である。
以上、「議員報酬は年額70万円」「議員定数4名」の根拠を述べたが、これは現在の議員活動に対する評価であり、この状態をもって是とするに非ず、議員が「米沢市議会基本条例」を遵守する事を条件に、結論として以下に提言する。
４．結論
a.議員報酬
報酬は年額400万円とし、政務活動費を300万円とする。
◆説明
米沢市に於ける給与所得者の年収300万円を根拠として、議員の生活費としての報酬は400万円が相当と考える。
しかるに、一般サラリーマンと違うのは、議員としての活動経費が必要であるから、政務活動費として年額300万円を考え、使途については領収証の原本添付を義務付け、市民への公開を拒まない。
市議の多くが、現在の報酬と政活費では足りない旨を述べるが、理由を質すと「諸団体の会合への参加に、思いのほか出費が嵩む」との事である。 しかし、議員が会合に出席しても政務活動に寄与する部分は少なく、単なる顔売り、即ち次の選挙への事前運動の意味合いが多いと考えられる。 そこで、議員の立法権を行使して、「諸団体の会合への参加に関する条例」を制定すれば、300万円で充分に適正な政務活動が出来る筈である。
ちなみに、700万円の報酬と、400万円の報酬＋300万円の政活費では納税額が違い、実際に市議として使える金額は後者の方が多いはずである。
b.議員定数
議員定数は18名とする。
◆説明
議員定数を論ずる時、少ない人数では、行政に市民の声が届かない等を理由に挙げるが、この場合には地区員、もしくは市民が直接役所に出向く事で用が済み、理由とはならない。
又、少ない議員数では委員会を構成する人数が少なく、十分な討議が出来ないとも述べるが、逆に委員会単独の審議は、議員全員で共有する情報とならないという弊害が生じていることから、委員会を廃し、全ての事案を18名で討議すれば、委員会が不得意分野の議員のみで構成される危惧も回避出来るというメリットも生ずる良策である。
答申書では議員数を減らすと、「各々の活動量が増大し、議会機能の低下が懸念される。」との事だが、政活費年額30万円程度の政務活動であり、増えた所で活動量はたかが知れている。又、議会機能低下に付いては、詳しく述べた如く低下の極みであり、これ以上の低下は考えられない。
以上
お手盛り市議団
2017/02/18 (Sat)
お手盛り市議団お手盛りとは「自分に、都合の良いように取り計らうこと」だが、その「お手盛り市議団」の記事が、米沢新聞2/18に「議員定数は現状維持」の見出しで掲載された。以下米沢新聞の記事の内容に添って述べたい。
10万人に迫る本市人口は、その後減少の一途を辿り、極近い将来に8万人を切るであろう時、市民アンケートで一番の関心事は「議員報酬と定数の削減」であった。
市議団は、それを受けて検討委員会を設けて2年に亘り検討したという。そしてその結論が、今般の「議員定数は現状維持」だが、その理由は、「①議会報告会・意見交換会の開催、②中学校出前市議会の開催、の実績が有り、③議員数が減れば活動量が増える。」との事だ。
【検証してみる】
①の議会報告会は「市議会だより」で事は足りるし、意見交換会で質問すれば「当局に聞け」と市民の意見など無視をする。②は、何故中学校なのだ、やるなら高校であろうが、この企画は議員活動の本旨では無かろう。③は、年約730万円の議員収入だが、政務活動は年30万円分しか働いていないのに、活動量が増えるとは何事か。300万円分は働いて然るべきではないか。
この様に「お手盛り市議団」に「議員報酬と定数の削減」を検討させても、マスターベーションに終わるだけで、何の意味合いも無い。真摯に米沢市の行く末を案ずるなら「第三者委員会」を設置して、タウンミーティングのような形で、第三者と市議団が公開討論を行なうべきと提言する。
現在の市議団に、市民を思う志の高い人物はいないとハッキリ言える。よって、今般の市議団によるマスターベーション答申をもって是とするのでは無く、実施は次期の市議選まで約2年が有るので、『行政が「第三者と市議団との公開討論会」を数回に亘り開催し、市民の声を聴取すべし。』と進言する。
◆昨年11月の「議会報告会・意見交換会」の話。
担当議員より検討中の「議員報酬と定数の削減」について報告が有った。その時、市民から「議員が議員のことを検討するのでは、泥棒が泥棒の決まりを検討するに等しい」との発言に「泥棒とは何だ!!」と市議団はいきり立った。 大方の人間は、都合の悪いことを指摘されると、いきり立つものだ。「お手盛り市議団」も「マスターベーション市議団」も「議員が議員のことを検討するのでは、泥棒が泥棒の決まりを検討するに等しい」と同じ意味合いで、いきり立つ程のものでは無く、真摯に市民の声として受け止めるべきではないか。
○マスターベーション＝①オナニー②自己満足(三省堂国語辞典)
市庁舎建替について②
2017/02/16 (Thu)
市庁舎建替について②１年3ヶ月経過した中川市政は「安部より勝る中川勝」と評価出来るが、「市立病院は民間と連携」との選挙公約からか、三友堂と連携の社団法人化医療施設建設に向け、今議会に1,900万円の予算が計上されるとの事だ。それに比べて市庁舎建替については温度差がある。
井戸副市長提言の『市庁舎建設は来年度に施行される「耐震化未実施の庁舎建替の財政措置」の活用』に同感で、市立病院に先行する事案と思う。
と、述べると「市立病院が先」との意見も出ようが、精神科廃止の市立病院に代わり佐藤病院新設が有ったように、市が関与する社団法人化医療施設を設立せずとも、民間医療施設との連携で市民の医療を守る手はあるので、市立病院の件は焦らずに検討し(小生は県立病院誘致が先行と考える)、それよりも3.11のような地震や、糸魚川市のような大火に加え、松川堤防の決壊等を想定して、その対策本部が設置出来る市庁舎建替を先行すべしと提言したい。
調査会社は、市庁舎の建設費を70億円と見積もったが、ハッキリ言って高すぎる。今後の人口減を考慮して40億円(国の補助を見込めば持ち出し約20億)に留めるべきで、この金額で足りないというのであれば、現在教育委員会が文化センターで業務を行なっているように、ナセBAにも役所手続きの機能を持たせる等の分散方式を考えるべきで、担当に当たる職員には、巷間言われる「金が無いなら知恵を出せ、知恵が無いなら汗を出せ、それも無いなら辞表出せ」の如く、知恵の無い職員は辞めて貰いたい。
市立病院問題も、市庁舎建替問題も、担当職員が実務に当たるが、ナセBA建設計画の時、多くの市民の反対がある中、山口昇一企画調整部長・我妻総合政策課長は虚言の限りを尽くして計画を推進し、当初16億円の計画であったナセBAの建築費は30億円に膨れあがり、その結果市財政を悪化させた張本人だが、彼らは責任を取ることも無く、現在も企画調整部長と産業部長の要職にある。
又、16億円から30億円に膨らんだ建設費に疑義が有り、悪行を日に晒そうと住民監査請求を行なっても、議員団は「もう済んだ事」と意に介する気配は無い。
この様に、業者と癒着体質の市職員と、その職員に迎合する市議団により、市立病院問題も、市庁舎建替問題も市民無視の方向で事が進むと危惧しているので、小市民氏に限らず、多くの市民が中川市政に刮目して貰いたい。
市庁舎建替について①
2017/02/15 (Wed)
市庁舎建替について①小市民氏より表記への関心が示された投稿が有ったので考えてみたい。
現在の市庁舎は昭和45年の建設であり、築後47年を経過して震度6程度の地震で崩壊・倒壊の危険性が高いと指摘されている事から、建替の検討が行なわれ、松下設計仙台支社に調査を依頼した。
その結果、現在の駐車場に建設した場合が「現在庁舎の耐震工事」「庁舎の分散」より金額的に優位であると評価し、現在の市庁舎並みの規模を想定した工事費は約70億円と算定した。
市役所の建物は単に日常の事務を行なうだけでは無く、災害時には対策指揮本部として機能する所でもあり、建替は早急に検討すべき事案だが、問題は「金」にあり、折しも「市立病院建替」の資金問題と重なるし、その他に老朽化した「置賜総合文化センター」「数カ所のコミセン」「米沢市斎場」等の建替や、目前にある「新・道の駅」の建設費を考慮すると、中川市長ならずとも頭の痛い資金調達問題である。
米沢市が、かような建設資金を一度に調達するには無理があり、おのずと順位を定めての工事となる訳だが、万が一災害が起こった場合、他市町村に依存出来ないのが「指揮本部の設置」であることから、市庁舎建替を優先すべきと考えるが、市立病院建替も近々の課題である。
実は、市庁舎と市立病院建替問題について、昨年暮れに井戸副市長と副市長室にて面談を行なった。
井戸副市長は「市庁舎と市立病院の建替は同時進行」との案で、資金については『来年度に施行される「耐震化未実施の庁舎建替の財政措置」を活用すれば本市の持ち出しを最小に押さえることが出来る』との考えを示した。
小生は副市長の考えに「力量発揮を期待する」とエールを送ったが、ポツリと「副市長には指揮権が無い」旨の発言が有った。
「副市長には指揮権が無い」とは・・・
役所は組織で機能するものであり、その頂点に市長が君臨し、その統制下に各部課長が存在するが、副市長はその枠組みに属せず、市長への助言程度の職責にあり、部下は誰もいないと言うことだ。さすれば市長への良き助言者として、中川市長も理解を示せば問題無いが、はたして如何なものか。
【続く】
与太話と毎日新聞
2017/02/12 (Sun)
与太話と毎日新聞「舘山城」に関して当会は、伊達の居残り氏の投稿同様に「与太話(とりとめもない話。出まかせのふざけ話。)」であると位置づけている。
それは、手塚孝市職員の「舘山城(発電所跡)は伊達政宗が築城した」との説に、米沢市情報公開条例の手続きに則り、その事を裏付ける資料の提出を求めたが「不存在」との事からである。
市の文化課は当初、手塚職員の説に同調していたが、石垣の工法が伊達政宗時代より後年代の上杉景勝時代の物と想定されることから、一ノ坂以西～鬼面川迄を「平城」、発電所跡を「山城」と表記し、「伊達氏の時代に存在した遺構」との調査報告書をもって国に申請した結果「国指定史跡」に指定されたが、報告書には「舘山城(発電所跡)は伊達政宗が築城した」とのくだりは述べられていない。
しかるに「舘山城＝伊達政宗」の手塚説をマスコミが取り上げたことから、市民の多くがその様な認識を持ち、地権者は舞い上がって手塚職員を顧問に迎え「舘山城保存会」を立ち上げると「伊達政宗生誕の地」なる看板まで設置することとなった。
以上の経緯を踏まえて更に疑問に思うのは「与太話」に対する毎日新聞の扱いで、下段に掲載するように「米沢の舘山城石垣普請者は、どっち？」2/10・『舘山城石垣「普請は伊達氏」』2/12と大見出しで取り上げている事にある。
毎日新聞と言えば五大紙(読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞)と称され、公正・公平な記事が求められる事から、手塚説を扱うのであれば、手塚説を否定した米沢市文化課の見解も併せて取材して報道しなければ、手塚職員の「与太話」が、さも正論の如く一人歩きする危険があり、「舘山城保存会」から金員の提供を受けての記事ではないかと勘ぐられる恐れがある。
手塚職員は米沢市の文化課に所属する市職員の身分であり、市より給料を貰っている以上「市文化課の見解を否定する説を声高らかに発表する行為は如何なものか？」との疑問から、近々市教育長に面談する予定でいる。
御三階
2017/02/11 (Sat)
御三階今年の雪灯籠祭りに｢御三階｣が伝国の杜に御目見得した。
｢御三階｣は現在の上杉神社が米沢城本丸であった時、城の鬼門(北東)に、1～2階を武器庫、3階を護摩壇(ごまだん=祭礼場)として建造された隅櫓(すみやぐら)である。
明治の初め頃には取り壊されてしまったが、米沢市図書館には当時の「米澤城本丸図」があり、伊達氏・上杉氏が居城としていたことが文献でも明らかである。現在米沢市は米澤城を「伊達政宗生誕の地」として立派な石碑の表示を行っている。
(ワンクリックで写真拡大)
この史実に対し、米沢市の手塚孝職員は、舘山発電所跡を「伊達政宗」が築城した主郭(本丸)との「与太話」を捏造して国の史跡指定を目論んだが、市教育委員会は「石垣の工法が慶長年間(江戸時代)以後である」として手塚職員説を否定した。
ところが、面目丸つぶれの手塚職員は、汚名返上を期待したものか、はたまた地権者利益の後押しか「小野川天狗山に伊達氏関連の館跡発見」とか「高畠二井宿の志田館は伊達の出城で、その石垣工法は舘山城と酷似」とか、最近とみに講演会を開き「舘山城保存会」がそれに関与しているが、そもそも舘山発電所跡が「舘山城」であることを裏付ける資料は一切存在しない。
伊達政宗が「舘山に築城しようとした」とする文献は有るが、舘山とは御成山の北側の地であり、舘山発電所跡地は「長峯」であるから、舘山発電所跡に築城しようとしたなら「長峯城」と記していた筈である。
以上を踏まえて、伊達政宗が居城とした米澤城の俯瞰図を眺めると、西方に目に付くのは御成山から羽山・愛宕山の山並みで、舘山発電所跡はその後方の低地であることから、天下を狙う器量の政宗ともあろう御方が、犬小屋程度のお城を御成山から丸見えの陰に築く事など考えられないし、政宗ファンにとっては心外である。
やはり、伊達政宗が築城しようとしたのは「一ノ坂から御成山」とする説が妥当であり、本市観光にとっても誘客の素材としては利用価値大であることから、米沢市は手塚孝職員の「与太話」宣伝に負けない広報活動を行うべしと進言したい。
小池百合子東京都知事
2017/02/06 (Mon)
小池百合子東京都知事2/5に行なわれた千代田区長選は「石川雅己候補16,371票」・「与謝野信候補4,758票」・「五十嵐朝青候補3,976票」の結果で、投票率は53.67%(前回42.27%)であった。
小池百合子都知事は石川雅己氏を支援し、自民都連は与謝野信氏を推薦して、小池氏と自民都連(ドンこと内田茂氏)との代理戦争とされ、都民ならずとも全国の注目を集めた選挙は、小池百合子都知事が支援した石川候補の圧勝の結果となり、小池氏は報道陣に「東京大改革を広めていけるように頑張る」と強調したと報じられた。
小生は、この選挙結果の「53.67%の投票率」と石川氏が次点に大差を付けた「約3.5倍の得票率」に注目する。
投票率の低さは政治離れと、住民側のせいにされるが、むしろ政治屋のなれ合い行政への嫌気が投票率を下げていた。それが今般、小池百合子氏の「東京大改革」への期待が、前回を11%を上回る投票率に繋がり、これまで「数の論理」でやりたい放題の自民党会派への非難を生んだのではないか。
本市の会派構成も「一新会」が13名を擁した過半数の状態は、小生等が如何に行政のムダ使いを議員団に訴えても、「一新会」のドン的存在の、海老名悟・島軒純一市議は「もう済んだこと」・「騒いでいるのは極一部の市民」と改革など意に介さない。
遅々として進まぬ市立病院の精神科問題では、自分らの無策を棚に上げ「佐藤病院誘致を、議会に報告しなかった事は議会軽視である」と中川市長に噛みついたのも「一新会」議員である。
小池百合子東京都知事が、最大会派である自民都連と真っ向勝負を挑む姿勢に、都民の共感が得られたのではないか。
特に豊洲問題の住民訴訟では米沢市議団のように「もう済んだこと」と有耶無耶にせず、前石原都知事への責任を追及する姿勢は、これまでなれ合いの「住民訴訟は行政側勝利」の裁判結果にどの様な影響を与えるか大変注目している。
もしも前都知事への賠償命令の判決が下りたなら、現在安部三十郎前市長に求めている小生等の「損害賠償事件」にも光が差すと言うものだ。
権威主義
2017/02/03 (Fri)
権威主義権威主義とは、必要以上に権威者を盾にとって世事に処そうとする態度・行動を言い、行政マンは住民からの苦情や抗議の返答に窮すると、伝家の宝刀とばかり権威主義を振りかざすものだ。
住民監査請求で「11月末に完成予定のナセBA一階工事が、翌年3月迄完成出来なかったのは12月の豪雪が原因」とする建築課の主張は[論理破壊である」と指摘された監査委員は返答に窮し、NPO法人「技術フォーラム」なるいかがわしい団体に用心棒代30万円を払った件は前述したが、その団体が調査した報告書には、
「工学博士・技術士(建設部門)原田敬美」、「工学博士・技術士(環境部門)大岩敏男」、「技術士(上下水道部門)保坂義男」、「技術士(上下水道部門)塚原忠一」
の担当者名が記されていた。
報告書は「技術的観点からの意見」として29頁の構成だが、どう見ても「技術的観点」と称する箇所は見当たらず、強いて言えば、当方が指摘する『工事遅延は「壁柱工法」に対処する技術力の欠如が原因』に対して一行だけ「壁柱工法は難しい工法では無い」とのくだりだけである。
それに、この団体の定款には「地域住民のパートナーとして助言・提言を行う」と記載されているが、当方からの聞き取り調査は一切無く、行政マンの屁理屈を正論として記述しているだけの報告書である。
「○○博士・国家資格を持つ専門家」などの肩書きで住民を黙らせようとする行為は、巷間「俺のバックは○○組だ!!」と反社会的団体名を口に出すのと同様で卑劣な行いだが、行政マンは多用する手法であり、今般に限らず「舘山城疑惑」でも同様の手口が使われたので、以下を一読願いたい。
「伊達政宗が関わったとする舘山城(舘山発電所)調査報告書は捏造」と抗議を行った時、今般と同様に「山大のＩ教授、県・国の担当者が認めている」と権威主義を振りかざしたので、山大Ｉ教授に質すと「市が述べていることを述べただけ」、県の文化財担当者・T女子と面談すると「助成金対象報告書の体裁が条件を満たしている事を確認しただけ」と米沢市当局の調査にお墨付き(事実保証)をした訳では無い事が露呈した。
現在、国の文化庁に「舘山城を国の史跡に指定した疑問」を提示したが、はたして返答をしてくれるかどうか。
行政は権威主義作戦に敗れると、次は「でんでん無視々々カタツムリ」作戦に転じ、カタツムリが敵からの攻撃に対してピシャリと殻を閉じるのと同様に、黙りこくってしまうものだ。
これは行政ばかりでは無い。ナセBA問題では、海老名悟・堤郁雄・中村圭介・成澤和音の市議に文書にて質問状を送っているが、やはり「でんでん無視々々カタツムリ」作戦を貫いている。
権威主義作戦など恐れるに足らず!!
隠蔽!!②
2017/02/02 (Thu)
隠蔽!!②【全稿より続き】「記憶に御座いません」は当市職員のオトボケ作戦の常套手段である為、監査事務局に「安部主幹と技術フォーラムとの面談の有無」を確認すると、「二者は面談している」との回答を得た。すると安部主幹は「勘違いでした。実は会いました」とゲロッタのだ。
そこで安部主幹に、会談の内容を質すと返答を避け「議事録を見てくれ」と言うので、議事録の情報公開を請求すると、監査事務局の樋口職員は「議事録は録音して、電子媒体で存在します」と請求を受け付た。
条例では14日間以内の開示決定と決められているが「一週間延ばさせてくれ」との事で待っていると、期限最終日(請求から21日後)に、大澤代表監査役名で「議事録は消去したので有りません」と、文書での回答が有った。
13年間、職員の悪行三昧を目にしてきた小生だが、今般の「議事録は消去した」にはぶっ飛んだ。
電子媒体も公文書として、監査関係の書類は3年間の保存が義務付けられているものを、代表監査役ともあろう人物が、このような隠蔽工作を実行するとは信じられない。これは隠蔽では無く「証拠隠滅」行為であり、刑法なら有罪になるが、民事事件では「文書隠しによって受けた精神的苦痛に対する賠償」を認めた判決が下っているので、その線で今後進める予定である。
取りあえず大澤代表監査委員に次の文書を送達し、回答を待っている。
2017/01/23
米沢市代表監査委員 大澤悦範 様
情公第105号 米沢市公文書不開示決定通知書について
「住民監査請求に伴う事実認定業務報告書」を作成するに至る監査委員と技術フォーラムとの議事録を求めた所、不存在との通知を受けた。よって以下を質すので、文書による回答を早急に求めます。
◆事実認定
・情報公開を求めた平成28年12月26日に対応した樋口職員は「録音媒体としての議事録は存在する」と説明した。
・樋口職員は前記の内容を平成28年12月26日大澤代表監査委員に報告した。
・しかし、同日の平成28年12月26日の時点で、すでに大澤代表監査委員が録音内容を事務局との協議を行う事無く消去していた。
・大澤代表監査委員は平成29年1月19日、以上に相違ないことを認め、録音を消去した理由を「報告書と同じ内容なので必要ないと判断した」と説明した。
・開示不開示の通知決定期限を、規程の14日間から更に7日間延ばした理由は「年末年始の為、休日が多い」事と、「報告書から抜粋した文書をもって情報公開に応ずると考えたが、それが公文書で有るか否かを事務局と協議して時間を費やした」事による。
◆質問
① 上記の事実認定項目に相違ないか。
② 樋口職員は、平成28年12月26日既に消去されている公文書(電子媒体)を「存在する」として開示請求書を受取ったのは何故か。
③ 請求人が求めたのは、技術フォーラムが報告書を作成する為に、平成28年10月25日に行なわれた会議の議事録であり、報告書から逆に議事録を作る行為は公文書偽造に値するが、それを作ろうとした監査委員及び事務局は、その認識が有りながら作業を行なおうとしたと解して良いか。
④ 技術フォーラムが報告書を作成する為に、平成28年10月25日に行なわれた会議の電子媒体議事録は、米沢市情報公開条例、及び米沢市文書管理規程に鑑み、公文書に値する事を監査委員及び監査事務局は理解していたと解して良いか。
以上
隠蔽!!①
2017/02/01 (Wed)
隠蔽!!①官庁が作成・取得した文書を公文書と言うが、本市では次の様に定義している。
【公文書】実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
本市は、公文書の扱いを情報公開条例で「保有する情報を市民に積極的に提供する」と定め、市民は手続きによって情報を入手する権利を有する。
又、公文書の保存・廃棄については、文書管理規程に定めが有り、市職員が勝手に処分することは出来ない。が、狡猾にして不誠実な市職員であるから、条例・規程は彼らの都合で運用され、公文書は消えたり現れたりするのである。
【例】市が回収する「資源物(故紙・金属等)」の「年間回収量」を情報公開条例で求めたところ「不存在」であった。
ところが、「市所有の有価物を特定1社に無償提供する事は不法」として住民監査請求を行うと、無いはずの「年間回収量」の資料を10年に亘って提示して、行政側の正当性を述べたのである。
この様な隠蔽工作は数え上げたらキリが無いが、今般の監査委員の所行は余りにも酷（ひど）いので紹介したい。
ナセBAの一階工事は、平成26年11月完成予定であった。ところが翌年3月迄の工期遅延を来し、原因は「平成26年12月の豪雪である」と屁(へ)理屈を述べて市民に3,000万円を負担させた。
小生等は「工事遅延の原因は、壁柱工法に対処出来なかった請負業者の技術不足」と主張し、「市民に負担させるのは違法である」と住民監査を請求したところ、答えに窮した当局は「技術フォーラム」と言ういかがわしいＮＰＯ法人を用心棒に呼んで、行政養護の報告書作成を依頼した。
大澤(市民選出)・工藤(議員選出)の監査委員は、「11月迄完成出来なかったのは12月の豪雪が原因」とする内容の、用心棒が作成した報告書を添付して請求を棄却した。
添付された報告書の冒頭には「建築課職員から聞き取り調査を行ない、技術的観点のみの報告書である」と前置きしておきながら、技術的な観点は何処にも述べられていないので、面談したとされる建築課の安部剛主幹に面談の内容を質したところ『「技術フォーラム」と会った記憶は無い』との返答には驚いた。
※もっと驚く事実が有る。【続く】
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