行く年来る年
2016/12/30 (Fri)
行く年来る年今年の市政は、安部三十郎市長から中川勝市長に移ったが、一番の変革は井戸将悟氏を副市長に招聘した事だと思っている。
地方自治体が生き残るキーワードに「若者」｢よそ者｣「バカ者」が話題になるが、井戸氏は正に｢よそ者｣、米沢でよく言う「旅の人」だ。
その旅の人が市政に関わった感想は「本市の職員には能力があるのだが、その力を発揮するノウハウが無かった」「一寸だけヒントを与えると素晴らしい仕事をする」と褒めすぎと思える評価をする。小生は「ほんとかいな？」と首を傾げるが、その様になれば井戸効果として賞賛したい。
中川市長は、前者が残した負の部分を消化するに大変とお見受けするが、公約の「市立病院は民間との連携」を有言実行したことは評価出来る。しかし市庁舎をはじめとする老朽化した箱物が問題になっているので、その対応にどんな策を打ち出すか期待したい。
財政建て直しの元に、市民福祉の予算を削って「単年度実質黒字です」とアナウンスするのでは無く、来る年は歳入増を図っての財政改善をアナウンスして貰いたいものだ。
広報よねざわ2017.1.1の巻頭言に中川市長の新年の挨拶として、『何よりも期待するのは「市民力」です。』とあり、例として「市庁舎前の花壇」と「イルミネーション」を挙げているが両方とも市民の行為によるものだ。
安部市政のときに花壇の寄付話が有ったが、市長は「後々の手入れが大変」と断ったと耳にする。中川市長は「職員が手入れをしなければ私がやる」と言って市民の行為を受けたという。以後、手入れをしたのは職員か市長か定かで無いが、降雪期まで花壇が美しく保たれていたのは喜ばしい。
花壇に引き続き、イルミネーションが夜の庁舎に華を添え、米沢市民の「市民力」も捨てたものでは無い。中川市長も「市民力」に応える「市長力」を発揮する２０１７年に期待する。
当会は、来る年も米沢市政の問題提起を当ブログで行う積りなので、訪問諸兄による掲示版への投稿を期待し、多くの意見が「市民力」として市政を動かすと信じたい。
糸魚川大火に思う
2016/12/27 (Tue)
糸魚川大火に思う当ブログへの投稿氏も心配されているように、糸魚川大火のような災難は本市でも起こりうる事だが、「その対策は？」となると甚だ心許無い。福田町で昨年６月に起こった火災について当会が触れているので参照願いたい。【クリック】
火災発生時には初期消火が重要であり、その為に放水能力の高い消防車を備え、迅速に火災現場に駆けつけることは当然だが、そこでの水源が確保されていなければ、伊達の居残り氏の指摘通りである。福田町の火災でも、現場に着いた高機能の消防車だが、水道管が細くて十分な放水が出来なかった。
風が無かった事から大事に至らなかったが、もしも強風下であったならと考えると、糸魚川大火は他人事で無い。
米沢市が近々に施す対策は「給水管の口径を大きくする事」と言うと、「予算が無い」との文言が帰ってきそうだが、そこで思い起こされるのが「ナセBA」建設前の説明会だ。
南部地区での説明会時に、市民から「大金が投入されるが市の財政は大丈夫か？」との質問が有ったが、それに対して当局は左のグラフを示し「この様に建設債が減少しているので何ら心配ない」旨の説明を行なった。
すると市民から「これは米沢市がナセBA以外の事業を行なわない場合のグラフだ。老朽化した施設への再投資をした場合の説明を求める」と被せると、当局は「その点については休憩後に時間を延長して説明します」と伝えたが、休憩が終わると安部三十郎市長の姿が見当たらない。司会者の「市長はもう帰りました」との一言に、「市長を呼び戻せ!」と会場は騒然となったが、当局は説明会を打ち切った。
このように本市の事業計画は出鱈目で、市立病院・市庁舎・をはじめ、水道管のような老朽化した施設への再投資に財源不足が懸念されるのも、安部市長の失政に尽きる。
そしてその安部市政を支えた部課長が、現在もその地位に安住している人事に、小池東京都知事同様「中川市長は当時の責任者を粛正すべし」と声を大にしたい。
又、安部のポチとして予算を追認してきた議員団にも「公金支出の順序が違うではないか」と苦言を呈し、「他の自治体の議員報酬に比べ、本市の議員報酬は妥当」などと寝ぼけたことを言っていないで「安部失政の責任は議員団にも有り」と潔(いさぎよ)く「報酬の減額を申し出よ!」と叫びたい。
１２月定例会
2016/12/26 (Mon)
１２月定例会年に４回開催される米沢市議会の１２月定例会が２１日に閉会となった。注目すべきは、上程された「議第114号：米沢市下水道条例の一部改正について」「議第115号：米沢市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」が賛成少数にて否決されたことである。
安部市政での議員団は「行政のポチ」として、全ての議案を追認してきたきらいがあり、珍しく上程案を否決したことは評価出来るが、否決することで生ずる問題点に議員団はどう対処するかが問われる事案である。
上程議案をザクッと述べれば、「下水道事業が赤字なので値上げする」との提起だが、これを否決した議員団は、値上げ無しで問題解決の対案が示されるかが問われよう。こう述べると議員団からは「解決策を考えるのは当局の仕事で議員の仕事では無い」との反論がありそうだが、米沢市議会基本条例では「議員は政策提言を行なう」との条文があることから、今後の議員行動に刮目したい。
今般、「議員の報酬と定数」が議会報告会でも採り上げられ、市民の関心事となっているが、それを論ずる前に「議員とは何ぞや」を市民と討論すべきと思っている。
この「議員とは何ぞや」に応えたのが「米沢市議会基本条例」であるが、この条文を理解して行動している議員は皆無ではないかと思われる。
昨今は、わざわざ現場に足を運ばなくても、ウェブで議会や委員会での議員行動を観察出来るので、先頃「市立病院建替特別委員会」を眺めてみた。この委員会は立ち上げて三年にもなろうとするが、話し合われたのは「医師の数が足りない」「その原因は何か」等であった。これは現在の市立病院が抱える問題点であり、「市立病院建替特別委員会」が討議する内容では無い。
公益病院のあり方については、各地方自治体でも重要な案件として、地方創生を見据えた独自の計画を打ち出している時に、目先の問題に執着する議員に「もっと鳥瞰的に物事を捉えよ」と、舞鶴市や八王子市や山形県・群馬県が考える公益病院のあり方を参考に、質の高い議論を期待したい所だが、たいした市民への貢献も出来ずに「現在の議員報酬を維持したい」とするさもしい心の議員団に、多くを期待するのは無理と分かっているが、あえて苦言を呈したい。
行政訴訟事件④
2016/12/19 (Mon)
行政訴訟事件④我国は、首長を選挙で選び、議員も選挙で選ぶ二元代表制の「議会制民主主義国家」であり、行政のトップである首長は予算を議会に計上し、議員はそれをチェックし、議決を得てから公金の支出が行われる。
そして、その公金の使用が適正であるかをチェックするのが監査委員であるが、住民は議員と監査委員が認めた公金支出に疑義が有った場合には、監査委員に再度チェックを要請するのが「住民監査請求」だ。
ところが、監査委員を選出するのは行政と議会であるから、市民寄りの厳しい判断など示す由なく、市民が訴え出た事案は全て「棄却」という行政側養護の判断を下してきた。これは本市に限ったことでは無く、最近の小国・長井・天童での住民監査請求も全て却下・棄却であった。
この様な態度の監査委員に不服が有った場合には「行政訴訟事件」として司法に訴え出ることも可能であるが、訴えたところで、裁判官は「御上に逆らう不埒なやつ」と言わんばかりの態度で「棄却」の判決を下すのが通例だ。
この様に、行政側軸足の裁判官には、江戸時代から継承される「一々市民の声を採り上げていたのでは、円滑な行政運営が出来ない」とする固定観念と、「少数市民の訴えは、無視しても大勢に影響は無い」とするお気軽思考から市民の声は抹殺される。
実際に、小生等が安部三十郎市長を被告として３件の裁判を起こした時、３件は各々内容の違う訴えであったが、裁判が始まると、裁判長は「同じ内容を訴えるのは無効である」との第一声を発した。これに仰天した小生は「裁判長、内容をよく見て下さい。３件とも内容の違う事案です」と注意を促して漸く審議が始まったという、信じがたい事実があった。
この様な司法界を憂う元エリート裁判官の｢瀬木比呂志氏｣は、「絶望の裁判所」という著書を発刊した。帯には「裁判所をくぐる者は、一切の希望を捨てよ!」「一人の学者裁判官が目撃した司法荒廃、崩壊の黙示録!」とあり、如何に裁判が不条理に進められるかを説いている。
小生等は「１０月～１１月の工期予定のナセBAの一階工事が、降雪の為として翌年３月末迄掛った経費を市民に持たせるのは違法」として再度行政訴訟を行うが、結果は「裁判所をくぐる者は、一切の希望を捨てよ!」の通りと思うが、行政と建設請負ＪＶのやりたい放題と、チェック機能の欠如している議員・監査委員に一矢を報いるべく行動を起こす所存である。
プーチンと放送局移転
2016/12/16 (Fri)
プーチンと放送局移転したたかな交渉術を駆使するプーチンだが、それに対応する安倍首相は育ちが良いが故に、何処まで我国有利の駆け引きが出来るものか？。これは国政レベルの話だが、本市に於いては、丸の内にあるＮＨＫ放送局の移転問題が、プーチン交渉術とダブって見える。
小生が所属する「米沢御堀端史蹟保存会」は数年来、放送局の鉄塔や、それを支えるワイヤーロープ、雪で曲がったフェンス等は、観光のメッカと言うべき丸の内の景観を著しく貶めるものなので、「放送局は移転し、当地を観光に利用すべし」と提言してきたが、当時の安部市長は根拠に乏しい舘山城に執心し、放送局移転に対しての関心は希薄であった為、小生が安倍首相の側近の代議士秘書を通じてＮＨＫに打診したことから、話は急激に進展し、南方面の５０m×５０mの土地に移転することがほぼ決定したのは一昨年のことであった。
ところが、最近では「アンテナが倒壊した場合の安全を確保する為」にと１００m×１００mの用地を要求し、挙げ句の果てに多額の移転費用を米沢市に求めてハードルを上げてきた。
ＮＨＫによる、交渉術はプーチンの北方領土返還交渉術と見事にオーバーラップするではないか。このように、したたかなＮＨＫと交渉する本市の窓口が「総合政策課」であるが、民間レベルの交渉など経験の無い職員は「米沢市は幾ら出せば良いのか？」と思案中だ。
ＮＨＫは７０年近くも無償で使用し、市民からは年間１０億円もの受信料をせしめている訳であるから、逆にこれまでの地代を請求しても良いのだが、市職員は「幾ら支払うかは移転費を試算してから」と払う気満々で「所詮自分の金では無い」と気前が良い。
米沢市のＮＨＫ放送局移転交渉も、北方領土返還交渉のように、相手のペースに巻き込まれるのが心配な小生である。
プーチンの来日
2016/12/15 (Thu)
プーチンの来日１５日にロシア・プーチン大統領が来日するが、ここに至るまでの安倍首相との経緯は非常に興味深い。
安倍首相は、今年５月にロシア南部ソチでプーチン氏と会談した際、極東の産業振興など８項目の経済協力を提案しことで日露関係が急接近し、永年の懸案である北方領土返還にも光が見えてきたとマスコミは報じた。
巷間では、「安倍内閣は、取りあえず二島返還を約束し、その功績を持って１月解散か!!」と噂されたが、日が経つにつれトーンは下がり、プーチンは「先ず経済交渉が重要」と領土返還問題を濁し、安倍首相は「今回の交渉で、領土返還問題は難しい」との見解を示した。
この流れは以下のように交渉術のセオリーである。
① 先ず調子の良いことを言って相手を喜ばせる。（５月の安倍・プーチン会談）
② すると相手は舞い上がって、勝手に自分の都合の良い方に拡大解釈する。（安倍首相は少なくとも二島返還が可能と解釈し、プーチンに対し最大の持て成しを計画する）
③ 頃合いを見計らって、交渉内容のハードルを上げる。（北方領土返還は二の次にすると言って、経済協力を中心に会談すると主張する）
このような手法は、人は期待が膨らんだ後に、それが不可能となった場合の落胆は大きく、その後の交渉は少しの進展でも充分な満足感を得る事から、プーチンは経済協力の交渉過程で日本に僅かな餌を与え、自分に有利な大きい魚を釣り上げる魂胆と思われる。
もっと深読みすれば、絶望的と思われた二島返還（歯舞群島と色丹島）をチラツカセ、とてつもない日本からの経済援助や、プーチンに有利な条件を日本側から引き出す作戦も、絶対無いとは言い切れない。と言うのは下図を見れば分かるが、この二島の面積は僅かであるから、ロシアに取っては二島と引き替えに自国に有利な条件提示も充分考えられる。
行政訴訟事件③
2016/12/14 (Wed)
行政訴訟事件③
再度述べるが、『ナセBAの工事契約で、「一階工事は１０月中より１１月末迄の１．５ヶ月で完成する」とした工事が、翌年の３月迄の５．５ヶ月掛ったのは、請負ＪＶの技術が無かった事が原因であるから、市民がその為に３，０００万円を負担させられるのは不当である』と主張しているのが今般の住民監査請求である。
それに対して、大沢悦範・工藤正雄監査委員はＮＰＯの弁を借りて「棄却」の判断を下したが、余りにも稚拙にて的を射ていないし、行政養護に偏るＮＰＯの調査結果なので以下に述べる。
① 担当者から聞き取りを行なった。とあるが、担当者の言い分に筋が通らないからの請求であり、担当者に聞いただけで何故正しいと言えるのか、何故請求者の意見を聞かないのか。
② 物価上昇が認められる。とあるが、物価上昇は工期遅れに因果関係はない。
③ 全国的に技術者不足であった。とあるが、一階工事前の基礎工事と二階工事以降に工事遅延が見られず、一階工事にだけ技術者不足が生じることは有り得ないが、その説明はない。
④ １２月１月は例年よりも積雪が多かった。とあるが、工期は１１月末である。１２月１月の降雪は一階工事に関係がなく、調査すべきは、「一階工事が何故１１月迄完工出来なかったか」である。
市が発注した仕様書の内容から、ＮＰＯに委託した業務内容は、「技術的観点からの事実認定」であった筈が、技術的見地の記述は何処にも無い調査報告書である。
にも係わらず関係の無い報告書を提出し、金員を手にしたＮＰＯは契約違反であり、ＮＰＯに対して「契約違反につき返金を求めよ」と、再度の監査請求を起こす予定である。
又、契約違反を認識していながら、支払を容認した大沢悦範・工藤正雄監査委員は刑法に触れる疑いが大であり、刑事告訴も視野に入れて、只今弁護士と検討中である。
それに、１１月末迄に完工する一階工事の契約が履行出来なかった原因の監査を怠る、大沢悦範・工藤正雄監査委員と宇津江俊夫事務局長、及び事務職員の対応は、市民の権利である「住民監査請求」に対する職権濫用罪も充分に考えられるし、石原・桝添の両東京都知事が損害賠償で訴えられたことからも、彼らへの「損害賠償請求」も考えられるので、住民訴訟、刑事告訴、損害賠償のどれが良いか検討し、行動に移す予定である。
【続く】
行政訴訟事件②
2016/12/13 (Tue)
行政訴訟事件②米沢市には、大沢悦範代表監査委員（民間）と工藤正雄監査委員（議員）に、補佐役として三名の市職員が、「公金の支出が適正に行われているか」をチェックするが、自治法には「監査委員は、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。」と定められている。
住民監査請求とは、市民が公金の支出に疑義があり、監査委員にその調査を申し出る行為であるから、法が定めるように監査委員は中立の立場で事を進めなければならないが、実際には事務局長と称する宇津江俊夫職員がシャシャリ出て、代表監査委員の言を遮り、「行政養護」の弁を吐く。その余りの出しゃばりに、小生は「事務局は補佐役である」と過度の発言を戒めたが、
石地蔵に蜂／石に灸／犬に念仏猫に経／犬に論語／兎に祭文／牛に経文／牛に説法馬に銭／牛に対して琴を弾ず／牛の角を蜂が刺す／馬に経文／馬の耳に風／馬の耳に念仏／馬耳東風／豚に念仏猫に経、
の宇津江俊夫事務局長である。
肝心の大沢悦範・工藤正雄監査委員は、しどろもどろで誠に頼りなく、公正不偏の監査結果など期待する方が無理である。
事務局長が主体となって行政を養護し、市民から追求が有った場合には、市民の意見を退け、行政のガードマンとして活躍する組織が米沢市の監査委員会だが、このように存在価値のない監査委員への報酬は、大沢悦範代表監査委員が約７００万円、工藤正雄監査委員は議員報酬の他に６０万円を年間懐にする。
その大沢・工藤監査委員が又々とんでも無い事をやってくれた。
今般、小生等が問題にしたのは、『ナセBAの工事契約で、「一階工事は１０月中より１１月末迄完成する」とした工事が、翌年の３月迄掛ったのは請負ＪＶの技術が無かった事が原因であるから、市民がその為に３，０００万円を負担させられるのは不当』とするものであるから、１１月末迄に完成出来なかった原因を調査すべきである。
ところが監査委員は「技術的なことは専門家に調査を依頼する」として、何処の馬の骨とも分からないＮＰＯに調査を依頼して約３０万円を支払った。（特定非営利活動法人 地域と行政を支える技術フォーラム）
その調査結果は以下に述べる如く、当該ＮＰＯは詐欺師グループかと思える程の驚くべき内容である。
① 担当者から聞き取りを行なった。
② 物価上昇が認められる。
③ 全国的に技術者不足であった。
④ １２月１月は例年よりも積雪が多かった。
よって、３，０００万円を市民が負担するのは妥当である。
【続く】
行政訴訟事件①
2016/12/12 (Mon)
行政訴訟事件①
厚木基地の周辺住民が、飛行差止めを求める行政訴訟に、最高裁は１・２審の判決を覆し、住民側の差止め請求を棄却する判断を示した。(11/8) これは１・２審で認められた住民の権利が最高裁で反転敗訴した「行政訴訟事件」だが、この裏にはどうも国家の都合や権力が介在しているとしか思われない。以前にも「日本の法曹界は江戸時代」と述べたが、江戸時代に「直訴」などの行為は「御上に物申す不埒なやつ」として処刑された名残は現在でも継承され、本来独立している「司法符」に「立法府・行政府」の介入が感じられ、我国民主主義の根幹である三権分立は軽んじられているように見受けられる。左の毎日新聞掲載「なるほどり」を参照願いたい。
我国は、国民の意見を反映させる為に選挙で議員を選出し、代弁して貰う「間接民主主義」の国家であることは今更述べるまでも無いが、一方、国民が行政符に直接意見を述べる「直接民主主義」の制度も存在し、それが「住民監査請求」である。
しかし、この「住民監査請求」の制度も、住民からの意見を判断するのは、行政の都合で選ばれた監査委員であるから、行政の言いなりで、住民尊重の真面な監査など行なうつもりは更々ない。
平成２７年１２月完成予定のナセＢＡ建築工事は、平成２７年１１月末まで終わる予定の一階部分工事が、豪雪の為平成２８年３月迄の３ヶ月遅れに、市民は３，０００万円を負担することとなった。
これに対し、小生等は下記の要旨をもって「住民監査請求」を行なった。
① １０月中～１１月末で終わる予定の一階工事は豪雪の影響など受ける訳が無い。
② 一階工事は１．５ヶ月で終わるとして工事請負契約を交わした。
③ 一階工事に、翌年の３月までの５．５ヶ月も要したのは請負ＪＶの技術不足である。
④ ＪＶの技術不足に市民が３，０００万円負担させられることは不当である。
以上の趣旨に対し、監査委員は、「１２月の降雪は例年を上回り、その影響が翌年の３月迄続いた天候が工事遅延の原因であり、工事請負ＪＶに責任は無い」として小生等の請求に「棄却」との判断を下した。
１０月中～１１月末の工事予定が「降雪」の影響を受けない事は、子供にも分かる理屈だが、監査委員は苦し紛れに、博士と称する３名と技術士と称する２名が属するＮＰＯに調査を依頼し、関係のない「インフレスライド」（物価上昇による請負金額の増額）を記述した調査結果の、「工事費増額は妥当である」との参考意見を添えての棄却であった。
市立病院建替に思う③
2016/12/08 (Thu)
市立病院建替に思う③各地方自治体の医療に取り組む姿勢は千差万別であるが、京都府舞鶴市の取り組みが「第１１会マニフェスト大賞」を受賞した。
当市の多々見良三市長は元病院長であるだけに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、崩壊の危機にある医療の新しい再編案を掲げ、医療と教育、雇用の充実による定住促進と、観光ブランドの確立で「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の地方創生案が評価されての受賞だ。【参照】
米沢市では市立病院建替を検討中であるが、単に市立病院をどうするかとの近視眼的な視点に捕らわれず、米沢市の将来像を俯瞰する「まちづくり」の中で「医療」をどうするかとの観点から、市立病院建替を検討すべきと考える時、国の戦略「地方創生」を見据えた舞鶴市のマニフェストは当市にとって大変参考になる。
政府は、「地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業を記載して作成した地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金をいう。」とする【地方創生推進交付金】を用意し、地方は独歩で進むことを促しているが、この施策をゴルフに例えれば、定められた賞金総額を上位数名で奪い合う競技会のようなもので、強い者は富み、弱い者は貧する運命にある。
安部三十郎施政の１２年間で当市の体力は衰弱し、現在のところ「地方創生」のプログラムを構築する能力は持ち合わせていない。中川市長もその辺を考慮して「副市長は中央より招聘する」と公約に掲げたかは定かでないが、井戸氏を副市長に迎える事が出来たことは幸いである。
しかし、副市長をバックアップする陣容は現在のところ甚だ心許無く、井戸副市長の人脈により、更に中央より人材を招聘しないことには、米沢市の創生はおぼつかないのではないか。
今般、中川市長は「市立病院と三友堂病院の連携」を新法案で進める意向だが、これがスンナリとうまく行く程「医療界」は単純ではない。というのは県立日本海病院と酒田市立病院が統合し、地方独立行政法人「日本海総合病院」が誕生するまでのプロセスを著した、村田弘文氏の「日本海総合病院の挑戦」（財界研究所）の書を読むに、如何にして、医学界の難問を克服してこの統合を為し得たかは「栗谷義樹」氏の存在に有りと述べている。即ち事の正否は人材に掛っている。米沢市の場合も、誰が責任を持って事を進め、その後は誰が経営の責任者になるかが大きな鍵となる。
市立病院建替に思う②
2016/12/05 (Mon)
市立病院建替に思う②11/23の当ブログ【参照】で市立病院建替問題は沈静化した感があると述べたが、山形新聞11/28に「米沢市立病院と三友堂病院が連携し、「地域医療連携推進法人（仮称）」設立の実現を目指すと報じられた。
「地域医療連携推進法人（仮称）」とは、地域の医療機関の機能分化と連携の推進に向けた制度で、施行は2017年度からだが、全国各地で設立に向けた検討が進んでいる。
この法人を簡単に言えば、『非営利の医療法人が連携し、新たに「一般社団法人」を運営する』という事で、一般社団法人とは、「一定の手続き及び登記さえ経れば、誰でも設立することができる。また設立後も行政からの監督・指導がなく、非営利法人であるが事業は公益目的に制限されず、営利法人である株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができる。」とある。「地域医療連携推進法人（仮称）」の詳細を知りたいがwebで調べても良く分からない。
中川市長は選挙公約で、「市立病院は民間との連携」を掲げていたので、公約の実行と言えばそれまでだが、果してこの制度に乗ることがベストなのか、小生には見えていない。
現在の市立病院は、年間の営業収入が約７０億円で１４億円の赤字を計上し、90億円の累積赤字を抱える運営から、新たにン百億円の起債を行うには難しい。よって、今回の選択肢も有り得るが、鶴岡・新庄・河北・山形・には県立病院と、酒田には県立病院と市立病院を統合した日本海総合病院があり、県の恩恵は全て山形市以北に偏り、置賜は蚊帳の外との感が否めず、「置賜に県立病院の設立」という選択肢は無いのであろうか。（公立置賜総合病院は、置賜広域病院組合の運営）
何れにしても「医療」は地方自治体の抱える大きな悩みであり、各首長はその対応に知恵を絞り、何年・何十年先を見据えた独自の方策を模索している現況にあるが、本市に於いても、今般の「地域医療連携推進法人（仮称）」がベストの選択と軽々に決定づけず、舞鶴市や八王子市の考えも参考に、「米沢市の医療はどうあるべきか」を検討すべしと進言したい。
それには、行政がよく使う「有識者・学術経験者」の類いの意見だけを尊重するスタンスに非ず、広く市民の意見を集約する手法にて、避けて通れない少子高齢化の道に対応する中川勝市長の「米沢市の医療マニフェスト」を構築して貰いたい。
【続く】
米沢市役所職員の怠慢
2016/12/04 (Sun)
米沢市役所職員の怠慢国民の三大義務に「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」があり、法人にも「納税の義務」が架せられている事は言うまでも無く、法人は年度毎に決算を行ない税を納めなければならないが、会社の所得によって納める法人税と、所得に関係なく県・市に納める法人住民税が有り、後者は山形県22,000円・米沢市50,000円となっている。(資本金により違い有り)
過日、法人住民税の申告と納税を兼ねて、置賜総合支庁を訪れ、受付で山形県への申告と納税を済ませて米沢市庁に向かった。
米沢市庁で納税を済ませ、「申告書もここに提出したい」旨を述べたが「係が違う」とニベも無い。そこで申告書の提出場所を聞いたが、女性の係員は「分からない」と言うではないか。
そこで上司を呼び「県は一カ所で申告と納税が出来るのに、何故米沢市は二カ所に足を運ばせるのか？」と糾したが、明瞭なる回答が得られなかったので、後日文書での回答を求めた。その回答が以下である。【原文のまま】
「申告と納付を同じ窓口でなぜできないのか」とのお問い合わせについて回答いたします。
窓口における受付業務の内容については、自治体ごとに、それぞれの事情にあわせて、対応しているところであり、一つの窓口で納付・申告に係る受付を行っている自治体もあることは承知しております。米沢市の場合は、各税目に係る申告、控除額の計算等についての相談窓口と納付受付等の相談窓|を別個に設置し、それぞれの窓口において市民の方が必要とする相談等にきめ細かく対応することが市民サービスの向上につながるものと考え、現状の案内体制としているところですのでご理解をお願いいたします。
小生の問題提起は「県と同じように、納税と申告書提出を同所で出来ないか？」であったが、それに「きめ細かく市民の相談に応じる為に出来ない」と言うが、さすれば県は相談に応じていないと言うので有ろうか。この言質は県に対する市職員の侮辱と言えるのでは無いか。実際に、置賜総合支庁の受付窓口で質問を行なっても、県職員は市職員よりも高度な知識で的確に答え、必要に応じて担当者が説明するぞ。
この様に米沢市の職員には、市民の利便性や、仕事の効率を考えること等これっぽっちも無く、「遅れず、休まず、働かず」を金科玉条に「何もやらないのが最大の美徳」と怠惰を貪り、年間所得６００万円（平均）を手にし、退職後は一般市民より高額な共済年金を受給して「使い切れないんですよ」と嘯（うそぶ）く彼らに、市民は只黙って納税しなければならないものであろうか。
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