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議会報告会と、たびのひと氏

kage

2015/10/30 (Fri)

議会報告会と、たびのひと氏

 たびのひと氏より『米沢市議会会派「一新会」の弊害 ②』へのコメントが有ったのでお答えしたい。

 小生は昨日(10/29)中部コミセンで開かれた議会報告会に出席し、新文化複合施設建設の追加予算を市議団が全会一致で可決した行為に、「議会が工事請負業者の責任を求めないのは理不尽である。」と苦言を呈した。

 この苦言に対して、産業建設常任委員会の堤郁雄市議は「公共工事の契約は民間の工事契約と異なり、請負業者に責任を問えない。」との答弁を行なった。
 この点は「たびのひと氏」の意見と同じであり、加えて、宍戸建設部長も同意見を延べているので小生の考えを以下に呈したい。

 小生等は、去る8/27に皆川真紀子市議立会いの元、宍戸建設部長と会見して部長に「請負業者に責任を問えない。」とする理由を質した所、①冬に雪が降った。②人手不足が生じた。③工法が難しかった。との理由をあげたが、①~③は各委員会でもくどい程審議されたし、着工前に請負業者納得の上で契約された事であるので「理由とは成り得ない。」と主張し、文書による確たる法的根拠の回答を求めたが、数度の催促にも、2ヶ月以上回答が出来ない状態にある。

 この事を議会報告会で伝え、「請負業者に責任を問えない。」とする理由を堤市議に回答を求めたが「持ち帰り、後日返答する。」との事であった。
更に、堤市議による、『請負業者も責任を認め、追加予算の1/2を負担する申し出があったが、「当局の管理責任により、請負業者に責任を問えない。」との判断から、市民に負担を求めるに至った。」との説明には「納得出来ない。」と会場が騒然とする場面もあった。
「請負業者の申し出を拒否しなければならない。」とする法的根拠も知りたいところだ。

 更に更に、堤市議は「想定外埋設物撤去に時間を要し、抱えていた技術者が他に行ったので、人手不足が生じた結果、工期遅れが発生した。」との説明を付け加えた。
 しかし、この埋設物は多くの市民の知るところであり、市民への工事説明会でも通町のS氏より、「巨大な埋設物があるが、この工法では不可能ではないか?」と質したのに請負業者は「大丈夫である」と答えている。(証拠提示可能)

 以上のような経過があるにも関わらず、行政側及び各議員が請負業者に与する態度に小生は「議会は安部三十郎のポチか!!」と苦言を呈している訳だが、「たびのひと氏」は「市長や市議会議員を正当な選挙によって選んだのは,米沢市民です。つまり,最終的な責任は米沢市民にあります。」と述べている事に対し、選挙民(市民)は全権を被選挙権者に委ねているのではなく、議決事項に対しても住民訴訟をはじめ住民投票などの住民直接請求の道もあり、「選んだのは米沢市民であり文句は言えない。」と取れる貴氏の意見には賛同しかねる。

 市民は議会(議員)に対して積極的に意見を述べ、議会(議員)はそれを行政に反映させるという行為が肝要と思うし、議会基本条例にもそのことが明記されているが如何なものか。

【たびのひと氏のコメント】
たぶん,ご存知の上で書かれているのだとは思いますが,市とJV間の契約は「公共工事標準請負契約約款」で,民・民の「民間建設工事標準請負契約約款」とは異なります。
 「公共工事標準請負契約約款」では,発注者(地方公共団体等)に十分な見識があることが想定されており,受注者(建設業者)に明らかな責任がない限り,工事の一時中止や工期の変更等による増加費用は,発注者が負担しなければならないと読み取れます。
 米沢市(行政,すなわち,市長と市役所)は,それだけの見識がなかった(あるいは,ないふりをした)だけのことです。さらに,市議会も計画および予算を承認しています。この工事を発注する能力がない(あるいは,ないふりをした)ことを見抜けなかった(あるいは,あえて見逃した)のです。
 そして,市長や市議会議員を正当な選挙によって選んだのは,米沢市民です。つまり,最終的な責任は米沢市民にあります。(ここは「ふりをした」ということはありません。)
 今春の市議会議員選挙の結果を見れば,大多数の米沢市民が,この責任(増加費用の負担,市の財政は大赤字なのに!)を甘受していると判断せざるを得ません。市長選でも,現市長が信任されるのでしょう。

※町民氏へ
担当当局に伝え、只今調査中です。

疑惑の市議団

kage

2015/10/27 (Tue)

疑惑の市議団

 国より市が補助金の返還を求められている事件について、海老名悟議長宛てに要望書を提出し「補助金不正請求」の真相調査を求めたが、26日の総務文教常任委員会協議会では議題に取り上げなかったし、今後行なわれる委員会でもその予定は無いという。
海老名悟議長は安部三十郎市長に、どの様な毒饅頭を喰わされたものであろうか?

 今般の事件は、議会に於いて既に議員団が承認した決算書に、会計検査員から「不正」を指摘された訳であるから、議員の責任も重大で有り、まず為すべき事は「米沢市議会基本条例」第9条「決算を審査するに当り、審査のための分かりやすい説明資料を求めるものとする。」及び11条「市長等の事務の執行に付いて、監視する責務を有する。」との条文に則り、当局へ資料提示を求め、各委員会等にて速やかに実態究明を行なうべきであろう。
 しかし、海老名悟議長は「当局と会見したが、11月に会計検査員が再来するのでそれまで待つ。」と各議員に連絡し、議員も納得したのだという。

 事件に対する海老名悟議長の対応を、市井では「海老名市議は市長の座を狙っているが、中川勝候補が市長選に当選すれば、2期(8年)市長をやる可能性が高く、安部候補当選なら今回が最後であろうから、4年後にお鉢が回ってくる事を期待し、安部候補に不利になる言動を控えた。」や、『安部候補から、「今回の事件の実態究明は市長選投票後にして貰えないか、そうすれば4年後に海老名悟議長を後継者に指名して引退する。」と持ちかけられ、真相究明を投票後に延ばしたのではないか。」との噂話も飛び交っている。

 以上はあくまでも噂であるが、小生は不甲斐ない市議団に業を煮やして、本日情報公開条例に基づき、会計検査員(院)の「検査結果通達書」の提示を求めた。 これとて「市民は市役所職員と市会議員の奉仕者」と解釈している当局であるから「不開示」と公開を拒否する可能性が極めて高い。

 かように「補助金返還事件」は「隠蔽しなければならない事情とは?」との疑問がますます膨らみ、それに伴い「誰の為の市会議員か?」の疑問が増大する一件である。 

安部三十郎市政の嘘と隠蔽

kage

2015/10/26 (Mon)

安部三十郎市政の嘘と隠蔽

 国への補助金申請に会計検査員より「不正」が指摘され、その返還を求められている件は、総務部の須佐・後藤両氏がその事実を認めながら、真相を隠蔽しなければならない理由とは何なのであろうか?

 それには市長選の直前であり、返済額の大きい事が安部三十郎候補予定者の大きな不利益になると考えられるが、それ以外にどうしても隠蔽しなければならない事情を考えると「西條天満公園」の用地取得行為ではないか。

 当該用地買収には、市長とS氏と市議それにI(元信金理事長)が共謀し、「あずま会の松田理事長」を罠にはめて失脚させた後に、市長があずま会に地上げを依頼して買収した7.4万円/坪の土地を、一ヶ月後に16万円/坪で市が買い上げた事件があり、SM氏によって市長とS氏が刑事告訴された事は既に述べたが、その行為に伴い「米沢市名義の土地を米沢市が買い入れる」という常識では考えられない取引が有ったのだ。

 当会は、『この用地取得は、四年前「不正」補助金申請ではないか』と後藤課長に質したが「基金を利用した用地取得であり不正に当たらない」との説明を受けた。
又、「買入れ価格が異常に高価であり、鑑定士評価額に不正有り」と県に調査を依頼して「文書による回答を求めた」が、度重ねて回答を求めたも一年以上ノラリクラリと回答を引き延ばし、結果は「不動産鑑定評価基準」を提示しただけで回答を避けた経緯がある。
鑑定 雑種地  「クリックで拡大」
 上記登記簿謄本で分かるように「市が市より買い入れた土地」は、元々所有者不明な車も入れない「雑種地」で、土地開発公社の取得原価は0円に近い。

 以上の事を勘案すると『市と県共謀の「不正」』事件であり、県と相談して国に働き掛け、「もみ消し」にヤッキとなっている最中というのが「真相隠蔽」の原因ではないかとの推察も成り立つ。

 小生が、須佐・後藤の両職員に『補助金返還を求められているのは「西條天満公園」の件ではないか』と質すとキッパリと「そうでは無い」と返答したが、米沢市の職員は「嘘と隠蔽」で市民を欺く事など「屁の河童」という伝統があり、とても信用など出来るものではないので、市議団による事実の究明に期待する。

◆屁の河童
 この意味は「なんとも思わないこと」と辞書に出ているが、市職員が「嘘と隠蔽」で市民を欺く事など「屁の河童」という実証は、①ポポロビルの用地取得に問題は無い。②まちの広場を壊してもポポロビル跡地に再び広場を造る。③広場の機能は西條天満公園で補完する。④魚民とポポロビルの裁判結果は秘密会で情報が入らなかった。⑤新文化複合施設建築費の増額は有りません。⑥市の財政は健全です。等の他に⑩~⑳の「屁の河童」を上げる事が出来る。
      

市長選の考察

kage

2015/10/22 (Thu)

市長選の考察

 低調な市長選も投票日まで残すところ一ヶ月となり、11/2には中川候補支援の「創生の会」の総決起集会が開かれるなど、選挙戦も漸く熱を帯びつつある。

 今日は『安部施政の「不正指摘される」』のブログを見たという複数の人から「もっと調べて、詳しい情報を伝えてくれ」との連絡が入ったが「市議会議長宛に調査の要望書を出したので市議に期待する」と返答した。
 議会で承認した決算書に会計検査員より「不正有り」と指摘された訳であるから、議会基本条例第11条の「議会は、市長等の事務の執行について、監視する責務を有する。」とする条文をもって、市議団は調査して市民に報告する責任があるが、オール安部のポチとも思える市議団がどれ程真剣にこの問題を追及するかは疑問がよぎる。
不正隠蔽の理由如何によっては、選挙戦に大きな影響を及ぼすので、各市議の行動に刮目したい。

 さて市長選の考察だが、安部候補対中川候補の選挙と言うより、自民党推薦の候補者の当落が及ぼす、自民党とその看板を背負う鈴木憲和代議士の「損得勘定」から考えてみたい。

 自民党推薦が有る以上、共産系の候補者に敗北を期したのでは、党としても鈴木憲和選対本部長としても面目が立たない事から、それなりの効果のある手段を執るのではないか。
噂では、鈴木憲和議員は石破地方創生相に応援を要請しているとの事で、その実現の可能性は高いと見るが、その理由は、① 酒田・山形での市長選に勝利を得た自民党が、米沢の市長選でも応援した候補者が勝利するなら、自民党が占める地方首長の率が高くなり、来夏に行なわれる参議院選挙に有利で有る事、② 鈴木議員が推した候補者が市長となれば、次回の選挙での自分への応援が期待出来、極めて有利となって、米沢市での近藤洋介議員を上まわる票が期待出来る事、③ 自民党総裁を狙う石破議員は、ここで鈴木議員に恩を売っておけば、鈴木議員が自派の忠誠なる一員となる事、等である。

 一方「自民党系の市議」は後藤源県議からの圧力によるものか、今のところ積極的な中川候補支援は観られない日和見的行動だが、石破氏が応援に来市するのであれば、現職有利と観られる戦況にも変化が生じて対抗馬有利と傾き、勝ち馬に乗りたい心理から、市議団も目立つ中川候補支援に動き出すのではないか。

 そして、最後の切り札として「米沢の天皇」と称されるS氏の言動が勝敗を決すると観るが、彼は暫く戦況を静観し、早くて投票日の一週間前、場合によっては3日前に行動を起こすと考察する。
 
 いずれの候補者が勝つにしても「S天皇、○○(市長)番頭」と揶揄される市政はいただけない。

安部施政の「不正指摘される」

kage

2015/10/21 (Wed)

安部施政の「不正指摘される」

 ある方から情報が寄せられたので、早速調査を行いその結果を報告する。

 今回寄せられた情報は、国の会計検査で「補助金授受に不正が指摘され、米沢市は返還を求められている。」と言う事であった。

◆ 大沢監査委員長(米沢市)に質す。
 早速大沢監査委員長と面談し、事の事実を確認したが「その事は聞いていない。」との返答であった。

◆ 須佐総務部長・後藤財務課長と面談。
 『「補助金授受に不正が指摘され、米沢市は返還を求められている。」と言う事は事実か』と質すと「今は詳細を話す時期ではない。」との返答であったが、小生の「会計検査で不正が指摘されたか?」の質問には「指摘された」との明言を得た。
 更に「何故詳細を公表出来ないのか?」と質しても「今は詳細を話す時期ではない。」と取り付く島が無い。
 続けて「市長選前なので安部候補予定者を庇って、真相を明らかにしないのではないか?」との問いには「いや、いや」と言葉を濁し、事の真相を隠蔽しようとする両名であった。
 しかし、この面談から『市が「米沢土地開発公社」から土地を求めた際に「公社に利益を供与した行為」が不正に値し、公社が得た利益40%に対する補助金返還を求められているのではないか。』という感触を得た。

◆ 返還を求められる最近の補助事業とは?
 ① サッカー場
 ② 西條天満公園・武者道
 ③ 新文化複合施設
 ④ その他
等があるが、公社絡みの事業は①②が考えられる。
 ① サッカー場について、市は公社より16億円で土地を購入している。
 ② 西條天満公園の土地について、市は「社会福祉法人あづま会」に坪7.4万円で土地買収を委託し、一ヶ月後に16万円で買い取っている。
この時の土地評価額を適用して東側の土地(元公社所有)を買い取っている。
 この件は不法であるとして、安部三十郎市長は告訴されたが不起訴となった「不明朗な土地売買行為の有った地所」である。

◆ 又か!! 安部市長の嘘と隠蔽工作
 安部施政3期12年間の内、3期目は嘘と隠蔽に塗り込められた4年間であり、嘘・隠蔽がバレると、僅かな減給と謝罪でその場を凌ぎ、「以後気をつける」「重要事項は速やかに議会報告する」と言いながら、懲りずに不正と隠蔽を繰り返してきた。
 
 もし、① サッカー場の場合には、16億円の原価は分からないが、仮に8億円の利益を供与した場合には、3億2千万円を国に返納しなければならず、市財政に大きな影響を与える今般の会計検査結果を何故隠蔽しなければならないのか?

◆ 議会に事実調査を要望する。
 米沢市議会基本条例は「議会は、市長等の事務の執行について、監視する責務を有する。」と11条で定めていることから、速やかに真相を調査し、今月に地区で行なわれる「議会報告会」にて報告して貰いたい。

静かなる市長選

kage

2015/10/18 (Sun)

静かなる市長選

 任期満了(12月21日)に伴う市長選は11月15日告示、同22日投開票の日程で行なわれるが、告示まで1ヵ月を切った現在でも市民の関心は盛り上がっていない。 しかし、中川勝立候補予定者は自民党の推薦を受けた事から、鈴木憲和代議士が選対本部長として指揮を執る事が決まり、これからは活気を帯びようというものだが、それはそれで物議を醸し出している。
 と言うのは、国政や県政での選挙戦に於いて、市民は支持する候補者がいる訳で、自民党推薦を受けている中川候補への支援には複雑な思いの後援会事情があり、仮に「次期市長は安部三十郎に有らず」との後援会意見が一致したとしても、なかなか表だって行動しにくい現況にある。

 国政では衆議院議員として、自民党の鈴木憲和議員と民主党の近藤洋介議員の二名であり、県政では自民党の後藤源・渋間佳寿美議員と近藤洋介議員の応援を得てトップ当選した木村忠三議員に色分けされるが、鈴木憲和議員が選対本部長となった事で、近藤・木村議員は彼の指揮の下に動く事には「大義がない」と選対本部入りを良しとはしない。
 それに伴い、春の市議選で当選した市議も、応援を貰った国会・県会議員に義理を立て、表だった独自の選挙応援は出来ないのが実情だ。

 それでは鈴木憲和議員が率いる「自民党主体の選挙戦」を考察すれば、先ず自民党の後藤源県議は春の選挙で安部三十郎夫婦の応援を受け、涙を流して感謝した事から、安部候補を支援し、佐藤忠次市議も自民党でありながら安部候補支持にまわり、渋間県議は春の選挙戦で、中川候補が遠藤正人候補の応援を行なった事から、素直に中川支持とは行かないようだし、自民系市議の動きも「中川候補からの直接の要請は受けていない」といまいち気乗りはしていないようだ。

 とは言うものの、鈴木憲和議員が自民党を掲げての選挙に、共産党系の安部三十郎候補に敗れたのでは面目丸つぶれと言う事になるであろうから頑張ってもらいたいものだが、もし現職が再選されたのでは、事業収支計画も立てない段階で、先行取得しようとする土地買収の「新・道の駅」と「市立病院」の杜撰な計画が遂行され、市民福祉より特定の者への利益供与を優先する市長により、二回目の「赤字再建団体」に陥る可能性が極めて高い。

来月の投票には、米沢市民の良識ある判断を期待する。


名も無き市民氏へ

kage

2015/10/15 (Thu)

名も無き市民氏へ

 10/12掲載の当ブログ「ギョギョギョ!!」に「名も無き市民氏」より「勉強してからね。公営企業会計基準の変更に伴う特別損失の計上なのだよ。」とのコメントに、無名氏より「会計方法が変わって隠れ負債があぶりだされたということ。問題の本質は何かということが分からないお役人様。」のコメントがあり、行政側の非常識な見地に呆れかえり、良識有る米沢市民の意見にホットした。

 当ブログに、わざわざ損益計算書全ての数字を掲示した目的は、「医業収益(売上)-医業費用(売上の為の経費)=営業利益」が単年度、約8億4千万円の赤字が出ている事を市民に理解して貰い、公的経営ではない医療(病院)関係の団体が利益を上げている事実に着目してもらう事に有る。

 米沢市に限らず、行政の赤字隠しの手法は複雑怪奇で、市民には、なるべく事の本質が分からない財政状況報告を公表する。
 例えば、実質赤字の財務状況を「黒字です。」と「広報よねざわ」で市民に伝えたり、10/15の広報でも一般会計を「歳入・歳出」という手法で市民の目を惑わそうとしている。
 ここで言う「歳入」には借金も含むことから、借金を多くすればする程、大きな黒字額を計上する事が出来る訳で、決して本市の実際の財務状況を伝えるものではない。

 小生の一寸した調べでは、事業会計を含む本市の借金額は720億円程有り、これを返済する事を考えた場合、減少する税収と人口から如何に困難が伴うかは想像に難くない。

 17地区で図書館建設の説明会を行なった際、市民からの「財政面は大丈夫か?」の質問に、安部三十郎は「大丈夫です」と言い切った年から、本市財政は実質赤字に転落した。
 そして赤字財政が炙り出されると、「この責任は私に有り、もう四年市長を勤める事で、赤字を解消する」と来月の市長選に意欲満々の安部三十郎であるが、12年やって駄目な者が4年でうまく行くはずは無い。

 責任を取ると言う事は「退職金」を市に寄付して、速やかに退陣するのが常識だし、又、財政悪化の責任は市議団にもあり、自ら反省し善後策を立てて貰いたいが、現在の市議団の能力では望みは薄い。

 取りあえずは「トップが変われば、役所が変わり、役所が変われば民が変わる」(海士町町長の言)を期待する。
 

ギョギョギョ!!

kage

2015/10/12 (Mon)

ギョギョギョ!!

 米沢市立病院の今年3月(平成26年度)決算書を入手し、数字を見て驚いた。
何と単年度赤字額32億5百万円、累積赤字額88億7千2百万円と記載されているではないか。

 現在の市立病院は老朽化が進み、建替えの時期にあることから議員団に検討委員会が設けられ、候補地は駅前のヨークベニマル(金子建設所有地を含む)跡地を推す議員が画策しているとも聞く。

 ここで心配になるのは、多くの市民の反対を無視して図書館建設を進めた安部三十郎と、それを容認した市議団が、年間32億を超える赤字体質の病院経営を論ずる前に、土地の手当てを行なおうとしている事に対してである。
 高額所得者の代名詞である「医者」が関わる医療事業の病院経営が、巨額の赤字を計上する原因を突き止め、解決策を真っ先に検証するのが道理であろうが、土地購入話が先行するとは何事か。

 建設地が定まらずしては事業計画を建てられないなどの屁理屈もあろうが、年30億円もの赤字体質の事業に100億~200億の投資話など民間では気違い沙汰である。
 しかし、市民の命と健康は金に換えられないとの理論も有り、一般会計から病院会計へ、年額4億円程の赤字補填を行って来たが、それも経常収支比率98.1%の県内最悪の財務内容から、今後は1億円減額となる事業計画が発表された。

 ならば、市民の健康と命をどの様にして守れば良いかを考える時、現在県が多く関与する病院として、酒田・鶴岡・山形・新庄・河北にあるし、長井市・南陽市・川西町・飯豊町の2市2町と山形県がで運営する「公立置賜総合病院」が有る事を鑑み、米沢市独自での計画では無理な事を自覚して、本市と県・民間の連携にて進めるべきと考える。

 以上の考えは「中川勝」市長候補予定者も計画している事であるが、仮に安部三十郎が得意のパクリで公約に掲げても、市町村合併で実証された如く、誰からも相手にされず頓挫する事は間違いない。

 米沢市民は来月の市長選に誰を選ぶかは「市民の命と健康」が掛っている事を自覚すべし。

◆ 平成26年度米沢市立病院事業会計決算書
  (平成26年4月1日から平成27年3月31日)  単位:円

1 医 業 収 益
(1)入院・収益          4,180,224,122
(2)外来収益           1,676,953,506
(3)その他医業収益          323,286,978

   医業収益合計         6,180,464,606

2 医 業 費 用
(1)給与費            4,258,145,185
(2)材料費            1,134,198,840
(3)経費             1,188,897,789
(4)減価償却費            394,593,508
(5)資産減耗費             10,970,544
(6)研究研修費             32,367,561

   医療費合計          7,019,173,427

   医業損失             838,708,821

3 医 業 外 収 益
(1)受取利息及び配当金             66,323
(2)国(県)補助金            8,999,032
(3)他会計負担金           542,885,332
(4)長期前受金戻入          177,692,008
(5)その他医業外収益          55,040,701

   医療外収益合計          784,683,396

4 医 業 外 費 用
(1)支払利息及び企業債取扱諸費      3,828,927
(2)繰延勘定償却           115,330,078
(3)雑損失               11,734,821
(4)雑支出              212,777,434

   医療外費用合計          343,671,260

5 特 別 根 失
(1)過年度損益修正損           1,460,527
(2)その他特別損失        2,796,109,059

   特別損失合計         2,807,569,586


当年度純損失            3,205,266,271

前年度繰越欠損金          6,036,598,785

その他未処分利益剰余金変動額      369,457,823

当年度未処理欠損金         8,872,407,233

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ⑤

kage

2015/10/11 (Sun)

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ⑤

 安部三十郎が市長となると、市庁舎規程で禁じられている選挙の旗印「自由の風」なる幟を市長室前に掲げ、議会で違反を指摘されても、北朝鮮の金正恩気取りで「市長だから良いのだ」と未だに規程を守る気は無い。
 この一件から、議員・職員のコンプライアンス(法令遵守)の精神は紙の如く希薄なものとなり、守っても守らなくても良い「おしょうしな乾杯条例」を制定するに至った。

 乾杯は何でやっても市民への影響は無いが、「米沢市議会基本条例」を乾杯条例の如く軽く捉えられ、運用されたのでは、二元代表制の議会制民主主義の根幹を揺るがす大問題なので、「米沢市議会基本条例」と「米沢市議会会派及び各派代表者会規程」の関係から、議会に於ける多数会派の弊害について述べたい。

 「米沢市議会基本条例」の第22条には「この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例の趣旨が反映されなければならない。」と定められている。
この様に「最高規範」と位置づけし、「議会に於ける議員間の自由な討議」を謳う以上、会派代表議員の僅か5名の談合で重要審議事項が決せられ、各方面からの代表である議員19名の思いは議会に反映出来ない事となる「米沢市議会会派及び各派代表者会規程」は条例違反であり、条例を改めるべき時期にある。

 仮に多数派「一新会」が、本当に市民の為になる議決を行なおうして、代表者会に諮っても「会派・代表者規程」の上に定める「運用」では、全会一致を定めている事から、例えば会員2名の会派「日本共産党市議団」が反対すれば22名の議員が賛同している案件も没となる。
 現実に、倒産寸前の本市財務内容から、「議員報酬と定数削減」が必要として「請願」を行なおうとしたが、請願に必要な議員の署名を頼んでも、会派間で「署名をしない」との締め付け談合があることから、公約に掲げた議員からも署名がもらえず「請願」は出来なかった。

 この様に、本来最上位にあるべき「地方自治法」に屋上屋を架する米沢市の議会運営は、地域や業界代表である議員の意見と行動を著しく束縛するものであり、議会制民主主義、及び二元代表制の本旨を毀損するものであるから、「烏合の衆」の会派結成と、会派代表の談合を改めるべし。

 そして市民は、議会での各議員の闊達なる討議を傍聴し、年700万円を超える報酬が能力無き議員に支払われていないか、又、能力無き議員の数が多すぎないかを、次回落選させる判断材料として無能議員を排除し、議員の質を高めなければ、出鱈目三十郎の下、本市に明日は無い。

【完】

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ④

kage

2015/10/09 (Fri)

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ④

 9月議会開催前に一新会が行なったタウンミーティングで各議員が示した「行政と厳しい態度で向き合う」姿勢から、『今般の「工期延長に伴う税のムダ使い」に対しては、原因を議会で徹底追求して、その責任が工事請負側にあるのか、発注者側に有るのかを明確にし、市民に金銭的負担を及ぼさないように責任を取らせる』と感じられたが、期待は裏切られ、議会での票決となると「借りてきた入れ歯の猫」の如く、100%行政側の意に沿った態度に変じた理由はいったい何であろうか?
 それは、僅か二期目で議長の座を射た島貫市議が、「行政側に律する事の利得」を学習した結果ではなかったか。

 一新会の立ち上げは、8年前に初当選の新人議員のみが集結して、会派を構成したが、その行動は古いしきたりに拘らない新鮮さを感じたし、特に職員給与の増額には反対を唱え、古参議員の圧力にも屈しない姿勢は、多くの市民が今後の活躍に期待したものであったが、8年も経過すると前述のように「一新会」と言うよりは「一古会」と改めるに相応しい会派活動となった。
 となると、恐ろしいのは過半数を擁する一新会の考え一つで、上程議案は可決も否決も可能であり、一新会の古参市議が行政側と結託し、反対する新人市議を恫喝すれば、如何なる議案も意のままになるという現実である。

 このように、多数派「一新会」は市民に取って「百害あって一利無し」の状況に有り、志の高き議員が存在するなら、早々に会を割って、議会で堂々と持論を述べるべきである。

 又、米沢市議会基本条例第2条(6)には「市民の傍聴意欲を高めるような議会運営に努めること」とあるが、会派談合で既に結論が出ており、何の討議も行なわれない議会を、誰が意欲を持って傍聴しようと言うのであろうか。

 各議員は自分たちが定めた「米沢市議会基本条例」を精読し、その条例の本旨を理解し、行動に移すべし。
 
【続く】

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ③

kage

2015/10/08 (Thu)

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ③

◆ 会派存在の是非を考える。
 米沢市議会基本条例 第4条 2 には、「会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。」と明記されている事から、一新会の13名は「同一の理念を共有」している筈である。
 しかしながら、安部三十郎シンパの佐藤忠次市議から、安部とは距離を置く山村明市議、そして新人議員までの一新会メンバーが「同一の理念を共有」しているとはとても思えない。
 ならば「一新会」が何を目的に形成されたのかを小生なりに憶測すれば、① 「皆んなで渡れば怖くない」的な個の責任逃れ。② 数の原理で議長・副議長・監査役等を取る利得権。 以上を目的に集まった「烏合の衆」の如き集団であると思っている。

 以上のように会派の存在を酷評すると、議員団からは、
① 会派単位で論議を行なえば、効率的且つ円滑に議会運営ができる。
② 政策集団として執行部側に要望・交渉すれば、市民の声を行政に反映させやすい。
 などと反論が来そうだが、そもそも議会とは、多様な意見や利害関係を持つ市民の代表である議員の集まりであるから、当然にして議員各々の思想信条が違う筈であるのに、会派が意見を統一して会派単位で論議を行うのであれば、各議員は議会にて多様な意見を述べる事が出来ず、「議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を尊重すること。」と定める議会基本条例に反する行為であるし、各方面の代弁者としての議員存在価値を失う事となる。

 そして、会派が統一した意見で議決に臨む事が、「効率的且つ円滑に議会運営ができる」と言うのなら、議会とは行政側上程案を効率的に運営する場所では無く、その上程案が市民に利するものであるかを、吟味・精査し討議する場であると主張するし、集団で政策提言する事が目的というのなら、「資源物という有価物を特定業者に無償で供与する事は不法」と行政側と戦いって改めさせ、現在5億円を超える収入を市にもたらせたのは、当会の鈴木代表と小生2名での行動であった事から、志高き議員であれば、徒党無くして目的を達成出来ると主張する。

 もし、島軒一新会代表が「市長が謝罪したから・・・」との理由で、「これ以上議会で討議しない。」と会派をまとめたのであれば、「謝罪とは何ぞや?」と問いたい。
 巷間、「すみませんで済むのなら警察は要らない。」とは、良く聞く言い回しであるが、工期延長に伴う税のムダ使いを市長の「すみません。」で片付けた一新会ならば、議員の過半数を占める多数会派の弊害その物である。

【続く】

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ②

kage

2015/10/07 (Wed)

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ②

 そもそも会派とは如何なるものであろうかと「米沢市議会会派及び各派代表者会規程」を見ると以下のような条文がある。

第2条 議員が交渉団体としての会派を結成したときは、その名称、所属議員の氏名及び代表者の氏名を議会事務局長に届け出なければならない。・・・
 2 前項の会派の結成には、2人以上の所属議員がなければならない。

第4条 代表者会は、各会派間の意見の調整、連絡及び次に掲げる事項について協議を行うものとする。「(1)(2)割愛」
(3) 重要事業に関すること。
(4) 災害等に関すること。
(5) その他議長が必要と認めること。

 以上の事から、会派とは2名以上の議員による任意団体で、その団体の代表者が集い、議決前に重要事業に関する協議(談合)を行なうと解される。
 よって「新文化複合施設建設費」の増額追加予算の件は、議決前に各会派間で談合が行なわれたようで、一新会の島軒会長は「期間まで完成しなければ、国に補助金の返納が生じるし、それに市長が謝罪したから当局案を支持する」として一新会内の反対意見を押さえ込み、各会派間との意見調整を行なったと漏れ伝わっている。

 ここで当会が問題視するのは、「契約とは守るべき事柄であり、もし契約不履行の場合には損害賠償を支払う」と言うのが社会通念であるにも係わらず、工事の請負契約を締結した、本市とJV間との責任問題が議論為されないまま、不条理な行政側の意に沿った行動の「一新会」に対してである。

 そう言うと、「責任問題は委員会や協議会で充分に協議した。」との反論が聞こえてきそうだが、安部三十郎を被告として裁判を行なった結果、「委員会や協議会での承認・確認事項は議決とは無関係である」との最高裁の判断で我々が敗訴した事は、既に議会事務局を通じて各議員に報告済みのはずである。
 よって、議決に至る議場での討議内容のみ、後に当局に責任を問う事が出来るとする司法判断であった事は、議決前に談合を行なって、議場で討議を行なわない議員団の行為は、二元代表制の一翼である議員の存在価値を自ら軽んじて、会派存在そのものの是非を問う時期にあると考える。

 そもそも市議とは、地域や業界等の意見を議会に反映させ、本市の「いや栄」を願うのが使命であり、各議員が地域住民の声を収集し、今回の増額追加予算に不満を述べる多くの市民の存在を認識しているはずであるが、一新会13名が島軒会長の締め付けの下、何の反対討論もせずにスルーで追加予算を承認した事は、議会基本条例第3条(1)に定める「議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を尊重すること。」、及び⑵の「市政全般に関する課題について、市民の意見、要望を的確に把握すること。」に反する行為であり、過半数を擁する一新会の存在は「弊害」以外の何物でも無い。

 改選前の政燐会(山村明・鈴木章郎議員)は少数派ながら、図書館建設の当局案に反対討論を行い、市民は議員の多様な考えを耳にして、事の是非の判断材料としたし、小生は今でも政燐会の主張は正論であったと思うが、鈴木候補落選により会派を組めなくなった山村市議は「一新会」に属した事で存在感は無くなってしまった。

【続く】

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ①

kage

2015/10/06 (Tue)

米沢市議会会派「一新会」の弊害 ①

 議員は選挙区等で議員活動を行い、その活動により住民の意見を吸い上げて議会に反映させ「議決の内容は、住民の意思とみなされる」という事を踏まえ、9月定例議会に上程された「新文化複合施設建設の追加予算」の議決について「会派とは?」「一新会とは?」について考えてみたい。

◆ 9月定例議会
 以下の理由により工期が遅れたとして、当該建物の建築費3,100万円追加が今議会に諮られた。
① 雪が降ったから。
② 作業員が集まらなかったから。
③ 壁柱工法という難しい工事だったから。

①について・・米沢に雪が降るのは常識であり、気象庁の統計でも26年度は降雪量・積雪量とも過去5年平均を上回ってはいないし、保険会社の雪害による保険金支払額も同じデータを示している事から豪雪とは言えない。
②について・・作業員不足は着工前から「3.11大震災と四中工事が重なるが大丈夫か」との質問に当局は「大丈夫」と答えてきたし、請負業者もそれを承知で契約している。
③について・・設計図を見れば着工前に分かる事である。

◆ 議決
 この様に遅れた原因は、工事を請け負った企業体と、それを監督した市当局にある事は明白であり、市民が負担しなければならない理由は何処にも無いが、議会に於いては反対討論も無く、全会一致で可決された事は、議員感覚として「増額する事に、米沢市民は難の疑問も不満も無い」と判断して賛成票を投じたと言うのであろうか。

◆ 9月定例議会前
 実は、9月定例議会の前に「一新会(13名)」はタウンミーティングと称して伝国の杜にて市民との意見交換会を行なっている。
その会場で議員各々は「スンナリ追加予算を認める訳にはいかない」と市民感覚に立った頼もしい意見を述べ、議員が強い態度で臨む今議会での成り行きに、一方ならず興味を持って結果を待ったが、期待は失望に変わり、これまで『「一新会」は借りてきた入れ歯の猫』と揶揄してきた思いを更に強くした小生である。

 議決に及ぶと、議員は何故そのように態度を変えるのかについては次回述べたい。
【続く】

米沢の歴史②「マリア地蔵」

kage

2015/10/05 (Mon)


米沢の歴史②「マリア地蔵」

 観光は産業であるとの本市の捉え方に異存は無いが、他の観光地に比べて自然の景観や町並みなどで他の観光地に勝るかと言えば、それ程の強みは無いと思う。
 ならば観光振興策として小生が主張し続けているのが、歴史のによる「物語性」の発信である。
マリア地蔵
 米沢市の観光産業とは、風光明媚の景観を眺める一過性の観光地を売りにするのでは無く、置賜地方を面として、歴史に基づく「文化の物語」を発信して行くべきと考え、色々情報を集めている小生であり、米沢市の北山原殉教遺跡は切支丹処刑場としての認識は有ったが、この度、悲しい歴史として「マリア地蔵」の話を聞いたので披露したい。

 その地蔵は高さ30センチ程で、川西町の「才秀院」に伝えられ、以下の説明書きが添えられていた。(以下「才秀院」の記録より)

川西町文化財指定(昭和48年)

 米沢藩上杉家の縁者でキリシタン信徒 山浦玄蕃、元大舟村の須貝久左衛門宅に人目を避けて住んでいた時に礼拝していた、胸に十字架の印のある石の地蔵尊である、と言われている。
 寛永12年(1635年 今から371年前)8月、京都に住む公卿の切支丹宗徒猪熊光則(山浦玄蕃は米沢に移住してからの名前)は、幕府の取締りが厳しくなったので、京都を逃れ親戚にあたる米沢藩上杉(定勝)家に移住する。猪熊光則は上杉藩主定勝の徒弟といわれている
 しばらく米沢に住んでいたが、幕府からしばしば切支丹取り締まりについての命令が出され、玄蕃の身辺にも探索の目が集まるようになったので、上杉家は正保元年(1644年)12月、玄蕃とその家族を大舟村三沢の農家須貝久左衛門宅に移住させ人目を避けさせることにした。
 須貝家に匿われていたとき、胸に十字架の印のある石の地蔵尊をつくり礼拝信仰していた。そのときの仏像と言われている。
 慶安3年(1650年)幕府からの告達後、須貝家に難の及ぶことを考えたのか、舘山に移住、玄蕃の男子を法音寺にいれ出家させることを願い出て許可される。
 承応2年(1653年)11月26日、ついに幕府により斬罪に処する旨達せられ、12月2日米沢東寺町極楽寺庭で斬首された。

山浦玄蕃光則は、上杉景勝夫人の甥にあたり、切支丹の嫌疑がかかったことから、藩は五年八ヶ月の間大舟の須貝久左衛門家に匿った。承応二年幕府の命令により処刑され、我国唯一の公卿切支丹殉教者といわれている。

やるな!!尾花沢住民

kage

2015/10/02 (Fri)

やるな!!尾花沢住民

 前議長の贈収賄事件が世間を騒がした尾花沢市であるが、この度市庁舎の新築を巡り、大震災と東京五輪を理由に、着工延期を求める市民グループが住民投票条例制定の直接請求を行なった。

 我国は議会制民主主義により、選挙で選ばれた市長と議員に施政を任せるシステムであるが、不甲斐ない市長や市議団に、直接市民が請求出来る直接民主主義の部分も残されており、地方自治法には次の定めがある。

第七十四条  普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。

 尾花沢市民グループは、地方自治法第74条を運用し「30億円の市庁舎新築は住民投票で決めるべし」と市民に訴える運動を起こしたところ、五十分の一以上の者の連署が整い、7日の議会に諮られる。

 米沢市の新文化複合施設建設も「3.11大震災後であり、資材の高騰や人手不足が懸念されるので先送りすべし」と反対討論をぶったのは鈴木章郎元市議だが、山村明市議以外の賛同を得られず、功を奏する事が出来なかったが、今でも鈴木議員の主張は正論であったと思っている。

 その後、まちの広場への新文化複合施設建設が議会承認された時、「まちの広場を愛する市民の会」が反対運動を立ち上げ、1万名にも迫る反対署名を集めて安部市長に提出したが無視されて現在に至るが、その結果、増額に次ぐ増額の建築費は市財政を逼迫させ、多くの市民サービスがカットされる現実に、市民より選ばれし市会議員の猛省を求め、市民サイドに立った議決を期待したいが、今議会に諮られた新文化複合施設の追加予算は全会一致で可決された。

 このように安部のポチ化した市議団に、市民は黙って施政を委ねて良いものだろうか?
そろそろ米沢市民も直接請求を行なった尾花沢市民を見習って行動を起こす時では無いか。

市職員をクビにする!!

kage

2015/10/01 (Thu)

市職員をクビにする!!

 世間では「公務員はクビにはならない」・「リストラは無い」と安定した身分の象徴のように言われているが、実は、地方公務員法では次の様に定めている。

第28条(降任、免職、休職等) 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
 一 勤務実績が良くない場合
 二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
 三 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
 四 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

 このように、「できの悪い公務員をクビにする」・「財務内容が悪い事を理由に、自治体がリストラを行う」等が可能である事を明記し、この法の適用を「分限免職処分」と言っている。

 ところが実際には、法を犯した場合の「懲戒免職」は聞いた事はあるが「分限免職処分」を行なった報道はついぞ聞いた事が無かった。
 しかし、大阪市は橋下徹市長の肝煎りで「職員基本条例」にて職員の人事評価を定め、二年連続最低評価の二名を9/30「分限免職処分」にしたとの報道を目にして、「おしょうしな乾杯条例」などと馬鹿げた条例を制定した米沢市の市議団に「橋下市長の爪の垢を煎じて飲め」と檄を飛ばしたい。

 小生は市行政と関わって12年になるが、解雇出来る「勤務実績が良くない場合」に該当する市職員は約半数居ると思っているし、給与に見合う勤務実績となった場合には殆どが「分限免職処分」の対象に値すると思う。

 又、本市の経常収支比率が昨年度末98.1%と言う事は、年間予算を職員給与と借金返済にあだてると、「他の予算を減少せざるを得ない状況」や、新文化複合施設の管理を指定管理者に委託し、それまでの「市職員が不必要」となった事は、「職制の改廃」に該当し、28条四の「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」を適用出来る状態にある。

 過日も文化課の担当職員に、「図書館の管理を外注に出した場合、それまでの担当職員は余剰となるから、解雇しなければ経費節減とは成らない」と糺すと「来年度の職員採用を減らす」との答えであった。
 この策は、現職員をクビにすることによって人数を減らしている訳では無く「退職者不補充」によって行う訳であるから、役所の職員の年齢構成がいびつになる弊害をもたらす。

 いずれにしろ「行政改革」を唱えている米沢市であれば「おしょうしな乾杯条例」を制定して悦に入っている場合では無く『「職員基本条例」を策定する時期にある』と市議団に進言したい。