置賜自給圏構想

2015/08/31 (Mon)
置賜自給圏構想地方の時代と言われて久しいが、人口減少や経済の縮小に悩みの多い現実に「置賜自給圏構想」に取り組み「一般社団法人 置賜自給圏推進機構」が発足したのは昨年4/1だが、この度第1回の社員総会が8/30長井市のパークホテルで開催された。
置賜各市町の首長も、米沢市の安部市長以外は大きな関心を示し、特に飯豊の後藤幸平町長の思い入れは強いようだ。

置賜自給圏構想の具体性は余り明確では無いが、小生なりに「地方の良さを再確認し、地方での自給による経済圏の強化と、それを外部に発信する事による経済効果」と理解している。

総会の後、記念講演として松尾雅彦氏より、この問題に関するイタリア・フランス等の地方の取り組み方などを拝聴したが、強く印象に残ったのは「ビジョンの確立」という言葉である。
ビジョンとは「将来の目標として思いえがく形。未来像。」と辞書にあるが安部施政に欠如しているのはこの「ビジョンの確立」という点である。
小生等は安部三十郎を被告として「中心市街地活性化構想」に歯止めを掛けるべく、「ビジョン無き公金支出は違法」と二年間法廷闘争を行ない、「中心市街地の活性化とは如何なる構想であるか」の具体的ビジョンの陳述を求めたが、「先ず第一歩を踏み出すことが肝要」との答弁に終止した。
第一歩を踏み出した先が崖っぷちなら、転落するばかりでは無いかと呆れかえる市長の資質に愕然としたが、「新文化複合施設」建設は、9月議会に又々増額予算を計上し、完成後も投下公金に見合う費用対効果は期待出来ない。
そして更に心配されるのは、今議会に計上される「新・道の駅」の予算だが、「ビジョンの確立」を市議はどの程度理解しているかである。
「ビジョン無き構想は確実に失敗する」は、松尾氏の言葉を借りずとも、多くの市民認識の範疇と思うが、具体的ビジョンを市民に説明すること無く予算額が今回議会に諮られる事に、畏怖の念を禁じ得ない小生である。
【松尾雅彦氏=広島市生まれ、元カルビー㈱社長で、入社時年商10億の会社を1,000億に成長させた。】

安部三十郎施政の疑惑 ④(指定管理者制度その2)

2015/08/26 (Wed)
安部三十郎施政の疑惑 ④(指定管理者制度その2)約10億円にも及ぶ「新文化複合施設」の管理料が「市直営」か「民間委託」かを議会で審議する前に、特定団体の「公益財団法人米沢上杉文化振興財団」と仮契約が締結されたことの不法性を前述したが、小生が更に疑惑に思う点を述べたい。
第1に、「市直営」か「民間委託」かの判断に「直営で行なった場合と比較して経費節減を図ることができるか。」を勘案するよう定められているが、何をもって経費節減出来る事を確認したのか?。
第2に、管理を「民間委託」にする場合は公募が原則であり、公募によらない場合は次の条件による。
ア 緊急を要し、公募する暇が無い場合
イ 応募する団体がなかった場合
ウ 応募した団体に指定管理者として適当な団体がなかった場合
エ 特に市長が必要と認めた場合
と定められ、ア~ウは公募しなかったので、エの市長の判断と言う事になるが、何をもって公募を避けたのか、又「公益財団法人米沢上杉文化振興財団」へ委託する事がベストであるとする調査データの存在は?
第3に、公募によらない「民間委託」の場合「なお、公募によらないで候補者を決定する場合でも、企画提案書等の提出を求め、施設の所管課において指定管理者としての適否を審査します。」の条文があるが、必要とする企画提案書等の存在は?。
第4に、米沢市立図書館管理のノウハウと実績は市がオンリーワンで、ギャラリー運営のノウハウと実績は芸文協が第1位で有ることに異論はなかろうが、分離発注出来ないとする調査データの存在は?
第1~第4の疑問から、情報公開を求めた結果が次である。

「公文書を有していないため。」とは如何なることか。!!
10億円にも及ぶ契約が、どの様なプロセスで検討され、決定されたのかを意図的に隠蔽しようとしたのか、はたまたなれ合いで何も検討せずに決定したものか、安部三十郎施政への疑惑は増すばかりである。
安部市長は「議会は予算上程の追認機関である」との考えを述べた風評を耳にしたことが有るが、この様な行程で予算承認される議会であれば「議会は予算上程の追認機関」で「市長のポチ」と揶揄されても当然の議員団ではないか。
間もなく9月定例議会が開催され、この件に触れる議員が噂されるので、どの程度の追求が為されるか興味を持って待つ小生である。
【追認】不完全な法律行為を、のちに確定的に有効なものとする意思表示。(大辞泉)

安部三十郎施政の疑惑 ③(指定管理者制度その1)

2015/08/23 (Sun)
安部三十郎施政の疑惑 ③(指定管理者制度その1)一般給与所得者に比べて市職員の給与が馬鹿高く、業務を民間に委託した場合の方が効率的な場合が多々有ることから、本市には『条例で定めた手続に基づき議会の議決を得た団体を市が指定し、公の施設の管理を一定期間その団体に行わせる「指定管理者制度」』がある。
そこで、来年開館予定の「新文化複合施設」の管理運用については「市直営」か「民間委託」かの討議が議会で行なわれ「裁決の結果」民間委託の「指定管理者制度」を採用することが決定したのは「平成26年12月18日の定例議会」である。
ところが、議会承認前で一ヶ月以上も前の「平成26年11月14日」に「公益財団法人米沢上杉文化振興財団」と仮ではあるが「協定書」が締結済みであったことが当会調査で判明した。

問題は、「市直営」か「民間委託」かが決定する前に、随意契約で一特定業者と仮契約を交わした行為にあるが、これと似た議決前の行為は国会でも問題となり、「議会軽視」であると物議を醸し出している。
『「協定書」は法的に「契約書」と同じ効力を持つ』として扱われていることから、公共団体が軽々に取り交わしの出来る行為で無い上に、「新文化複合施設」の管理委託料が5年で10億円も支払われる大きな金額で有る事を鑑みる時、如何に仮とは言え、安部施政が議会承認前に「協定書」を締結したのは、「議会軽視」どころか「議会無視」である。
百歩譲って「仮」である事で正当性を述べる当局なら、議会議決の前に特定一団体に限定して契約締結しなければならない必然性の説明を求めるし、本来必要であったポポロ館跡地の土地収用と、田沢浄水道予定地の土地収用に際して仮契約を怠たり、多額のムダを発生させたのは何故かの説明を求める。
もしも議会がスルーでこの件を容認するので有れば、「議会は安部三十郎の追認機関で、安部は議会を意のままに操作出来る」として、監査機能を失った単なる安部のポチ議員団に成り下がった議会であるから、小生が昨年9月に「議員数と報酬の50%削減」を主張した請願を再度上程し、市民に問わねば成るまい。
9月議会に市民の刮目を期待する。

安部三十郎施政の疑惑 ②(舘山城その2)

2015/08/23 (Sun)
安部三十郎施政の疑惑 ②(舘山城その2)調査報告書を見て驚いたのは下図であるが、調査したのは図左の赤線で囲われた部分なのに、いつのまにか一の坂からが舘山城であると書き換えられている。
にも係らず、赤線囲み部分以外に調査報告記載の無い不自然さは、これまで主張してきた「舘山発電所跡は伊達氏関わりの城」とするには根拠が無く、小生等か主張する一の坂からが「伊達氏関わりの城」と記載しなければ、辻褄が合わなくなった証左で有る。
この様な出鱈目調査に約6千万円が投じられた。

伊達政宗は桑折西山城より米沢に移ったが、西山城と舘山城の大きさを比較すると下図のようになり、その所帯からして舘山城は小さすぎるし、御成山から丸見えの城など、伊達政宗ともあろうお方が作る訳が無いことは、少しでも歴史をかじれば分かろうと言うものだ。

では何故、舘山発電所跡を伊達氏関わりの城としなければならなかったか? それには次の風聞が有る。
「舘山発電所跡地の南と東に土地を所有するY氏とO氏は、安部三十郎が歴史に疎いことから結託し、安部に伊達政宗説を吹き込んだところ、市は早速発掘調査に入ったが、Y氏の土地からは価値ある埋設物が出土しなかったのでY氏は手を引いた。
ところがO氏の土地からは井戸跡などが発掘されたので、O氏は歴史公園として市が買い上げることを願い、安倍の市長選に協力する事とした。」
今年6月、各戸に配った安部三十郎の「市民力新聞」で「これから手がけること」として「伊達家三代にわたる城・舘山城の整備」を掲げ、天満神社と同じ無駄使いをしようとしている愚挙を許してはいけない。

安部三十郎施政の疑惑 ①(舘山城・その1)

2015/08/22 (Sat)
安部三十郎施政の疑惑 ①(舘山城その1)米沢市は、平成22年「国宝重要文化財等保存整備補助金交付申請」を国に行い「舘山城跡保存整備事業」として舘山城の発掘調査を行って来たが、調査途中では「伊達政宗の居城」「伊達政宗が築いた石垣発見」等の見解が流布され市井の話題となった。
しかし、この説に「告発状」を米沢市文化課に突きつけて、敢然と立ち向かったのがアマチュア歴史研究家「伊藤正俊氏」である。
氏は歴史に極めて深い洞察心がある事と、伊藤氏の家系が伊達時代以前より田沢の林業に従事していて、幼少の頃より田沢地区の伝承を聞いて育ったことから、「舘山城跡保存整備事業報告書」の出鱈目ぶりを教育長や文化課長に指摘してきたが「素人に何が分かる」と言わんばかりの上から目線対応で、取り付く島の無い事から当会に相談が有り、小生も疑惑解明に荷担したが、調べれば調べる程「出鱈目ぶり」が明らかとなった。
「伊達政宗が築いた石垣発見」と新聞等に公表されたことから、伊藤氏は「石垣の工法が伊達時代に非ず」と新聞各社に連絡をした結果「石垣は上杉景勝時代か」と訂正記事が報じられた事は多くの市民の知るところである。
又、「伊達政宗の居城」説については「一の坂(吹屋敷)看板」との整合性が失われる事を指摘すると「看板の記述が間違っていた」とポスターで覆い隠し、「看板は撤去します」との説明であったので、小生は「伊達政宗の居城」を示す証拠の提示を求めたが、その資料の「不存在」から、看板撤去は行なわれず現存する。(出鱈目ぶりはこの他にも頗る多数有り)




(クリックで拡大)
数々の疑惑に満ちた舘山城発掘調査も、今年3月をもって終わったことから報告書が県と国に提出されたが、報告書の序文に「舘山城跡は、古くから伊達氏に関わる城館として知られてきました。 ・・・米沢市教育委員会委員長 原 邦雄」、「山形県教育庁文化財・生涯学習課の指導・助言のもと・・・」の記載が有り、本文には「伊達氏に関わる城館」で有ることを明示した記載が無いことから、県庁に出向いて担当官である竹田純子主査と面談し、「何をもって舘山城が伊達氏に関わる城館か?」と詰問したが、公務員の同胞意識なのか調査結果荷担の弁に終止し、歴史に対する理解度に疑問を抱かせる会話だった。
(続く)

疲弊化する中心市街地

2015/08/17 (Mon)
疲弊化する中心市街地お盆で、ふるさと米沢に帰省された方は、かつての繁華街だった平和通り商店街が写真の如く荒れ果てた現況を見て、どんな思いを抱かれたであろうか。

安部三十郎は、上杉鷹山公の訓えである「入りを量りて、出(いずる)を制す」の真逆の施政12年で「経常収支比率 98.1%」と県下最悪の財政に貶(おとし)めたにも拘わらず、反省するどころか四期目の市長選に名乗りを上げる厚顔ぶりに辟易とする小生である。
彼の「中心市街地活性化計画」は、活性化どころか疲弊化に大きな効果が現れ、新文化複合施設建設が始まって以来、今日まで近隣のお店が6軒閉店しているし、3.3億円もの投資をしながら誰も使用しない「西條天満公園」には、毎年100万円の補助金を用意し、「どうか使って下さい」と懇願する始末で、その為に他の事業への補助金はカットされた。
次は、新文化複合施設が完成しても活性化しないことから、更に多くの補助金を計上してギャラリー運営に当たり、失政を誤魔化すのではないか。
さすれば、コミセン等への補助金は更にカットされ、地域活動に影響を及ぼすことは必至である。
二年もの間、工事で商店に不便を掛けるなら、少しでもその悪影響を和らげるべく近隣地域の美化に努めるのが為政者としての有るべき姿だろうが、図書館建設だけが目的の三十郎は、商店街が疲弊化することなど意に介さないようで、当HPの掲示板の如く、損害賠償問題が取り沙汰されるのも尤もだ。

湯あがり娘・鮭子

2015/08/13 (Thu)
湯あがり娘・鮭子艶っぽいタイトルだが女性の事では無く食材の話だ。
◆湯あがり娘
「湯あがり娘」とは、ビールのつまみに最適の枝豆のことで、最近知名度が上がってきた品種だが、荘内のブランド「だだちゃ豆」を凌ぐ甘さや香りがあり、大変美味とのことだが小生はまだ食していない。
この品種は、群馬県佐波郡赤堀町で研究され、平成11年にその特性が安定して固定種となったことからカネコ種苗株式会社が登録品種として売り出したものだそうだ。
米沢ではこの豆で味噌を造り発売している所も有るが、もっと積極的に料理の食材として「湯あがり娘は米沢名物」とまで押し上げたい気もする。
◆鮭子(ケイコ)
「鮭子」とは、一度は口にしてみたい、超高級魚として知られる鮭児(ケイジ)をもじっての命名だが、内水面水産試験場(米沢市)が、日本人になじみ深いシロザケを淡水の養殖池で育てて、特産品として売り出そうと研究を重ねた結果、この度成功した養殖鮭のことだが、鮭児に匹敵する程の食味という。
粕谷和寿専門研究員は「養殖業者と協力し、山形独自のブランドサケに成長させたい」と話しているので、「鮭子」が山国である米沢市の特産品とも成れば、本市にもたらす経済効果は計り知れないものがあろう。
◆鮭児
「鮭児」とはどれ程の魚か調べてみたら、以下のように凄い食材だ。
いわゆる鮭の仲間だが、その姿かたちは小ぶりでずんぐりとした丸みのある胴体で、頭が小さく青々とした背中に脂のりのよさを思わせる銀色の魚体である。

鮭児は他の鮭と違い、産卵のために戻ってくるのではなく搾餌回遊中に水揚げされるので、お腹に卵や白子が入っていないため、その分魚体に脂がまわり、脂肪率は秋鮭が10%前後なのに対し20~30%ともいわれている。
そして、定置網で1万匹中1匹程度しか捕獲されない希少な鮭であることから、「幻の鮭」と呼ばれ、その値段は一匹7~8万円で売られている。

やるな!!三十郎 ②

2015/08/11 (Tue)
やるな!!三十郎 ②安部三十郎は12年前「まちなかへ図書館」を公約に市長選に出馬して当選した。
そして数年後、酒井彰氏より「ポポロビルを市に寄付する」との申し出が有ったことで、国の補助金40%を予定しての図書館建設計画が浮上した。
しかし、その補助金制度は図書館のみでは満額は貰えず、市民ギャラリーと併設する計画なら、満額の40%補助金が認められることから、一階を市民ギャラリーとする「新文化複合施設」を建設する運びとなり、その時舞い上がったのが「芸文協」だ。
その頃、市民ギャラリーはポポロビル二階を借りて、その運営を指定管理者として年間1千万円程(正確な金額は忘れたが)の予算で「芸文協」に委任していたが、ポポロビル跡地に新文化複合施設を建設する為、その会場を大沼デパートに移しても、運営は引き続き「芸文協」に委任されていた。
新文化複合施設の建設がポポロビル跡地から「まちの広場」に変更になった時、中部地区住民中心の反対運動が盛り上がったが、「まちの広場は中部地区住民のものでは無い」と、その運動を積極的に阻止しようとしたのは「芸文協」であった。
「芸文協」が反対運動と対峙するあれ程の情熱は、「新文化複合施設完成の暁には指定管理者は自分達に委任され、これまで以上の大きな予算で事業展開が出来る」と期待したからではないだろうか。
それが、施設完成間近となると「芸文協」は蚊帳の外で、いつの間にか指定管理者は上杉文化振興財団に決定となった。
米沢の文化・芸術を愛する「芸文協」は、18年もの間市民ギャラリー運営に努力してきたが、今後はその運営から外され、単なるギャラリー使用者としての扱いとなった現在、その胸の内は如何なものであろうか。
もし、三十郎に「芸文協」の実績を評価する気持ちがあれば、今般のような「蚊帳の外」の扱いは無かったであろうが、彼に取っての「芸文協」はあくまで図書館建設目的の「当て馬」的存在で、図書館建設が決定すれば使い捨てする魂胆であったろう。
これは、三十郎失政の責任を取る形で、短期間に都市計~建設部長~水道部長とたらい回しされ、今年退職した加藤部長の扱いに相通じるものがある。
目的達成には手段を選ばない鬼のようなやり方、「やるな!!三十郎」

やるな!!三十郎 ①

2015/08/09 (Sun)
やるな!!三十郎 ①新国立競技場の建築費が当初計画1,600億円から3,000億円に膨れあがることが問題視され再検討が報じられているが、米沢市の新文化複合施設も当初計画16億円から30億円と桁こそ違えど同じ膨張率と言うのは興味のある数字である。
このように公務員のやることは何れも無責任で、公務員の誰も責任を負うこと無く、その付けを払わされるのは、いつも一般庶民である。
しかし、国立競技場の場合は、多くの反対や非難から工事費の再検討に入ったが、米沢市の場合は現存の「まちの広場」を壊してまでの新文化複合施設建設に、当初反対した議員も毒饅頭を喰らったものか、いつの間にか賛成派に廻り三十郎の懐柔策にまんまとハマってしまった。
三十郎は、委員会や協議会で嘘や隠蔽で議員を籠絡し、当初少ない金額で予算計上して議決を得るという姑息な手口だが、それをチェックして嘘や隠蔽を指摘出来る議員が居ないのを良いことに、歯止めの効かない増額予算が議会承認を得て、現在のように財政を悪化させてしまった。
小生等は、「議決前の説明に嘘や隠蔽が有り、採決は無効」と工事差止めの裁判を起こしたが、「騙された議員が悪い」との判決を得た。
この様に議決とは重いものだが、当の議員は騙された事への反省も、騙した三十郎の責任追及も「もう決まったことだ」と無関心極まりなく、これが本市の「二元代表制」である。
この様に議員団を丸め込む手腕に、「やるな!!三十郎」と言いたいが、現在検討中の「道の駅」は本市の将来を左右する大事業であり、そのトップに三十郎が居座ればどうなることか。
【続く】

市民氏は面白い

2015/08/07 (Fri)
市民氏は面白い8/6の掲示板「抗議書に対する回答」へ市民氏より大変興味のあるコメントが寄せられたのでお答えしたい。
市民氏はどの様な立場の方か分かりませんが、安部施政に満足されているか、不満があっても市議が問題を解決してくれると信じている大変幸せな方と拝します。
そして、こんな米沢市民も実在するのかと興味津々の心境です。
それに引き替え、小生は安部行政に楯突き、議員を無能呼ばわりし、12年になるが、その思いは薄まるどころか「どげんかせんといかん」という東国原氏と同じ思いが日々強くなっているこの頃です。
◆ 市民氏よりの指摘 ①議員に任せておけば良い。
当会は12年前、5,000万円を超える市の有価資源物を、特定一業者に無償提供する安部三十郎の態度に、「不当である」と主張し、市議団に協力を要請したが協力は得られなかった。
そこで、当会は三度に亘り「住民監査請求」を行なった結果、現在は有償入札制となったので、今年度まで約6億円という額を市収益としたが、この時の非協力的な議員団に「任せておけない」と学習して現在に至る。
この様に「議決後」でも、市民は行政に「異議申し立て」出来るのが我国の「議会制民主主義」である。
それから、市民には市長と市議をリコールする権利を有するし、日本国憲法第15条2の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」との条文から分かるように、市職員は市民への奉仕者であり、市長への奉仕者では無い。
よって、市職員は真摯に市民と向き合う義務がある。
◆ 市民氏よりの指摘 ②鬼の会の名前は低脳なヤクザが考えたみたい。
市行政マンと付き合った結果、市民を思いやらない鬼のように冷たい対応から「行政の鬼を退治する桃太郎のような会」が名称の由来です。
当会のように、私利を滅し、私費を供してまで公益に資するヤクザはいません。

いよいよ破綻か安部市政

2015/08/06 (Thu)
いよいよ破綻か安部市政米沢市の経常収支比率(市役所が有るだけで使うお金の比率)が山形県で最悪の94.92%と当会ブログ6/22で報じたが、H26年度はそれが更に悪化し、98.1%となる事が分かった。
これらの数字は預金を取り崩して収入に入れての計算なので、実際には毎年10数億円の赤字が続いていたのだ。
それを「広報よねざわ」で「黒字が続いています」と市民に報じたことに、6月議会では皆川真紀子議員が「実質赤字なのに、黒字というのはおかしい」と糺したが「地方財政法上間違いなく黒字である」と言い張る安部施政であった。
それでは、米沢市は夕張市の様に倒産するのかと言えば、赤字が「標準財政規模の20%」と定められているから、このまま行くと4年後と言う事になり、もしも、安部三十郎が来期も市長に当選すれば、1億数千万円の退職金を手にして「財政再建団体」というウンコをお土産に「はい、さいなら」という図式が想定される。
◆安部三十郎という男は何を志して市長となったのか?
為政者として彼の12年間を観察すると「屋代郷騒動」がその原点ではないかと小生は思っている。
【屋代郷騒動】
江戸時代、米沢藩の年貢取り立てが厳しかった為、高梨利右衛門は幕府に訴え、越訴(おっそ)の罪で磔(はりつけ)の刑となった。
安部三十郎の住む川井地区は元屋代郷であり、アスペルガー症候群の疑いが極めて強い「歴痴」な彼が、高梨利右衛門の恨みを晴らさんと米沢市長を目指したとする仮説も、あながち間違いとは言えないのではないか。
仮説はともあれ、来期も安部施政が続くなら、米沢市は「いよいよ破綻」と警告を発したい。

度重なる三十郎の嘘と議員団

2015/08/03 (Mon)
度重なる三十郎の嘘と議員団当初、今年の3月完成であった新文化複合施設計画が、8月に延び、12月に延び、更に今回来年の3月迄遅延する事となった。
当局は①今冬の記録的な大雪、②全国的な労働者不足、を今回の遅延理由に上げ、下の資料を示して議員に説明した。

賢明なる当ブログ訪問者は直ぐにお気づきと思うが、これは12月に限定した「降雪量」である。
「今冬」とは通常、昨年12月から今年3月迄を言い、12月の一ヶ月だけを「今冬」などとは聞いたことが無く「米沢市の過去5年気象庁データ」の「降雪量」は下記の如く平年と変わらない。

そこで、雪のせいに出来ない当局は「低能な議員団だから、この資料で誤魔化せる」と踏んで7/28の会議資料として説明したが、当局の読み通り28日の会議でこの点を指摘した議員はいなかった。
当ブログは7/22付けで今冬の「積雪量」をグラフで示し、かつまた議員団には会議の前日、7/27に「今冬は大雪で無い」と文書をもって示したが理解出来なかったようだ。
◆ 工事遅延の原因は?
新文化複合施設と同時進行の四中は既に完成しているのに、この施設が遅れている原因は、新国立競技場と同じく設計にある。
設計者は「世界の山下」と言われる著名な㈱山下設計である事と、時間を掛けて設計したポポロ予定地から、あたふたとまちの広場に変更した経緯から時間も無いので「大手ゼネコンを入札に加えるべき」と当会は進言してきたが、当局は「雪を熟知した地元に限定する」と不当な随意契約を強行した。(当会は公正取引委員会に提訴)
設計者が著名で有れば有る程、施工が困難なのは世界の常識だが、当該施設も柱が少なく、吹き抜け部分の多い設計は「地元業者で大丈夫か」との疑念を当会は当局に訴えてきた。
又、3.11大震災と四中工事の重なる当該工事に労働者不足を懸念する多数に「労働者不足は織り込み済みの工期」と公言してきたのに、今更何が「労働者不足」か。
余りにもお粗末な市当局と議員団に、市民として損害賠償を求めたい小生である。

愛宕の火祭り

一新会に思う

2015/08/01 (Sat)
一新会に思う7/28一新会主催のタウンミーティングが伝国の杜で開催されたので参加した。
13名を擁する当会派は、米沢市議24名の過半数を占めることから、良くも悪くも、物理的には議会の否可決は意のままという、強権を持つ最大派閥と言える。
会の進行は、米沢市の財務状況が如何に悪化し、危機の状態であるかの主催者説明の後、参加市民からの質問となった。
「本市が抱える問題解決に、一新会としての政策提言は有るか」と小生が質し、議員が2~3述べた政策提言に「それを行政に執行させる具体策は?」と畳み掛けたが納得のいく回答は得られなかった。
本市に限らず、少子高齢化問題は我国の大きな社会問題として今後も深刻度を増し続けるだろうが、その問題も金目によって解決出来る要素が大である。
例えば、少子化問題を解決するには「子供一人に月額10万円の手当を大学を卒業するまで支給する」と仮定したらどうだろうか。
本県で人口増を達成しているのは唯一東根市であるが、小生はそれが出来たのは金目であると思っている。
それは、東根市に「自衛隊」の駐屯地が有り、勤める若者は国家公務員としての高給と、自衛隊が当市に有ることでの市税収大が、子育てしやすい環境を提供出来た結果の人口増として証明出来るのではないか。
金目が社会問題を全て解決出来るとは言わないが、解決出来る要素で有ることに疑いはない。
以上のような小生意見に「絵に描いた餅だ」「米沢市には当てはまらない」「考えが飛躍しすぎている」等の反論が聞こえそうだが、その方法は、市職員の給与を下げることによって可能である。
現在の市職員の年収は平均で600万円を超え、退職金や法定福利費・厚生費等を勘案すると、市職員一人の日額が約4万円という高給を市民が負担している勘定になる。
ならば、その高給を支える「市民の収入は?」と問えば、米沢市の年金機構調べでは、正規雇用の給与所得者の収入は月額20万円とその隔たりは大きい。
もし、市民平均の給与に市職員の給与をスライドすれば年間約30億円が本市の問題解決に回せる額となり、一新会が議会での予算計上時にその事を主張すれば可能だがその気概はあるまい。
以上の小生意見に当然反対意見が有るだろうから、一新会は「本市公務員の給与削減を問う」とのパネルディスカッションを企画してもらいたい。

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