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安部のアベコベ

kage

2015/01/27 (Tue)

安部のアベコベ

◆観光振興計画
 安部三十郎の低レベルな歴史認識には呆れかえるが、観光行政でも問題が有る。
現在、行政が「観光振興計画」の策定中であるのは、観光が地域経済に及ぼす効果を認識しての事と察するが、米沢市の歴史が観光の大きな要素であることは、観光客の多くが、先ず上杉神社をターゲットに本市を訪れる事からも容易に推察できるが、安部行政は城史苑隣接の駐車場を有料化し、この上杉神社を訪れる観光客から料金を取ろうと現在計画中である。

 動機と目的は、① 安部失政による赤字会計を幾らかでも補填したい。 ② 地元民からの要望が有った。 ③ 観光客以外の夜間駐車による除雪の妨げ。 ④ 行楽期に市民の長時間駐車による観光客の駐車場不足。等が主なものだ。

 小生は以下の理由により、この計画に強く反対の意を称えるものである

A.料金所ゲートの整備は城史苑脇だけに留まらず、伝国の杜も整備しなければ③④の問題がそちらに移動するから、両所への資本投下が必要であり、費用対効果が期待できない。 ③④の問題解決は、市民に協力を求める書面を車に提示するだけで相当の効果が期待できる。

B.②の要望とは何処がやったのか? 多分、城史苑がらみで「当店から買い物をすれば無料の駐車券を出す」などの裏工作が出来ているのでは無いか。
城史苑の売り場は市民の為と言うよりは、一部の利権者に利用されているだけで「まちなか回遊観光」の妨げになり、観光による地域経済への効果をスポイルしている。
城史苑と行政の悪しき癒着は是正すべきである。

C.観光客には無料システムを検討すると言うが、その管理の為に人件費という相当額のコストが発生し、どう考えてみても費用対効果は期待できない。

D.観光地に、有料駐車場しか無い場合の観光客の心証への悪影響が懸念される。

E.利用者の殆どが無料駐車の観光客であったなら①との理論矛盾が生じ、又しても安部三十郎による経費の無駄使いが発生する。

◆アベコベ
 観光による地域経済波及効果を求めるのであれば、観光客がリピーターとして再度当市を訪れ、まちなか回遊や宿泊など滞在時間を長く取る事に腐心すべきであろうが、有料駐車システムの導入は、観光客に早く米沢市を去ろうとする意識と、不快感を与えるから逆効果を生むことは必至で有り、駐車場有料化は安部のアベコベ行政と断じ、強く反対の意を表明するが、安部のポチに成り下がった市議団は、3月定例会で賛成票を投ずるのでは無いかとの心配に襲われる小生である。

地方創生に1兆円と「前田慶次」

kage

2015/01/18 (Sun)

地方創生に1兆円と「前田慶次」

◆「まち・ひと・しごと創生事業費」(仮称)
 国は平成27年度の予算編成に於いて「まち・ひと・しごと創生事業費」(仮称)の名称で1兆円を計上した。
この予算は、地方自治体がそのプランを策定し、国に提出する事業への交付税であるから、言わば各自治体の「ぶんどり合戦」と言えよう。
 そこで心配になるのは、それに対する本市の能力であるが、同じ「ぶんどり合戦」の「ふるさと納税」では、大きく税収を伸ばした天童市を尻目に「趣旨に反する」とやる気の無い三十郎も、ここに来てようやく重い腰を上げたようだが、先進自治体には大きく水をあけられ「時、既に遅し」の対応である。

 正に「まち・ひと・しごと創生事業」であるリチュウムイオン電池のパイロット工場誘致は「重大では無い」との安部三十郎の判断で、山形大学の申し出に応じなかったことから飯豊町に設置が決り、当のご本人は「まちなかに歴史公園や図書館を作れば発展する」などと戯言(たわごと)をのたまい、今回も又々工事の追加予算を計上し、新文化複合施設建設が進められているが、完成の暁には年3億円程の維持管理費が発生し、本市の財政を圧迫し続け、上杉鷹山公の「入りを量りて出(いずる)を制す」との教えと真逆の「収入を上回る支出」の安部市政により、着々と破綻への道のりを歩む米沢市である。

◆朗報「かぶき者 慶次」
 嬉しいことに「尚山」氏の『平成27年4月9日スタートNHK木曜時代劇ドラマ「かぶき者 慶次」をスタート。11回の連続ドラマ。3か月近い放映なので米沢市には貢献大。がんばれ米澤。関西に住む私には大変うれしいこと。』の投稿があり、早速ネットで調べると『戦国一のかぶき者・前田慶次の晩年を描く木曜時代劇「かぶき者 慶次」の制作が発表された。前田慶次役は藤竜也さん、そのほか中村蒼さん、西内まりやさん、工藤阿須加さんなど。放送開始は4月9日午後8時より。NHK総合で全11回を予定している。』等の記事が掲載されているではないか。

「前田慶次」は晩年米沢で過ごし、当地に骨を埋めた直江兼続の盟友であり、米沢市がどの様に取り上げられるかは定かでは無いが「天地人」に次ぐ朗報であることは疑い無い。

◆「文化(歴史)は金になる」
 NHK大河ドラマ独眼竜政宗が1987年(昭和62年)に放映された時、二中グランド(現在の城史苑脇駐車場)に簡易店舗の並ぶ「米沢村」を開設し、市内より出店者を集い観光客相手に営業を行なった経験から、小生は「文化(歴史)は金になる」との強い思いを長い間抱き続けていた。
 そして「天地人」放映では多大なる恩恵を本市にもたらしたことは多くの市民の認めるところであろう。

◆「愛と義観光株式会社の設立」
 安部三十郎は年間、百数十社の企業訪問を行ない誘致を試みて11年になるが、1社の実績も上げられない活動に数千万円が無駄となった。
 そんな事なら観光に力を入れよと提言すると、誰も来ない「西條天満公園」に3.3億円を投じ、「誰も来ないのでイベントに助成金を出します」と無駄に無駄を重ねるし、「まちなかに図書館を作ると観光客が来る」と当初16億円の予算でスタートした工事は、40億円にも迫る額に膨れあがる安倍行政に愛想をつかした小生は、昨年12月に「愛と義観光株式会社」を設立した。
定款記載の目的は、
1.米沢市の歴史・芸能・文化の発掘による新商品開発、企画、立案並びに販売。
2.米沢市の歴史・芸能・文化に関わる物品、特産品の販売及び各種イベント、展示会、キャンペーン等の企画立案、会場設営、運営の実施。
3.歴史・芸能・文化に関する観光ツアーの企画、立案、観光業者への手配業務。  4.前各号に附帯関連する一切の事業。
とした。

◆「愛と義観光㈱」と「前田慶次」
 小生は「文化(歴史)は金になる」を具現化する為、「前田慶次」をその中心に据え置く事を企画し、平成25年4月に博多人形師「白水英章」による 「前田慶次」像を城史苑北側の「前田慶次の館」に展示した。(ダブルクリックで拡大)
IMG_0219.jpg 無題-1 IMG_0287.jpg IMG_0121.jpg
①②前田慶次の館中央は像の制作者「白水氏」  ③春の上杉まつり ④秋の上杉まつり

 「前田慶次」という素材と、その設置場所である城史苑隣接地を、市民共有で利用することによる「まちおこし」の民間活動を提起し、安部行政に協力を持ちかけたが、驚くことに、そこには行政によるスザマシイ抵抗があった。
 民間が地方創生に力を注ごうとする時、安部行政はどのような邪魔立てをしてきたか、これから邪魔するのかに付いて、そして市会議員の非協力さは、逐次当ブロクに掲載するので注目して貰いたい。

大人の発達障害

kage

2015/01/14 (Wed)

大人の発達障害

◆発達障害(仁和医院ホームページより抜粋)
 発達障害というのは、知能が低い知的障害とは違い、いわゆる対人コミュニケーション能力、問題解決能力、臨機応変さ、想像力や気を利かせる能力などの低下を認めるものの総称で、知的レベルは問題なく、優秀な人が多い。
発達障害はその特徴から多岐に分類されているが、その一つにアスペルガー症候群(ASP)があり、その特徴は以下である。

・人の顔色や場の雰囲気が読めない。
・対人コミュニケーションが苦手。
・同時に2つ以上のことが出来ない。
・優先順位がつけられない。
・チームで動くことが出来ない。
・部下に指示が出せない。
・冗談や慣用句が理解できない。
・気を利かせることができない。
・予期せぬ出来事が起きた時にパニックになる。
・一つのことに集中すると周りが目に入らなくなる。
・行き当たりばったりの行動が多い。

◆安部市長の場合
 小生は安倍三十郎を長期に亘り観察し、上記のアスペルガー症候群の症状が度々見受けられることから、彼は市長という職には向かないと言う思いを抱いていた。
それが、昨年12月の定例市議会に於いて以下のように顕著な例として現れた。

◆12月定例市議会に於いて
 昨年12/4の一般質問で鈴木章郎市議は"リチュウム電池の工場が米沢市に誘致出来なかった事"に、「平成24年に山大より話が有った。市長は関心の高い事業の経過説明に関してはより頻度を高く議会に説明すると明言したが議会にその報告は無かった。この事業は重大で無かったかのか」と質した。
 市長はこの質問の意を理解できなかったのか、或いは痛いところを突かれてパニックに陥ったものか、トンチンカンな答弁を行ない、島軒議長より「質問に対する答弁内容が違う」と二度も注意を受ける場面があった。
 この様子は米沢市のインターネット中継で放映しているから是非多くの人に見てもらいたいものだ。

◆市長は何故パニクったか?
 このリチュウム電池の工場誘致は新文化複合施設の建設問題と同時期だ。
もし議会でどちらが重要課題であるかと審議され、二者択一となった場合、新文化複合施設がポシャる事を懸念し、意図的に議会報告をしなかったのであろう。
それが鈴木市議の質問により、アスペルガー症候群の症状として、この度のパニックになったのではないかと小生は思っている。

主客転倒

kage

2015/01/10 (Sat)

主客転倒

◆安部の失政
 「まちの広場」を壊しての新文化複合施設建設に際し、『失われる「まちの広場」の機能は西條天満公園で補完する』と公言した安部三十郎であるが、その西條天満公園の規模や設備は「まちの広場」とは比べようも無いくらい貧弱なものであり、従来まちの広場で行なわれていた行事は他所に移り、目的である中心市街地の活性化どころか「疲弊化」に貢献している現況にある。
 加えて「完成後は、上杉神社へ訪れる観光客を導入し、まちの賑わいに寄与する」と説明したが、下の写真が昨年5月4日午後2時の西條天満公園の現状である。
無人公園
ダブルクリックで拡大

 この西條天満公園と隣接する「武者道」には、合わせて約3.3億円の公金が投入され、完成後2年になろうとしているが、費用に対する効果は0に等しく、明らかに「公金のムダ使い」であった事を物語っている。
しかし、安部の失政はこれだけに留まらない。

◆主客転倒の助成金
 安部市長は自らの失政と公金のムダ使いをカバー(cover)しようとして、今年度「まちなか賑わいイベント支援事業補助金」を設けた。(詳細は市ホームページに掲載)

 内容は、『中心市街地のうち平和通周辺にある「西條天満公園」や「武者道」などを活かした交流イベント等を行なうことで、地域内外の方々を中心市街地に呼び込み、中心市街地を人が回遊するような賑わいを創出するイベントに対して補助金を交付します。』と謳っている。

  そもそも「地域内外の方々を中心市街地に呼び込み、中心市街地を人が回遊するような賑わいを創出する」ことを目的に投じた3.3億円であったろう。
効果が上がらないから更に公金を投入するというのは「盗人に追銭」に匹敵する行為ではないか。
 この施設に助成金を出すことは、取りも直さず他を削ることとなり、現実に地域活性化のコミセン活動予算は削られた。
それに、現在40億円にも達しようとする新文化複合施設の完成には、年間3億円にも及ぶ建物の維持管理費が発生することから、これ又集客がままならないと他の予算を削っての公金注入が行なわれるであろうか。
 
 主目的が、補助金によって「まちなかに賑わい」を取り戻すというのでは、西條天満公園は単なる補助施設と成り下がり、全くの主客転倒である。 

新春を迎えて思う

kage

2015/01/04 (Sun)

新春を迎えて思う

 昨年暮れは衆議院選挙にて自民党の圧勝が報じられたが、投票率は戦後最低の52.6%と国民の政治への関心度は低く、事に20歳代の投票率33%は如何なものであろうか。
そして迎えた2015年は統一地方選挙の年であり、4月には県議選と市議選、11月には米沢市長選がある。
 安倍晋三総理はアベノミクスが国民に受入れられたと、三本目の矢「成長戦略」に力を注ぐようであるが、12/27には今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、それに関連して、石破地方創生担当大臣は次のコメントを発表した。

◆【石破地方創生担当大臣のコメント】
『いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」です。地方創生においても、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進する観点から、今後、地方公共団体において、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定していただくことにしています。その際は、「縦割り」や「重複」を地方においても排除し、行政だけでなく、地域で実際に取組を進めている産官学金労(産業界・行政・大学・金融機関・労働団体)や住民代表も含めた多様な主体が参画して、自らのこととして策定・検証していくことが重要です。
 こうした地方の取組に対して、国は、地域経済分析システム(いわゆるビッグデータ)を開発・提供することによる「情報支援」、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュの選任による「人的支援」、地方創生の先行的な取組を支援する新しい交付金措置を盛り込んだ緊急経済対策や地方財政措置などの「財政的支援」により、地方公共団体を支援することとしています。

 人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える。地方創生は、日本の創生です。国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むことにより、新しい国づくりを進め、この国を、子や孫、更にはその次の世代へと引き継いでいこうではありませんか。』

◆国が言わんとする事
 即ち『地方自治体で「地方版総合戦略」を策定せよ』とのことであり、この戦略の策定如何によって地方間の格差拡大が懸念されるが、戦略策定プロセスに当たっては、先ず米沢市のトップである安部三十郎が音頭を取る事になろう。
 しかし、当会は彼が市長になった11年前より、彼の行政手腕に疑問を抱き続け、その疑念は年と共に増幅し、この度も「米沢市の経常収支比率の悪化」が報道された事を受け資料を入手した結果、更に彼の資質に呆れかえった小生なので諸兄も一読願いたい。

◆経常収支比率とは?
 この比率は自治体の財政力を表す指標だが、都道府県や市町村には、人件費や公債費のように毎年の支出が避けられない経費があり、これらが一般財源に占める割合を「経常収支比率」といい、財政の健全度を計るひとつの目安となっている。
一般財源とは、県税や地方交付税などの使い道が決まっていない自由に使えるお金のことで、80%くらいに収まるのが適正とされている。
因みに、95%以上は総務省の財政運営ヒアリング対象団体となり、夕張市が破たんした2006年度の経常収支比率は119.9%であった。

米沢市の経常収支比率(支出額/収入額)
  H21 105.8%   H22 103.4%   H23 99.7%   H24 103.5%   H25 103.6%

 この様に100の収入に対して約103の支出が有り、毎年税収不足の状況にあった訳だが、総務省の財政運営ヒアリング対象団体を回避する為か、市民には94%程度の数字を公表してきた。
 それには、積立金などを取り崩して収入とする、姑息なテクニックで市民と国を欺いてきた訳であるが、平成24年度の新文化複合施設建設の説明会では「大きな事業を実施して、市の財源は大丈夫ですか?」と将来の財政を心配する市民の質問に、建設債の減少グラフを示して「この通り大丈夫です」と大見得を切った安部三十郎である。
 今年11月の市長選に、この様な男を再度市長に担ぎ上げる市民で有れば、夕張市の如く、限りなく破綻に向かう米沢市となるであろう。