疑惑の芸文協
2014/02/28 (Fri)
疑惑の芸文協現存するまちの広場を壊して建設される新文化複合施設は、度重なる増額増額に多くの市民から「中止せよ」との声が高まりつつ有る。
僅か四日間の検討期間で始めた事業で有るからボロの出るのは必至であるが、そのボロ事業を必死で応援している米沢市芸術文化協会が、この度は建設に危機を感じ「早期実現」の署名運動を行なっているという。
この団体、芸術文化を語るにしてはどうも胡散臭い団体のようだ。
下の1/26市政協議会資料を見て貰いたい。
表下部の赤下線が米沢市から芸文協が庇護を受けている金額で、年二千百万円を超える額だ。
小生も芸文協へは脱税疑惑を抱いていた。
そのキッカケは2/2伝国の杜で行なわれた説明会の時で有る。
上の表を見れば、建設が六ヶ月伸びたなら一千万の経費が掛かり増しする表現で有るから、完成後は市の経費が掛からない訳だ。
そこで小生は説明会で「新文化施設完成後の芸文協活動を維持する経費は、自分たちで持つ事ですね」との質問を行なった。
この質問を腹に据えかねる事が出来なかったのか、会終了後、佐藤嘉一会長とＨ氏が小生に「知らねもくせ、喋っていんな」とエライ剣幕で詰め寄り、「芸文協が米沢市から貰う金額は僅かで、あとは指定管理者による事業費だ」との事であった。
米沢市からの支援金の大半は指定管理者制度による事業収益で有ると本人が言うのだから、投稿に有るように「税務申告・納税」の義務は国民として当然である。
若しも平成18年から脱税を行なっている団体で有るなら、由々しき問題で有り、当会としても調査を行ない、その責任を追及する所存で有る。
この様に安部三十郎市長になってから、コンプライアンス(法令遵守)にガタが生じて来ている。
この原因は、選挙の旗印「自由の風」の幟を市長室前に掲げ、「規定では禁止されているが、市長なら良いのだ」と自分にだけ吹く我が儘の風を満喫している市長の態度に有ると思っている。
米沢市、市長駄目だが議員も駄目だ!!
2014/02/22 (Sat)
米沢市、市長駄目だが議員も駄目だ!!新聞を見たと、次ような電話が入った。
「安部市長は、新文化施設建設で残存物撤去工事の進め方に不備が有ったと、減給50％とする意向との事だが、度重なる不祥事にこの程度の減給では納得出来ない。
吉村県知事を見習って退職金の辞退をするのが当然だ。 議員は3月議会でそのように動議を出すべきだ」
一ヶ月50％の減給は約46万円だが、三期の退職金は一億円位だろうから、市長が「ハイ」と言う事は無いだろうが、小生も市民を二分させ諍いを起こした市長の責任として、功労金的退職金は辞退するに値するとの感情を持つ。
所で、残存物撤去工事の予算を2月5日の臨時議会で獲得しようとしたが否決され、再度3月定例会に上程するとの事だ。
約一ヶ月の間に、毒饅頭を配って議員籠絡に漕ぎ着けたというのであるか。
度重なる増額々の工事費にも賛成の態度を示す議員は「ここで止めれば、これまで支払った8億円が無駄になる」と言うのが理由だが、ここで止めればポポロビル跡地へのまちの広場建設費が要らなくなるので、ほぼ損失は発生しないし、維持管理費の新たな発生も無い訳であるから、却って経費の節約になる。
僅か四日間の検討期間で始めた新文化施設建設であるから、問題が噴出するのは当然であろう、もう一度原点に帰って市民の意見を集約すべし。
そこで議員に「市民の声を聞く会を開いて貰いたい」として、市民団体より議会宛に要望書が提出されたが「その予定は無い」との返事である。
今年度制定された「議会基本条例」では、
前文＝市民との活発な意見交換を図り、市民に議会の合意形成に参加していただくことが大切である。
第２条＝市民の意思を反映して最良の意思決定を行うこと。
第３条＝市民の意見、要望を的確に把握すること。
第５条＝市民に対し積極的に情報を発信し、説明責任を十分に果たさなければならない。
１ 議会は、市民との意見交換の場を多様に設ける。
と定めている。
この様に市民の声を聞く事を条例化した議員団であるが、市民との対話を極端に避けるばかりか、個人的に市民との対話を計ろうとする若手議員には、出席しないよう圧力を掛ける始末である。
「議会基本条例」の目的から、今こそ市民の声を聞くべきではないか。
市長が市長なら、議員も議員である。
教育委員会への「告発書」
2014/02/20 (Thu)
教育委員会への「告発書」今月の5日に米沢市教育委員会宛に告発書が提出され、当会宛てにその写しが届けられた。
米沢市教育委員会は発掘調査から、現在の舘山発電所が伊達政宗の居城で有ったとする説を発表し「国指定史跡化を目指す」としている。
これに敢然と異説を唱えた伊藤正俊氏は「舘山発電所は伊達政宗狼煙台砦跡」との説を主張し、米沢市教育委員に「告発書」を提出した訳である。
入田沢に生まれ育った伊藤氏は「狼煙台説は、400年以上前の先祖を持つ入田沢地区住民の伝承である」と、教育委員会説の誤りを指摘した大量の資料を当会に届け『「国指定史跡化を目指す」とする行為が「ゴットハンド事件」となる可能性がある』として、教育委員会が勇み足をやらないよう「鬼の会」も目を光らせてくれとの事であった。
小生も歴史には多少の興味があり、数年前に東京在住で城の研究家「斉藤秀夫氏」と舘山発電所を訪れ、舘山城の事を近くの住人に尋ねたが「ここは城跡では無い」との答えであった。
事の真相は専門家に任せるとしても、この所の市職員の態度は、平気で「捏造」や「隠蔽」の情報操作を行ない、反省の色も無い。
図書館建設では「想定外の浄化槽が地中より出現し1億6千万の追加工事費が必要」と発表し「資料は何も無かったので分からなかった」と言うが、巨大な浄化槽の存在は建設関係者なら周知の事であり、その設計図面の存在も、後に小島卓二議員に指摘され「有りました」と修正している。
「国指定史跡化を目指す」事は大変結構だが、後に捏造がバレて全国に恥を晒す事がない事を祈る。
【ゴッドハンド事件－ウィキペディア（Wikipedia）より】
旧石器捏造事件（きゅうせっき ねつぞう じけん） は、考古学研究家の藤村新一が次々に発掘していた、日本の前期・中期旧石器時代の遺物や遺跡だとされていたものが、全て捏造だったと発覚した事件である。中学校・高等学校の歴史教科書はもとより大学入試にも影響が及んだ日本考古学界最大のスキャンダルとされ、2000年11月5日の毎日新聞朝刊で報じられたスクープによって発覚した。
魚民とポポロビルの裁判②
2014/02/18 (Tue)
魚民とポポロビルの裁判②米沢市が図書館建設用地を確保するに際し、米沢市とポポロビルとの話合いの不備は、「期日を確約しない」だけでは無い。
魚民とポポロビルの裁判記録によると、土地の受け渡しにポポロビル側は「米沢市の費用負担で本件建物を解体したうえで，本件土地をポポロビルから米沢市に無償譲渡する旨を合意した。」と明記されている。
しかしながら、議会で鈴木章郎市議の「ポポロビルとの合意内容は？」の質問に、山口昇一部長は「ポポロビル側でビルを解体し、その費用に見合った金額で米沢市が買い取る」と答弁している。
一見両者の言い分に大差は無いように思えるが、ポポロ側主張は「口頭による贈与契約」であり、米沢市側主張は「口頭による売買契約」であるから、次の様に大変な違いがある。
◆贈与契約(民法550条)：書面によらない贈与の場合、各当事者はいつでも撤回することができる
◆売買契約(民法555条)：諾成契約(書面のいらない)であるので、意思表示の合致のみで成立する。
小生らは、山口昇一部長の議会答弁から「口頭による売買契約」が成立しているので、『安部被告は、土地を引き渡さないポポロビル側に「損害賠償を請求せよ」』と訴えを起こした。
しかし、魚民とポポロビルの裁判記録から、「米沢市とポポロビル間で、建設予定地は売買か贈与か両者の言い分が違う」と言う事が判明した。
この様にポポロビル跡地への図書館建設予定地は「米沢市が買い取るのか、寄付を受けるのか」も決めず、「受け渡す期日」も決めないで、安部三十郎被告は設計料他約二千万円を軽々と支払い、無駄となったのである。
余りにも稚拙にてデタラメで無責任な安部三十郎被告の行動ではないか。
この程度の思考能力の男が、本当に早稲田大学の法科を卒業したと言うのであるか。
小生は「学歴詐称」ではないかとの思いを抱いている。
魚民とポポロビルの裁判①
2014/02/17 (Mon)
魚民とポポロビルの裁判①平成23年より、立退き問題で現在裁判が行なわれているが、その裁判の全記録を入手する事が出来た。
裁判中の記録について、通常「閲覧や複写」は出来ないが、それを希望する者が裁判と「利害関係にある事」を裁判官が認めたときには可能となる。
当然、小生は利害関係にある事を主張したが、当初は認めてもらえず、数度の書類提出を行なう事により、漸く希望が叶った。
その書類に大変興味のある一文が有ったので皆も考えてもらいたい。
◆裁判記録より、ポポロ側の主張
「米沢市とは，平成２１年ころ，米沢市の「都市再生整備計画」の一環として実施される「米沢市中心市街地活性化事業」の中核事業の一つである市立図書館を含む新文化複合施設建設の用地として利用するため，本件建物のテナントがすべて立ち退き，空きビルとなった際には，米沢市の費用負担で本件建物を解体したうえで，本件土地を原告から米沢市に無償譲渡する旨を合意した。」◆
即ち、米沢市がポポロ側と約束したのは、「本件建物のテナントがすべて立ち退き，空きビルとなった際」図書館建設の土地が入手出来ると言う事だけで、そこには肝心な期日が約束されていない。
米沢市は、国の補助金を貰う為には工事期間を考慮して、平成24年の4月に土地の取得が必要な事は分かっていた筈なのに期日を確約しないとはどうした事だ。
立退き交渉は、『ポポロ側から「平成24年4月をもって、その後の契約は行なわない」旨の内容証明郵便を送達した。それに魚民側からは「その後も契約を継続希望」との内容証明郵便が届いた。』事から始まった。
通常、内容証明郵便でのやり取りは、裁判を前提の「証拠」として行なわれる行為で有り、物事がスムースに運ばない事は容易に想像出来る事態であるが、山口昇一部長・我妻秀彰課長は「魚民」本社を訪れ「立退きは民民の問題です」と他人事のような応対を行なっている。
そして、安部三十郎市長が「魚民」本社を訪れた際には「首長の私が来たのだから社長は会うのが当然」と言わんばかりの傍若無人な態度に、魚民側は不快感を露わにしている。
この様な立退き問題の経過を、議会には「交渉が継続中」と、さも問題なく立退き交渉は成立するような説明を行ない公金支出を行なった。
そして、「魚民」が期日まで立ち退かない事により、二千万円にも及ぶ公金支出の無駄が生じたとき、安部三十郎市長は僅か数十万円を持ち、残りの金額は市民の負担とした。
この損金を「何故市民が負担しなければ成らないのであるか」との疑問を呈したのが小生らによる裁判である。
続く
口頭弁論
2014/02/16 (Sun)
口頭弁論小生らは安部三十郎被告と裁判中だが、今月18日に数回目の口頭弁論が行なわれる。
新聞等において、裁判で「公判」の文言を目にするが「公判」は刑事事件の場合に使われ、民事事件の場合は「口頭弁論」というのだそうだ。
「口頭弁論」の語感から、原告・被告が丁々発止の激論を戦わすイメージだが、実際には裁判が開かれる一週間前まで「口頭弁論」の内容を文章で裁判所に送っておき、裁判当日は裁判長より「この様に陳述しますか？」と尋ねられるので「はい」と答えると、それで裁判は終わりで、５分もかからない。
この様に民事裁判は文章力の戦いであり、当方は三十郎被告側の抗弁書内容をことごとく論破していると自負しているが、だからと言って裁判に勝てないのが行政裁判の難しさである。
昨年１月９日の「伝国の杜の乱」で「越訴」を読み上げるのに何故白装束であったかは、江戸時代に御上へ進言｢直訴｣する事は、死を覚悟で行なった故事にちなんだパロディなのだ。
御上に刃向かう事が如何に難しいかは、現代でも江戸時代と変わらず、理不尽な行政の行いでも、裁判に於いて咎を受ける事の無い判決が下され、この事が行政訴訟を引き受ける弁護士のいない原因となっている。
我々の訴訟も勝つ事は非常に難しいが、結審したらその全文をこのブログに掲載するから、双方の主張を是非吟味してもらいたい。
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