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米沢城史苑にまつわる奇っ怪な噂

kage

2013/09/29 (Sun)

米沢城史苑にまつわる奇っ怪な噂

 9月28~29日は「よねざわ秋まつり」と称する催しが伝国の杜(上杉神社周辺)にて行われ、天気にも恵まれた会場は多くの人で賑わった。
この企画は当然城史苑の売上にも寄与したであろうが、その城史苑にまつわる黒い噂が当会に持ち込まれた。

 その奇っ怪な噂とは複数の方から寄せられた以下のような苦情である。
・「城史苑に出しているが45%もピンはねされ厳しい」
・「いや、人によっては70%もピンはねされた」
・「出資をしていない人は内藤氏の采配で出品するが、売上の5%が彼の懐に入る」
・「米沢市の第三セクターなのに内藤氏は市外の商品を扱い、米沢市の商品を締め出している。そっちの方が懐にする金額が大きいからだろう」
・「45%のピンはねが苦しいというと『領収証のいらない金が用意出来るのなら、掛け率を下げるシステムがある』と裏金を要求し、その実務は商工会議所の淀川専務が受け持っていた」
・「掛け率が厳しいので他の店に出品すると取引停止になる」
・「売れ筋商品で彼の懐に入る金が少ないと他社にコピー版を作らせる」
等々である。

 この城史苑は上杉神社に来る観光客をターゲットに、平成4年第三セクターとして設立された。しかし経営陣の能力の問題なのか赤字経営が続き、資本金を1/10に減資した結果、市税3,600万円が霧散した経緯がある。
こればかりでは無く、訪れた客を外に出さない城史苑の経営方針から、それまで市内を散策していた観光客の姿はトンと見られなくなり、その客に依存していた所は店じまいを強いられるという弊害が生じた。

 企業誘致が殆ど期待出来ない現在、外資導入の有力な要素である本市観光資源活用に於いて、このような状態で私的に懐を肥やし、市民に迷惑をかけている輩の存在が事実であるのなら、由々しき大問題である。

当会は事の事実を調査し、報告する所存である。

秋まつり

【追記】 尚山氏からエールをいただいた事に感謝致します。

第四号事件 裁判の経過

kage

2013/09/20 (Fri)

第四号事件 裁判の経過

 「新文化複合施設建設は違法であり工事を差止めよ」と安部三十郎市長を被告として現在抗争中であるが、9/17に山形地方裁判所にて第四号事件として開廷されたので、その経過を報告したい。

 原告訴状の一部で「失われる、まちの広場の機能は西條天満公園にて補完すると議会答弁があった。しかしその公園は補完されたと言うには程遠い物であり、議会答弁に反する行為は違法である」と陳述した。

それに対する安部三十郎被告の答弁は驚くべきものであった。!!
【安部被告答弁(答弁書の一部 原文のまま)】
 「失われる広場の機能を西條天満公園にて補完し、今まで通り行事が遂行できる事」が市議会の議決の条件とされたことはない。

上記文言に何故驚いたか?
それは、米沢市議会会議規則 第69条に、
「表決には、条件を付けることができない。」と明記されている事から、条件付き議決など有る訳が無いのに、前段の反論を行ったからである。

「失われる広場の機能を西條天満公園にて補完し、今まで通り行事が遂行できる事」の文言は議会議事録にも残っているし、各会議に於いて行政側の説明があった事も記録に残っている。
 すなわち議決とは、そこに至る迄の委員会や審議会・協議会等で行政側と議員側が討議を行い、議員はその内容を条件として表決(議決)で意思表示をする訳であるから、敢えて議決内容には条件を付記する必要が無いのであろう。
しかし安部被告は「議決の条件」に付記されていない事を理由に反論を行った。
この事は由々しき言動である。
 現時点に於いても、今月27日の重要議案表決に対して委員会等が開かれ審議されているが、安部三十郎市長がこのように議決内容には関係ないと考えているのであれば、委員会等の審議など全く無駄な行為で、議員は市長に踊らされているピエロにすぎない。

 議員諸兄よ!! これ程までに議員が軽視され、バカにされている事は、米沢市議会の根幹に関わる最重要事案では無いのか。
議員としての自覚に期待する。

官製談合の疑い濃厚な文化施設建設契約

kage

2013/09/15 (Sun)

官製談合の疑い濃厚な文化施設建設契約

 9/9本会議に於いて、新文化複合施設の請負工事を契約する事案が承認された。
しかしこの契約は「官製談合の疑義有り」と公正取引委員会に有志市民から提訴され、その成り行きが注目されているが、当会も強く疑義を感ずるものであり、注目している。

その疑義を検証してみたい。

■前置き
 米沢市長安部三十郎はまちなかに文化施設を作る事を強く望んでいた。
その工事は、行政との関わりの深い金子建設工業㈱が落札する事が市井での噂になっていた。
■入札
 平成25年8月6日、「米沢市立第四中学校の公募型指名競争入札」が行われたが、落札価格は予定価格の81%であり、この入札は適正に行われたものと判断する。
 平成25年8月6日同日、「新文化複合施設建設工事の公募型指名競争入札」が行われたが、1回目の入札は不調となり、二回目を実施しようとしたが一社のみの応札である事から二回目の入札は行われなかった。
■随意契約
 上記事象から米沢市は平成25年8月19日、随意契約を定める地方自治法第167条の2第1項第6号に基づき、平成25年8月6日に行われた入札で最低価格を提示した「金子・網代・白井特定建設工事共同企業体」一社のみと見積合わせを行い、予定価格の99.9%で仮契約を行った。

■問題点と不法行為
 「金子・網代・白井特定建設工事共同企業体」は「新文化複合施設建設工事の公募型指名競争入札」に応じた企業体で「米沢市建設工事共同企業体実施要綱」に則り競争入札の為に組織されたものである。
競争入札から随意契約に変更となった時、この企業体は存在しない事から、米沢市は改めて企業体を選定し、見積り合わせを行うべきであるが、これを怠った。

 又、随意契約の場合には、米沢市契約規則第4章第26条により「二者以上の業者から見積りを徴す」と有るが特定一社としか見積り合わせを行わなかった。
 以上、地方自治法第167条の2第1項第6号による随意契約締結した相手は、「米沢市建設工事共同企業体実施要綱」に定める競争入札の為の企業体であり、この随意契約の相手としては無効である。
又、一社のみの見積合わせは「米沢市契約規則第4章第26条」に抵触する不法行為である。

■疑わしき行為
 平成25年8月6日の「米沢市立第四中学校の公募型指名競争入札」では落札率が81%であった。
しかし、同日行われた「新文化複合施設建設工事の公募型指名競争入札」の最低入札価格は、予定価格の115%で有る。
 二つの工事は同規模の物でありながら後者は前者に比し42%も高額である事は極めて不自然で有り、事前に「金子・網代・白井特定建設工事共同企業体」がチャンピオンとなるべく、業者間の談合が行われた疑いが極めて高い行為である。
 米沢市は前段の事象を看過し、不法なる随意契約を進めた結果、競争相手の無い「金子・網代・白井特定建設工事共同企業体」は三度の見積り合わせの結果、予定価格のほぼ100%額で契約を締結する事が出来た。

 検証の結果、以上は「入札談合等関与行為防止法」に抵触する不法行為であり、官指導による特定業者への利益供与を行った官製談合と、当会も判断する。

機能しない米沢市議会

kage

2013/09/10 (Tue)

機能しない米沢市議会

 9/9米沢市議会に、新文化複合施設建築請負契約締結の案件が上程されたが、反対討論を行ったのは鈴木章郎議員只一人であった。
鈴木議員は、新文化複合施設建設の進め方は不法であるとして市民に提訴されるなど、担当者の不埒な行いを縷々指摘し、そして「官製談合の疑義あり、と市民より公正取引委員会に提訴されている」ことを上げ「不法の疑いのある議案には議員の責任として賛成する事は出来ない」と反対論をブチ上げた。
この「官製談合を公正取引委員会に提訴」で議場は一時騒然となったが、議事は進行され採決の結果、賛成20、反対3で請負契約締結の案件は可決された。

 ここで腑に落ちないのは一新会の態度である。
一新会は26億円を超える文化施設建設予算には反対したのに、同じ物件の工事発注には賛成というのはどうした事か、全く理解に苦しむ行動である。
ちなみに採決で反対したのは、【政鱗会】村山明議員・鈴木章郎議員、【米沢維新会】小島卓二議員の3名であり、ブレずに一貫して反対している行動にエールを送りたい。

 議員の大半が首長の与党となるのは「自らの選挙のための議会活動に堕してしまったからである」と、6/22に行われた「仙台市民オンブズマン20周年記念行事」の講演で述べられた如く、我が米沢市だけで無く市会議員の質の低下は蔓延しているようである。

 議員は市民の代表として議決に望む訳だが、賛否を投ずるに市民の声を吸い上げ、民意が市政に反映するよう努力をしているのだろうか。
小生はとてもそのようには思えない。
これ程迄、揉めに揉める文化施設建設だが、市議が地元市民の声を聞く集会を開いた話はトンと聞いていない。
賛否を投じるに、如何に自分にとって有利であるかが判断基準で、その為には大勢に迎合するのが得策とでも思っているのではないか。

市職員の給与引き下げ問題

kage

2013/09/06 (Fri)

市職員の給与引き下げ問題

 東日本大震災の復興財源に充てるため昨年4月から2年間、国家公務員の給与の減額を決めた事に伴い、国は地方にも応分の対応を求め、この要請に応じない市町村への地方交付税は減額される。
 山形県は9/1より職員の減額が実施されるが、米沢市はこれに応じないため、今年度の交付税は2億数千万円の減額となった。

 米沢市では6月通常議会で減額案が上程されたが反対多数で否決された。
①職員組合と話合いが着いていないから。
②地方の自治権に国が関与すべきでは無い。
と言うのが前回否決の理由だそうだが、今9月通常議会で再びその案が上程される。
どの議員が反対するのか大変興味深い事である。
 議員は市民の立場で問題の本旨を判断すべき所、何にも増して市職員の高額なる給与を庇護しようとするポチは誰なのか。

 市職員の年収は平均で600万円を超す高給であるから、困窮する震災被災者への心遣いがあって然るべきであろう。米沢は義の精神の強い市民と言うではないか。
会社方針より組合の意向が強い会社など倒産の憂き目に遭う事は必至である。

 又、「地方の自治権に国が関与すべきでは無い」とは何事だ。本市は国からの交付税無しで運営出来るというのか。
米沢市の自主財源で全てが運営出来るなら大口を叩いても良かろうが、図書館1つ作るにも国の援助にすがっているのが現況ではないか。
仮に減額された地方交付税で図書を買うとしたら10万冊が購入出来る計算だ。

 今年2~3月に11団体が図書館の早期建設を望む要望書を市に提出したが、ここは「市職員の高給より10万冊の図書を」の要望書を出してみてはどうだ。