こんな市会議員いらない!!
2013/06/28 (Fri)
こんな市会議員いらない!!本市における職員の給与減額案は6/26賛成少数で否決されたが、否決した理由が①地方自治の独立②市職員組合と話合いが付いていないから、と新聞報道されていた。
①の理由については前記事で反論したが②の理由については呆れかえってしまった。
否決に廻った議員の内、市職員票がバックの小久保広信市議の言動は理解できるが、他の市議はいつから市労働組合のポチとなったのだ。
市会議員とは市民福祉の向上と安寧に努力すべき所、市民より市職員の生活を思いやるとは情けない。
それでは市職員の給与とは如何ほどのものか。
鬼の会を立ち上げた十年前の一般職年収平均(43才)は６４０万円であった。そのころ市広報は年収を公表していたが、安部政権になると報道しなくなったので現在は分からない。
その当時のように市職員の年収を広報よねざわで公表すべきであろう。
一般市民で年収６００万円を超える給与所得者の割合はどの位で有ろうか。
否決した議員よ、年収６００万円超の市職員を3.11被災者よりも優先して庇護してやらねばならぬ理由とは何か？意見を是非投稿して貰いたいものだ。
給与削減に反対した議員(敬称略) [議長は加わらない。]
明誠会－相田克平・高橋嘉門・木村芳浩
公明クラブ－佐藤弘司・山田富佐子
日本共産党市議団－高橋壽・白根澤澄子
自民クラブ－佐藤忠次・堤郁雄
市政クラブ－佐藤ひさし・高橋義和・小久保広信・我妻徳雄
市民よ米沢市議会の実態に刮目せよ!!②
2013/06/26 (Wed)
市民よ米沢市議会の実態に刮目せよ!!②国は２０１２年度から国家公務員の年間給与を平均７.８％減額した。
地方自治体にも同様の給与減額を求め、削減の有無にかかわらず、今年度の地方交付税を減額する見込みである。
地方交付税減額は、東日本大震災の復興財源に充てるための措置で、昨年４月から２年間、国家公務員の給与の減額が決まっており、国が地方にも応分の対応を求めているものだ。
鶴岡市の榎本政規市長は１７日、７月から来年３月まで職員給与を削減する方針を示し、
市によれば、交付税の減額は約４億５千万円の為、給与を平均約６.２６％減額する方針という。
H25.1.23 全国知事会議で「地方公務員給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹に関わる問題。」の意見が採択された。
安部市長は今回の予算委員会で、同趣旨の考えを述べているが「地方公務員給与は、地方が自主的に決定すべきもの」との考えに小生は大きな反感を抱く。
国の補助金・交付金無しの自主財源で運営出来る自治体など東京都を除いて何処にあるというのだ。
それに、国家公務員の「給与」を査定する人事院勧告が、昇給の場合には素直に従い、減額の場合には「独立した地方自治体だから国に従う必要は無い」と反論するのは地方公務員の横暴な振る舞いと言えよう。
まして今回、程度の低さを露呈した安部行政職員が、一般市民の倍の給与を貰う事には「盗人猛々しい」との思いがこみ上げる。
この所の安部行政下の米沢市議会とは、はたして市民にとって必要なものか？との思いが去来する。
即ち、安部行政が上程する議案は、安部シンパ・安部のポチ議員により、全て安部市長の思いのままの議決となる現実に、真摯に審議する必要は無くなったと言うことだ。
安部三十郎市長を選んだのも、安部シンパ議員を選んだのも米沢市民で有り「これが米沢のレベル」と言うことであろう。
かつて米沢市は県内はおろか東北でも一目置かれる存在であったが、安部政権になってからは置賜地方に限らず県内でも軽んざれる存在に成り下がった事に、嘆き悲しみの情がこみ上げる小生である。
そして米沢市でも、職員の給与減額が今議会に上程されたが本日、反対多数で否決となったが、注目するのは、自民クラブ－佐藤忠次・遠藤正人・堤郁雄 公明クラブ－山田富佐子の去就である。
現在の与党は自民党と公明党であることは誰でも周知のことと思う。本市の自民クラブ・公明クラブも党の趣旨を継承する思いで名乗っているのであろう。
しかし遠藤正人市議を除いて他の市議は国の方針に反旗を翻し、給与減額に反対の態度を表明した。
安部のポチと言われる遠藤市議が、どんな思いで給与減額に賛成したのか計りかねるが、小生は納得のいく態度と評価する。
市民よ米沢市議会の実態に刮目せよ!!①
2013/06/26 (Wed)
市民よ米沢市議会の実態に刮目せよ!!①今年度の予算額は三月議会で承認されたが、その三ヶ月後「世の中の物価が上がっている事を知らなかった」とする理由で四中と文化会館の建築費、何と八億一千五百万円増額の補正案が今六月議会に上程され本日可決された。
この増額補正は二日間に渡り審議され、立派な反対意見が多数が述べられる中、具体的賛成意見は皆無であったにも係わらず、本会議では賛成多数で議決された。
賛成した市議(敬称略) [正副議長は加わらない。]
明誠会－相田克平・高橋嘉門
公明クラブ－山田富佐子
日本共産党市議団－高橋壽・白根澤澄子
自民クラブ－佐藤忠次・遠藤正人・堤郁雄
市政クラブ－佐藤ひさし・高橋義和・小久保広信・我妻徳雄
何故、賛成議員は意見を述べないのであろうか？
増額することに正当性を信ずるのであれば、堂々と賛成意見を述べるべきである。
姑息に三十郎のご機嫌を伺い、美味しいものに有り付こうとする魂胆としか思えない。
二日間の委員会審議を傍聴し「世の中の物価が上がっている事を知らなかった」と説明する安部行政に呆れかえったが、説明資料のデタラメにも呆れかえり、以下にその資料を添付する。
審議すべきは安部行政において積算方法に正当性が有るかと言うことである。
積算方法の正当性を問題視し、質問を行ったのは鈴木彰郎市議只一名であった。
当会は鈴木市議の質問に、加藤吉宏建設部長の「資材費に労務費を含む」と返答した言質に大変興味がある。
早速情報公開条例に則り資料請求を行ったので、資料を基に国交省と掛け合うので間もなく八億増額の是非が判明するであろう。
【本当にあった不可解な話】
つい先日知人から「建築業者紹介してくれ」との話があった。
状況も分からないで紹介するのは失礼と、建築を希望する方と面談を行った。
氏曰く、
「宮城県で社会福祉事業のＮＰＯ法人を経営していたが、3.11震災で施設が壊滅したので安全な米沢市で社会福祉事業を展開することにした。
事業目的に合った建物を建てようと思うが、地元業者を知らないので紹介して貰いたい」
との話なので早速２社を紹介した。
数日して連絡が来た。
「あなたの紹介を受けた会社以外に、私も数社見積もりを取ったが、米沢の相場が高いのには驚いた。出来れば地元業者にお願いしたいが、価格差はいかんともしがたく、やむなく宮城県の業者に発注することにした」
「材料費は米沢市も宮城県も同じだが労務費に大きな差が出た」
との話である。
宮城県から出張費をかけても米沢地元業者より安いとは、米沢市の工事価格は何を基準としたものか、米沢市の積算根拠の疑問と併せて大きな疑問である。
予算特別委員会傍聴記(３)
2013/06/25 (Tue)
予算特別委員会傍聴記(３)新文化複合施設は当初１６億円の予算から昨年１２月に２０億円そして今年１月には２２億円に増額され、地区別１７会場説明会で「これ以上増えないのか」の質問には「増えない」と言明し３月議会で承認された予算である。
にもかかわらず今般さらに４億３千万円の増額が予算特別委員会に諮られた。
１４日は午後７時半まで審議されたが結論は出ず、本日6/24午後２時より継続審議となり各議員より当局への鋭い質問が浴びせられた。
各議員からは「３月に２億円の補正をした予算が、僅か３ヶ月足らずで４億３千万円増額とはどのような理由か」と言うのが主な質問である。
これに対して安部市政担当官が「３月の時点では古い単価を使用し積算した。５月になり世の中の物価が上がっていることに気がついたので、４億円強の補正をお願いします」と答弁するのには呆れかえった。
新聞・テレビを見たことが無いとでも言うのか!!。建築関連の値上がりは常識であろう。
今年１～３月、審議会等に於いて各議員より「建築関連費は上がっているが２２億で本当に大丈夫か。今後増額すると言うことは無いのか」との質問に当局は「増額は有りません」と返答してきた。
それが「物価上昇に気がつかなかった」といとも簡単に４億円を超える増額を提示したのである。
山口昇一部長が複数の会場で「今後２２億円から増えません」と説明したのに「記憶に御座いません」の一言で済まそうとしたように、米沢市職員に限らず公務員とは平気で嘘をつき、自分の発言に責任をとらないものである。
・鈴木彰郎議員の質問
４億３千万円の補正の内、２億６千９百万円は労務費の２０％の上昇によるものとあるが、これで計算すると工事費２２億円の内、労務費は１３億４千５百万円となり資材費は７億５千４百万円(34.3％)で計算が合わない。
上記質問に加藤吉宏建設部長は「資材費にも労務費を含んでいる」「積算には歩掛りが有り労務集計は不可能」と答弁した。
資材費に労務費を含ま無いのは常識で、労務費集計はパソコンで３秒も掛からない作業である。
まさか役所はパソコン無しで積算したというのか。
知識に乏しい議員相手に「歩掛り」などと専門用語で誤魔化し、この場を乗り越えようとする魂胆なのか。
ちなみに当局が値上がり顕著であるとする鉄筋工の歩掛りは、太物１ｔ当たり
鉄筋工 ３人
普通作業員 ０.３人
結束線 21# ２㎏
その他 一式
これが鉄筋工という工種の歩掛りで、労務費とは鉄筋工・普通作業員の人件費の集計である。
資材費とはこの場合、鉄筋１ｔでこの中には労務費を含まないのは当然である。(資材の結束線は工種、鉄筋工の単価に含まれる)
新文化複合施設の今予算委員会資料を見ると、
平成２５年１月積算工事金額 ２２億百万円
平成２５年５月 〃 ２６億３千３百７７万１千円
４億６千２百７７万１千円増額の内、２億６千９百１８万円が労務費の上昇分であると説明している。
先ほど加藤吉宏建設部長は「労務費の集計は不可能に近い」事を説明しておきながら２億６千９百１８万円と端数まで付いた増額分をどのようにして導いたのであろうか？
甚だ不可解な答弁と労務費上昇分の金額である。
又、資材費増額の説明は、工種労務費と材料費が混在しているようで、ダブルカウントの疑義がある。
当会は情報公開条例を持ってこのカラクリを追求する。
予算特別委員会傍聴記(２)
2013/06/22 (Sat)
予算特別委員会傍聴記(２)当局ミスの会議資料により冒頭より市職員の程度の低さが露呈された委員会だが、小生の最大関心事は「新文化複合施設の増額補正の件」である。
この件の一番手質問者は山村明議員であり、山口昇一部長と以下の質疑応答(要約)があった。
・山村議員－「私は14日の議会質問で"市民への説明会に於いて、22億円より増えないと山口部長は話したと聞いているが"と質したとき、部長は"記憶に御座いません"と答えた。 しかしインターネットにその時の音声が乗っているので確認したが、確かに部長は2/12田沢コミセンの会場で"22億からは余程の事情が無い限り上がらない"と説明している。
これだけ強烈な質問が有ったのに"記憶に無い"と言うことは納得出来ない。
又、余程の事が無い限りの"余程の事"とはどういう事か答えてくれ」
・山口部長－「田沢コミセンの件は私も確認した。しかし4週間に17会場の質疑応答で有ること、その後4ヶ月経過したので山村議員の議会質問の時は思い出せなかった。質問にはイエスともノーとも言っていない。」
"余程の事とは？"との質問には、くどくどと20億円から22億円に増額した時の説明を行いその後、4億3千万が増えた理由については説明をはぐらかした。
会場からは「何を答えているんだ!!」「ずるいぞ!!」との大きなヤジが飛んだ。
小生は、この委員会を傍聴して「安部市政は病んでいる」との思いを改めて強く認識した。
過去に「安部三十郎はアスペルガー症候群の症状が見られるので、三期目の市長選には医師の診断書を求める」との意見を米沢新聞社に投稿したが「公器である弊社がそれを掲載するのは問題がある」と断られた経緯が有る。
実は小生の親戚にこの症状を持つ７才の子がいて、他人との対話はすこぶる苦手であるが絵を描かせたら天才かと思うくらい素晴らしい才能があり、大きくなったら岡本太郎二世かと期待している。しかしこの子が将来市長になったらその市は滅びるだろうなと思っている。」
人には「得手不得手」があり「適材適所」への人材登用が望ましいが、本市の場合はどうであろうか。
安部三十郎の「市長としての器」の判断はさておき、部長としては最高位、副市長に次ぐポストである山口昇一企画調整部長についてであるが、田沢コミセンのあれだけの強烈な質問を覚えていないと言うのは問題だ。
下の田沢コミセンをクリックすると音声が聞けます。田沢コミセン
小生は17会場に出向き質疑応答を傍聴したが4ヶ月過ぎた今でも各会場での特徴有る質問の受け答えは記憶しているし、特に田沢コミセンの説明会は強く記憶に残る質疑応答であった。
それを「記憶に無い」「思い出せない」と言うのであれば、それは脳に異常を来たしているとしか考えられないことから、企画調整部長としては「不適材不適所」であろう。
加えて、「余程の事とはどういう事か」との質問にトンチンカンな応答しか出来ない能力の部長なら即刻配置換えをすべきである。
と言っても「類は友を呼ぶ」のたとえから、病んでいる安部市政に人材は不在なのかも知れない。
予算特別委員会傍聴記
2013/06/21 (Fri)
予算特別委員会傍聴記小生の知人が「鬼の会を見た(聞いた)」と憤懣やるかたない表情で事務所にやって来た。
もちろん新文化複合施設建設費の増額に付いてである。
「当初予算の６５％もの増額は3.11震災があったにせよ、異常な数字で計画が杜撰であった証左だ。ここは酒田の駅前開発中止を見習って計画を白紙撤回すべきだ!!」
さらに、
「市職員の給与削減はどうなっているんだ？鶴岡市は6.26％削減したぞ。安部は税金を使うことしか考えていないのか？議員は一体何を考えているんだ」
と、口角泡を飛ばして一気に喋りまくった。
小生は「20日にその件について予算特別委員会があるので傍聴し、その報告をブログに掲載するから」と説明すると、彼は喋る事でガスが抜けたのか静かな口調で「たのむぜ」と帰って行った。
6/20午前10時、予算特別委員会を傍聴した。
委員会が開催されるや、佐藤ひさし議員より「審議事項の表記に誤りがあるのではないか」との発言があり委員会は中断した。
当局が誤りに気づき、印刷物を訂正差し替えることで中断は1時間に及び、再開は11時となった。
当然、複数の市議より職員の「気の緩み」が指摘され、本題に入る前に相当の時間が費やされた。
委員会の内容については正確を期するためＩＣレコーダーを聞いて後日報告するが、委員会の休憩時間に係員が小生に近づき「他から言われたのでレコーダーの使用を中止するように」と注意した。
以下、小生と係員の応酬である。
・小生「レコーダー使用禁止の条文はあるのか？」
・係官「有ります」と書類を提示した。
・小生「これは議会に付いての条文ではないか、ここは委員会だ」
・係官「議会とは委員会を含みます」
・小生「議会とは議場における本会議の事で、委員会と同じとは認められない。同じとする条文を提示せよ」
・係官「条文はないがその認識でやって来たから従ってくれ」
・小生「規則・決りも無いのに従うつもりはない。だいたい市庁舎使用規定に定められている庁舎への私的幟を掲げることの禁止を無視して、安部市長は自分の選挙の旗印"自由の風"を掲げ続けているではないか。
安部市長は規定が有っても守らないのに、規定にも無い慣例に市民が従う義務はない。
禁止の理由を糺すからレコーダーの禁止を唱えた職員をここに連れてこい」
・係員「名前を明かすことは出来ない。レコーダーの使用については議運で検討します」
本会議場でのレコーダーの使用は新聞記者は認められているが市民は認められていない。
秘密会でない公開が原則の議場で「市民に録音されることでの障害があるのだろうか」との疑問は以前より持っていた。
写真撮影はシャッター音やフラッシュ光による影響があるだろうがレコーダーには考えられない。
考えられるのは、言質を取られることで誤魔化しの効かなくなる当局の都合だろう。
田沢コミセンの録音をブログに掲載した反響はすごかった。これを恐れた「嘘つき職員」がナーバスになり係員に注意するよう促したのではないか。
もし議運で検討するのであれば「本会議場でのレコーダー使用の許可」だろう。
附【予算特別委員会とは】
予算審査のために本会議で議決され、設置される委員会で、各定例会に予算（案）が提出されたときに、本会議で予算特別委員会に付託され審査を行う。
建設業界に蠢く不穏な噂
2013/06/19 (Wed)
建設業界に蠢く不穏な噂鬼の会を見たと二名の方から情報提供があった。その内容は以下の様なものである。
【Ｘ１氏の話】
国の緊縮財政と景気の低迷により、発注工事は減少し、小さいパイの奪い合いから受注金額を下げざるを得ず、冬の時代の長かった建設業界であった。
そこに降って沸いたのが3.11復興特需である。
復興特需は災害現地だけに留まらず、業界全体を底上げし、さらにアベノミクスの追い風の恩恵を受けた業者は一気に強気に転じ「市の発注する公共工事入札は不調狙いの高い札を入れること」と話合いをしたんだ。
との事であった。
確かに四中の入札は予定価格に対して一番近い札でさえ一億円の開きがあり、高値に至っては二億円の開きが出る結果となった。当然不調となり工事費の上乗せが迫られ、今議会に上程される。
【Ｘ２氏の話】
新文化複合施設はＫ建設とＯ建設のＪＶが落札することになっているが予定工事価格が２２億円では儲けが少ない。そこでＫ建設・Ｏ建設と親交の深いＳ氏に「市長に工事費増額を頼んでくれ」と依頼して４億３千万円強が上積みとなったのさ。
当然Ｓ氏には両建設よりバックマージンが支払われる事になっている。
以上の話はあくまでも自称業界通という人の話で、当会として確証がある訳では無いが良く出来た話である。
田沢コミセンで断言した、山口部長の「余程のことが無い限り増額は無い」と言い切った"余程の事"とはＳ氏の横槍であったとすれば妙に納得が行く。
新文化複合施設の予算額は昨年１２月の時点で２０億円、今年２月の基本設計から再度積算した額が２２億円で、今回震災特需を主な理由に更に４億３千万円強上積みした訳だが、考えてみれば復興特需と言っても震災が起こったのは２年３ヶ月も前の事である。
当然今年２月に特需は折り込み済みであったろうから、疑問は大きくなる。
今月２０日には予算特別委員会が開かれ審議される訳だが、各市議には市民が納得出来る増額の原因追及を期待する。
呆けたか!!山口昇一企画調整部長
2013/06/17 (Mon)
呆けたか!!山口昇一企画調整部長6/14米沢市議会に於いて山村明議員は次の質問を行った。
「当初１６億円の予算でスタートした新文化複合施設はプロポーザルの時点で２０億円に、そして今年３月には２２億円にと増額され、この度４億三千二百七七万円増額の補正予算が計上されると言うが、１７地区説明会では予算は２２億円と説明し、『今後、工事費の増額はないのか』との市民質問にたいして山口昇一企画調整部長は『増額は無い』と言ったと聞いているが」。
上記質問に山口昇一企画調整部長は次のように返答した。
「記憶に御座いません」。
質問のあった１７地区での説明会とは、今年２月１２日の田沢コミセンで行われた説明会である。
まちの広場を愛する市民の会の会員が多数参加した会場であり、小生もハッキリと記憶に残る質疑応答であった。
やり取りは全てＩＣレコーダーに記録されているので抜粋して以下に掲載する。
下の田沢コミセンをクリックすると音声が聞けます。田沢コミセン
四ヶ月前、このように山口昇一部長・安部三十郎市長はハッキリと２２億円を超える事は無いと質疑に答えている。
山口部長が「記憶に無い」と言うのであれば明らかに脳に異常を来たしている状態であるから退陣していただこう。
もし、分かっていながら「記憶に無い」と答えたのなら虚偽の答弁であり、議会は山口昇一部長・安部三十郎市長に対し、責任を追求すべきである。
安部行政は何故ポポロビルに固着するのか？
2013/06/16 (Sun)
安部行政は何故ポポロビルに固着するのか？図書館建設がポポロビルに決定されたとき「何故ポポロビル跡地なのか？」との議会質問があった。
その時、山口昇一企画調整部長は「中心市街地に幽霊屋敷のような廃墟ビルを置いておけないから」と答弁した。
写真はポポロビルから100メートルしか離れていない元料亭「竹の園」の廃墟である。
ご覧のように屋根は朽ち果て、近隣住民は倒壊の危険に晒されている。
安部行政は、所有者の責任において景観を損なう廃屋を処分する条例を検討しているが、実際問題として条例が施行されたとて、先立つものが無い人や所有者が正常な思考が出来なくなった場合には自己責任は問いようがない。
よって行政による何らかの対策が必要となろう。
ではポポロビルの場合はどうであろうか。
所有者は米沢市で一番経済力のある現商工会議所会頭であり、東京第一ホテルを幽霊屋敷には出来ないと資力を注ぎ、当ホテルを以前に増す景況に変えた御仁である。
当然にして自己責任において耐震や補強工事の出来る立場にあろう。
隣に図書館が建ち、周辺は活性化すると安部市長は信じているようだから、商業地のポポロピルとして再構築を申し入れ、中心市街地の活性化に協力を願うのが筋では無いか。
困ったものだ「アベノミス」
2013/06/15 (Sat)
困ったものだ「アベノミス」アベノミクスは、自由民主党の安倍晋三が掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称で安倍とエコノミックスを合わせた造語だが、経済活力の向上に期待をこめて国民に流布していると思っている。
しかしながら「アベノミス」(安部のｍｉｓｓ)はいただけない。
異常とも思える安部の「まちなかに図書館建設」への執着は八千名にも及ぶ市民の反対を押し切って新文化複合施設の建設が進められている。
当たり前の話、只で建物が建つわけでは無く、市民の税金が投入される訳だが、その計画の杜撰さには不安を通り越して恐怖さえ感じられる。
当初１６億円の予算でスタートした「新文化複合施設」はプロポーザルの時点で２０億円に、そして今年３月には２２億円にと増額されて予算承認された。
１７地区説明会でも予算は２２億円と説明し、「今後予算が増額することはないのか」との市民質問にたいして山口昇一企画調整部長は「増える事は無い」と言明しているが、何と４億三千二百七七万円の増額が6/14新聞で報道された。
すなわち１６億円と言っていた予算が２６億円を遙かに超える額となってしまったのである。
何と当初計画の６５％の増額だ。
6/14議会に於いて山村明議員は「計画の甘さ」を山口部長に糺したが「世の中の情勢」を理由に反省の色は感じられない。
続けて「17地区の説明会では増額は無いと言ったと聞いているが」とたたみ込むと「記憶に御座いません」と涼しい顔である。
山村議員は「この計画は、ポポロビル用地から問題が噴出、これほどゴタゴタを醸し出す計画は白紙に戻すべきでは無いか」と提言した。
安部の市長権限に胡麻を擦る市議の多い中、政鱗会の山村明市議、鈴木彰郎市議の二名は一貫して建設反対の態度を貫いてきた。
両市議にエールを送りたい。
議会でのハプニング!! 安部市長答弁
2013/06/15 (Sat)
議会でのハプニング!! 安部市長答弁6/13議会を傍聴した。
鈴木彰郎議員－「まちの広場を壊して西條天満公園にその機能を補完すると言った。補完するとは"補って完全な物にする"と言う意味だが補完が為（な）されない為、これまでまちの広場で行われていたＹ１グランプリ・盆踊り・朝市・ラジオ体操等、多くの行事が他所に移ってしまった。この事をどう思うか？」との質問に、
安部市長－「反問権を行使する」と議長に告げ「鈴木議員は天満神社の歴史をしっているか」と逆質問を行った。
議場にざわめきが起こった。
鈴木議員－「私は歴史については市長のように詳しくない。その件については後日話したい。今は私の質問に答えるべきだ」
島軒議長－「市長は鈴木議員の質問に答えるように」
と、促した。
「反問権」とは小生も聞き慣れない語彙なので自宅に戻り調べてみたら、
米沢市議会基本条例第６条－３
・市長等(略)議員の質問等に対して、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。と有った。
この条例が定められたのは昨年12月25日で有ることから、あまり馴染みの無いことは分かるがそれにしても安部市長のお粗末さは目を覆うものがある。
「議会質問にまともに答えられない市長」として、つとにその名を轟かす市長の片鱗を伺わす一幕だが、歴史の習得以前に一般常識や国語の勉強が肝要であろう。
安部市長リコールの横幕被害届
2013/06/13 (Thu)
安部市長リコールの横幕被害届安部三十郎市長のリコール運動を望む市民が横幕を掲げたが盗まれた事は既に報じたがその被害を警察に届けた証明書が送られてきたので掲載する。(画像ｸﾘｯｸで拡大表示)
安部行政に米沢市の将来を危ぶみリコールによる市長交代を望む市民がいるのも、望まない市民がいるのも理解できるが、他人の物を持ち去る行為は許されるものでは無い。
犯人が誰かは警察の捜査に期待する他は無いが、常識的に考えれば安部市長の支援者であろう。
リコールは市民の署名によって「市長」「議員」をクビに出来る制度である。しかし署名の数が有権者の1/3を1ヶ月間で集めなければならないとハードルはすこぶる高い。
よってリコールで市長を交代させた事例はあまり多くないが、平成23年中津川市(岐阜県の南東部に位置し、人口約八万人)に於いて「市長リコールでＳＴＯＰ新図書館建設」の大合唱が湧き上がった。
そして「民意の反映していない政治に対する、市民に認められた権利を行使する」のスローガンのもと運動は見事に成功し、新図書館建設を強引に推し進めようとした市長はその座を失った。
中津川市は人口も首長が図書館建設を強引に進めようとしている点も米沢市と非常に似通っているが、大きな違いは「市会議員の質」と「市民の市政への関心度」である。
中津川市のリコール運動の推進役は市会議員であった。各市議が地元において市民に現況報告会を行うことで市民の関心が高まり、新図書館建設が無駄な公費の支出であることを理解し、自ら署名場所に出向き短期間で目標の1/3の署名が集まった。
米沢市の場合はどうであろうか。確かに新文化複合施設に反対を表明した市議が半数弱いるが、反対する熱意が市民に伝わったであろうか。又市民の関心も如何ほどのものか。
当会は市民の権利である「住民訴訟」をもって、安部市政と不甲斐ない議会に一石を投じる所存である。
安部三十郎市長を訴える
2013/06/12 (Wed)
安部三十郎市長を訴える我が国が議会制民主主義国家で有ることに異論は無い。
たがわず本市も議決により予算を執行している訳だが、議案提出の内容に嘘や偽りが有り市民にとって不利益が生じた議決に市民は何の対抗策も無いのであろうか？
議決に対し異議を唱える市民の権利が「住民監査請求」である。しかしながら市の職員と市が選んだ監査委員が監査を行うわけであるから、市民寄りの判断など下すわけが無く全て「棄却」の結果が出ることは明らかで、正に形骸化された制度であり税の無駄遣いといえよう。
しかし、住民監査の結果に不服であれば「住民訴訟」の道が開け、司法の判断を仰ぐことが出来る。
よって「住民監査請求棄却」の結果をもって、去る3/25「米沢市新文化複合施設関連違法公金支出住民訴訟事件」として、山形地裁に訴状を提出した。
内容の詳細は当ブログに掲載しているのでお分かりとは思うが、かいつまんで言えば「手に入らないか分からない土地に設計料他を支払ったのは違法である」との趣旨である。
その第1回口頭弁論が6/11に山形地裁第５法廷に於いて行われた。
安部三十郎被告側は代理人として山形の内藤和暁弁護士、小野寺弘行弁護士が出廷したが口頭弁論と言っても原告側は「訴状により弁論とします」と告げ、被告側は「答弁書によ弁論します」と、ほんの数分間のやりとりで終わった。
次回は7/23に決定し、その間に原告側から証拠を提出して、いよいよ審議に入るわけで有る。
以上の訴訟の他に6/11「損害賠償請求行為請求事件」・「新文化複合施設工事公金支出差止め住民訴訟事件」の２件を山形地裁に提訴した。
以下にその訴状を載せるので一読願いたい。
◆【損害賠償請求行為請求住民訴訟事件】
訴 状
平成25年6月11日
訴訟物の価額 1,600,000円
貼付印紙代 13,000円
請求の趣旨
１ 被告は、ショッピングビル株式会社(米沢市中央一丁目９番２５号)に対し金17,670,950円の支払いを請求せよ。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。
請求の原因
１ 当事者
(1) 原告らは、米沢市の住民である。
(2) 被告は、米沢市の市長である。
２ 財務会計上の行為
(1) 被告は、米沢市中央一丁目2997番36に新文化複合施設建設を計画し、その土地を求めるべく所有者であるショッピングビル株式会社と平成23年に話合いが行われ、口頭による用地売買の合意が為された。
被告は合意に基づいて、平成23年度中に新文化複合施設を建設するための費用、金17,670,950円(内訳：報償費349,840円･旅費278,570円･需用費6,240円･基本設計料8,741,250円･地質調査費4,898,250円･測量費3,396,800円)の公金支出を行った。
しかし平成24年4月9日、予定していた建設予定地の用地所有者より、約束の期日迄用地提供が出来ないと告げられた事により、平成24年8月臨時議会に於いて新文化複合施設建設の建設予定地を隣の米沢市中央多目的広場(米沢市中央一丁目3025番61)へ変更された。
これによって、建設を予定していたショッピングセンタービル跡地(米沢市中央一丁目2997番36)への、それまで支出された公金17,670,950円が無駄となり同額の損害が生じた。
(2) ショッピングビル株式会社が契約を履行しない事により17,670,950円の損害が本市に生じた訳であるから、被告はショッピングビル株式会社に対して損害賠償を請求する法律上の義務を負うので、その措置を求めるものである。
３ 監査請求
原告らは、平成25年3月28日、米沢市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、上記違法な公金支出につき住民監査請求を行ったが、監査委員は、同年5月15日、監査請求を棄却した。
４ よって、請求の趣旨記載の通りの判決を求める。
◆【新文化複合施設工事公金支出差止め住民訴訟事件】
訴 状
平成25年6月11日
訴訟物の価額 1,600,000円
貼付印紙代 13,000円
請求の趣旨
１ 被告は、米沢市中央一丁目3025番61に建設する、新文化複合施設建設事業に関して、一切の公金を支出し、契約を締結し、又は債務その他の義務を負担してはならない。
尚、被告が当該工事のため既に支出した公金については返還を求める。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。
請求の原因
１ 当事者
(1) 原告らは、米沢市の住民である。
(2) 被告は、米沢市の市長であり公金の支出、契約の締結又はその他の義務の負担などの行為につき権限を有する者である。
２ 差止めを求める対象
被告は、米沢市中央多目的広場(米沢市中央一丁目3025番61)を壊して新文化複合施設建設事業を計画し、同事業に対して、公金を支出し、契約を締結し、又は債務その他の義務を負担しようとしている行為。
３ 重大な損害を生ずるおそれの存在
(1) 本件事業の目的は中心市街地の活性化であり、経済活力の向上にある。しかし新文化複合施設の主体は図書館であることから経済活力の向上は期待できず、活力向上を裏付けるデータも存在しない。
しかしながら、維持管理費及び営繕費の増大は確実であり、本市財政に多大な負担を負わすものである。
(2) 現存し立派に機能している中央多目的広場を壊しての新文化複合施設建設は、失われる広場の機能を西條天満公園にて補完し、今まで通り行事が遂行出来る事で議決を得た事業である。
しかしながら、これまで中央多目的広場にて行われていた「Ｙ１グランプリ」「産業祭り」「盆踊り」「ラジオ体操」「朝市」その他の行事は西條天満公園の機能が不備であることから他所に移り、本事業は中心市街地の経済活力向上に寄与しないどころか疲弊化による経済活力の低下が危惧される。
(3) 当事業は中央多目的広場を壊して新文化複合施設を建設し、その後、当初建設を予定していたショッピングセンタービル跡地(米沢市中央一丁目2997番36)を購入し、改めて中央多目的広場を建設するという不可解にて市民には到底理解できない計画でああり、本市には図書館建設の候補地は他に適地が有る現況に於いて特定個人の所有地に固着し公金を支出しようとする当計画は無駄な予算執行で有る。
４ 違法性
(1) 本件事業は、国の都市再生整備計画事業の交付金を期待しての工事である。よって事業を進めるには「広く住民等がその内容を知ることができ、また計画に対する十分な理解が得られるよう、公表の手段、期間、内容、住民等の意見の聴取等について十分な配慮を行う必要がある。」(平成22年度版都市局所管補助事業実務必携P1073)とあるように住民の理解が肝要であるが、住民による建設反対運動は署名7千数百名にものぼり、理解が得られていない状態での予算執行は違法である。
(2) 本件事業に係わる公金の支出等の議決は説明に重大な誤り及び欠落があり、本件の審議がなされたとはいえず、議会の議決は無いと解する。
(3) 本件事業には経済的合理性は認められないから、地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反する違法なものである。
(4) 又、地方財政法8条に違反する行為である。
５ 監査請求
原告らは、平成25年3月28日、米沢市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、上記違法な公金支出につき住民監査請求を行ったが、監査委員は、同年5月15日、監査請求を棄却した。
６ よって、請求の趣旨記載の通りの判決を求める。
当会への匿名投書
2013/06/08 (Sat)
当会宛てに封書が送られてきた。差出人は匿名だが、その内容に信憑性が感じられることから、原文のまま以下に掲載することにした。今米沢で起こっていること〔雇用について〕
平成23年の二月頃の米新の記事に、㈱米沢相互企画、東京第一ホテル米沢が、経営難に陥り、ある地元企業により資本提供を受けることが決定した旨の記事が掲載された。
記事の趣旨は、提供企業が米沢から唯一のシティホテルの灯を消してはならない、雇用を守るために資本提供をする旨の内容であった。
しかし実際のところ、三月の末にいわゆる企業買収が実施され、本来は雇用を守るはずの約束で買ったはずが実際のところ、約束は反故され、基本50歳以上のほとんど。整理解雇の名目で即刻解雇されたそうである。
解雇された人達は当時８名ほどいたそうであるが、早々に新企業の思惑にはまり、商工会議所内、労研センターに呼び出され言われるまま解雇手続きを強いられたとのことである。
ただ一人この解雇に問題ありと判断した、60代の元社員は訴訟を起こすべく地内の弁護士や、置賜ユニオンなどに相談したが米沢で訴訟を起こすことは無理と判断し、山形地裁に労働審判の申し立てをして司法の判断を仰いだ。
結果、この解雇は整理解雇の用件を満たしていないという結論で企業側が、和解金を、支払うことで和解したそうである、企業側は、当初全員雇用するつもりだったそうだが、予期せぬ震災のためと主張したが通らなかった、つまりは申し立て側の全目的な、勝和解で、同年中に結審したとのことである。
ここまでは良くある事例で平凡な話ですが、何が問題なのか整理すると、この企業の実質のオーナーは、米沢商工会議所の現会頭であり、市と連携して雇用対策にも携わっている。
これは由々しき事態である。
またなぜ当地で裁判ができなかったのか、置賜ユニオンに解決する糸口が見出だせなかったかである、たぶんユニオンにちょこちょこと顔出している市会議員の面々が何らかの利害思惑があり積極的に関与できなかったと推測できる。
また後で聞いた話であるが、ここで解雇された家族が、例の市長宛のお手紙をこの件について投稿したとのことだが、抹殺されたとのこと、何のためのお手紙制度なのか、聞いて呆れてしまう。
私は、この件に興味があり、その後の経過も追っていますが、聞くところによれば、旧第一ホテルの従業員は今となってはほとん､ど解雇され、中には本位ならぬ転属により、パワハラにより、自殺したものもいると聞く、全くひどい話だ。
ここで、浮き彫りとなっているのが、この企業と行政との関わり、社会保険労務士会、弁護士会との関係である、このままでは米沢の雇用は、いわゆるブラック企業の思いのままで、働きたい若者がどんどん流出してゆくことを危惧して止まない。
一市民意見として留め置き願いたくお願い申し上げます。
50代男性、匿名
公金(税)の使い方に疑問あり!!
2013/06/07 (Fri)
公金(税)の使い方に疑問あり!!先頃「武者道」なる工事が完成したので小生も歩いてみたが歴史を感じさせる風情は全く無い。
道幅は狭く、散歩するにも窮屈さを感じ、小生から言わせれば「小便小路」の類いで散歩の爽快さを感じることは出来なかった。
問題なのはこの小路に投入された工事費が五千万円と言うことで有る。
安部はこれによって「観光客がまちなかに回遊し活性化するのだ」と議会に上程し可決されたが、こんなお粗末なプランを上程した安部のセンスに呆れかえるが、承認した市議の程度の低さに本市の将来が危惧される。
ちなみに白ツツジで観光客が多数訪れる上杉記念館南側の垣根はこのざまで安部の感覚に驚き入る。
盗まれた安部市長リコールの横幕
2013/06/07 (Fri)
盗まれた安部市長リコールの横幕４月２６日より掲げられた写真の横幕が５月３１日に何者かに持ち去られた。
安部三十郎市長一派の仕業で有ろうが警察に被害届を提出したのでその内犯人が捕まるであろう。
噂によると東大通りのＴとの情報が当会に寄せられている。
【上杉まつりと安部市長】
再度の住民監査請求結果
2013/06/05 (Wed)
再度の住民監査請求結果前回は「土地が入手出来ないことが分かっていながら設計料他を支払ったのは違法で有る」とした住民監査請求が棄却されたことにより、「安部三十郎にその損害を弁償しろ」との住民訴訟を3月27日に行い、その第一回意見陳述が来週11日に行われる。
それとは別に
１－「土地を売ると言ったポポロビル所有者が約束を守らない為に設計料他が無駄になった。安部市長はポポロピル所有者に損害賠償を請求せよ」
２－「現存するまちの広場を壊して建設する文化施設は公金の無駄遣いである。よって公金支出を差止める」
との住民監査請求を3月28日に行ったが予測通り「棄却」の審査結果が送達されてきた。
これを踏まえて今月11日、再度住民訴訟の訴状を山形地方裁判所に提出する予定である。
手に入らない土地と分かっていながら設計他に二千万円弱の公金を支払い、無駄になった公金を市民に負わせる安部三十郎市長の行為に小生は到底納得出来ない。
市長に言わせれば「議決を得た事柄」と涼しい顔だが、議決に異議を唱える市民の権利が住民訴訟で有り、前例の無い一市民の本人訴訟で司法判断を仰ぐ所存で有る。
ちなみに市民に負担を負わせることに反対した議員は政鱗会の山村明、鈴木彰郎市議の二名だけで有る。
当会は「行政に棲む鬼を退治する桃太郎のような会」として10年間行政と対峙し、その間多くの市議と係わったが殆どの議員に「不甲斐ない」との感を抱く。
今般の三役取り茶番劇(議長、副議長、監査役)で一新会の島軒純一市議が議長、佐藤弘司市議が副議長、我妻徳雄市議が監査役と決定したが不可解なのは佐藤弘司市議の副議長である。
彼は昨年度まで監査委員の役職を得ていながら副議長の座を射とめる事が出来たのは何故か？
そもそも地方自治法では任期は四年となっているのに、何時のことだったか役を欲しがる米沢市議団が自分に都合良く二年のたらい回しをやることで合意した。
すなわち能力に関係なく多くの議員が役に有り付けるのが狙いだった筈なのに佐藤市議が続けて三役に座るのは極めて異例ではないか。
この件についてはまだ情報が不足しているので後日の報告としたい。
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