どうにかならないものか！
2011/07/05 (Tue)
当会に実名入りで表記タイトルの投稿があった。市政は言うに及ばず、県政にも憤懣やる方ない氏の思いが込められた一文であり、匿名を良い事にいい加減な文章が多い中、実名で立派な文章を寄せていただいた高野氏に敬意を表し以下に掲載する。
東北自動車道の村田ＪＣから西進、山形県に入り山形・寒河江までの山形道が出来たのは何時だったろうか。それに平成四年の「べにばな国体」に合わせて福島から山形までの山形新幹線が出来た。 当時の山形道は、ほとんどの区間が往復二車線で、最高速度が70キロ。山形新幹線は、国内唯一でミニ新幹線といわれた最高速度がせいぜい90～120キロの電車だ。
その頃、確か木村完爾さんだと思うが、県議会で「なぜ、山形県だけが高速道路の速度は70キロなのか。なぜ、山形県だけがミニ新幹線で、速度100キロなのか？」と県当局に質したことがあった。そのときの当局の回答はどうであったかは忘却してしまったのだが、「なぜ、山形県だけのレベルが、ランクが一段と下なのか」という疑問に、私は同じ思いを強くしたことを覚えている。
山形道のほうは、その後拡幅や延伸し、庄内まで行けるようになったが、最高速度はどう変わったのであろうか。山形新幹線は新庄までは伸びたものの、速度のほうは変わらずであると思う。
福島から東北新幹線の「やまびこ」などと連結して、引っ張ってもらう（？）と、200キロをゆうに超えるスピードで走ることが出来る車両でありながら、福島から山形新幹線になると半分以下に減速だ。
当時も今も山形県内には、新幹線”ミニ”という代用品（？）と、高速道路は、村田から酒田までの、そこそこなのは一本だけ。あとは総延長が10キロに満たない米沢南陽道路と、名前だけは立派な東北中央自動車道は、山形市内を南北に横切るだけ（？）のもの。
このように高速道路も新幹線も、とにかく”あるにはある”というだけで、何時の間にかそれに固定化され、何となく誤魔化されてしまっているという思いは県民の大方にはある。（後に秋田新幹線が出来たのでミニ新幹線は山形の専売特許ではなくなったが）。
山形、秋田以外の、その後の新幹線はすべてが、長野も青森も、九州も高規格だ。山形・秋田の二県だけは文字通り“裏日本”で、国内の“油っ子”なのだろう。
「わが山形県ときたら、太平洋側の諸県に如何に依存していることか。仙台の求心力に如何に取りこまれていることか。向こうが幹で、こちらは枝にすぎないことを、今回の震災では、とことんまで思い知らされた。
まさに仙台がクシャミをすれば、山形は風邪をひく…」とは、鶴岡在住の作家佐藤賢一さんが山形新聞に書いているエッセイ（平成23年４月25日付 夕刊「古今東西 東日本大震災 地域としての自立、もっと」）だ。
佐藤さんは続けていう。
「（今回の震災で）山形県は被災という被災もなかった。倉庫が津波に流されたわけでも、工場が火事に見舞われたわけでもない。線路が水浸しになったわけでも、道路がデコボコになったわけでもない。
倉庫や工場が被災したのは、岩手県であり、宮城県であり、なかんずく仙台市だ。止まってしまったのは、東北新幹線であり、東北自動車道なのだ。
それがストップしてしまうと、山形県の生活までがストップする。岩手の工場が操業しないので、部品が来ません。宮城の取り次ぎが停止したので、宅配便が届きません。仙台の問屋が流されたので、薬が来ません。福島が不通なので、東京に行けません。万事がこんな調子なのだ」。
佐藤さんは、さらに続けて、 「山形だけが不甲斐なしと責められる話ではなく、恐らくは秋田も大差ない状況だろう。
なべて日本海側の特徴であるとするならば、太平洋側ばかりを基軸としてきた日本の国土計画での歪みが、ここぞと現れたものといえる。が、そうやって話を相対化したところで、山形県が他に強く依存している、つまり自立できていないという実相は、少しも変わることがない。
あまり考えたくない話だが、仮に山形や秋田が被災に見舞われ、その機能を完全に麻痺させたとしても、太平洋側の諸県は平気な顔をしていたに違いない。向こうは自立しているからだ。山形や秋田なしでも立てるのだ」。 というのだ。
何だか嫌になる思いではあるが、これが実情であり、現実なのであろう。先の木村県議の発言から、もう何年経過したろうか。それから何も変わっていないのではないか。
ここで、また思い出したことがある。
数年前、ＪＲ仙台駅から仙台空港までの鉄道引き込み線（？）が敷設されるという。それに仙山線を延伸・連結するから、山形県でもそれ相応の金を出せとの宮城県からの要請に、県はそれに従っていることであったが、あれは今度の震災で、一体どうなったのであろうか、疑問も残るのだが、本県には空港が二つもあり、そしてその一つは、いわば仙山線沿いといっていいほどのところにあるのにだ。
とにかく割り切れない思いをしたことでもあった。 そんなこんなで、佐藤賢一さんの言う通り、自立していない県、自立出来ない県が、わが山形県なのだろう。
そして、木村完爾さんが質したように、ことごとくのランクが下なのが、本県のあるが姿なのだ。
この度の大震災の直接的被害は本県内には、ほとんどなかった。これほどの幸甚はないのかもしれない。 しかし、それだけに今後始まるであろう東日本大震災に対する復興計画、復興事業は、当然ながら岩手・宮城・福島の三県だけに繰り広げられることになるだろう。
その時わが山形県はどのような状況下におかれるのであろうか。
ただでさえ自立出来ていない山形県が、それら恩恵にあずかれるどころか、完全に無視されることになるのではなかろうか。
この震災後の市内、いや県内全域に及ぶ各方面の停滞ム―ド、自粛ムードは計り知れないものがあり、町の中も人々の生業も完全にエンスト状態であり、ただでさえ静かなこの地方の町は、さらにひっそり閑だ。いつになったらもとにもどるのだろうか。
「どうにかならないものか！」と叫びたいのは私ひとりではないだろうに。
着物姿の県知事が、三つ指ついて「つや姫をどうぞ」などとばかりでなく、幸いにも本県は、この度の東日本大震災に際して目に見える被害はなく、“災害に強い土地”というイメージを大方に植え付けたのではないだろうか。
この機に当たり、この恵まれた環境を大いに活用し、福島、宮城、岩手などで打撃を受けた部分を、すべて引き受けるといったことを宣言し、その手立てを全県的な知恵を働かせながら、"山形にまかせろ!"と宣布してもらいたものだ。
さらには全国的であった太平洋側だけへの経済的発展の軸足を見直しさせ、日本海側への基軸の大転換を図る絶好のチャンスと捕らえるような政治的政策をも策定してもらいたいものである。
追って、
「日本海側に国土の主軸を分化すべきは当然の方向」として、福井県知事の西川一誠氏が、この度の大震災から再生への視点として、５月12日の「毎日新聞」に投書されていたが、それによると「直視されなければならない現実は、人や企業が過度に太平洋側に集中する日本のいびつな国土構造である。
本州の太平洋側の人口約8900万人に対し、日本海側は約1500万人。
経済規模では、太平洋側のＧＤＰ（国内総生産）約415兆円に対し日本海側は約58兆円と７分の１である。
他方、食料や水、エネルギーは圧倒的に地方が供給している。
震災で首都圏の人々は、電気や食料など多くの資源を東北地方や他の地域に依存していたことを実感した。
また関西各府県の使用電力の約55%は福井県から供給している。
その量は年間800億キロワット時、これは福井県内消費量のほぼ10倍なのである。（中略）
また、政治や経済の補完機能を西に移すべきだとの論調がある。
しかし、人や企業が特定の地域に偏るなら災害に弱い国土構造は変わらない。問題は集中の除去と国土軸の「複軸化」だ。
太平洋側に偏る人口や生産施設を日本海側に分散し、国土の主軸を日本海側にも分けることが必要だ。（以下略）」 と主張されていた。
まことに尤もなことだと思う。このような考え方、方向づけを今こそ山形県の、日本海側諸県の目標と掲げ、今こそ、いや今だからこそ大きく声をあげながら、国の、地方の、人々の関心を、こちらにも向けるべく何らかの動きをしていきたいものです。
米沢市東二丁目8－5 8
高 野 実
市長職をおやめになったら…
2011/07/03 (Sun)
新聞紙上で次の市長選について立候補が取り沙汰され始めたと報じてある。 ３年前に現安部市長は三選は望ましくないと公言したことを思い出している。だったら今回限りでやめなさい。
果たしてそれを実行し始めて価値観が問われる。
自然が豊かさにとけ込んでいたままでは価値が問われない。
遠大な都市改造をぶち上げても２小学校の改築工事、米沢市中央の西條天満様を皇太神社に合祀するとか時代に逆行するような考えの持ち主とすれば、これで市長職をおやめになったらどうですか。
身許の史観さえ掘りおこせない人間は置賜の恥である。
広大な置賜をいかに活用して日本国民に寄与するかが問題なのである。
米沢市会社役員
米沢新聞6/25掲載の読者の声である。
かように安部の市長三期就任を是としない声が日増しに高まって来ており、当会へも「何とか対抗馬の擁立が出来ないか」との声が連日のように届いている。
しかしながらネックとなるのは米沢商工会議所の動向で、会頭酒井彰氏は「今の市長で良い」との立場を表明し、氏を取り巻く経済人も右ならえの考えであるという。
即ち「御輿は軽くてパーが良い」の論理が、有能な新市長より政治理念無き安部市長の方が我田引水に都合がよいという事であろう。
その良い例が現在推し進められている市街地活性化事業(図書館・サッカー場・歴史の杜・その他)であるが約５０億円の事業費の内約２０億円が国の補助で約３１億円が市の借金となる大型プロジェクトである。
この計画に将来を危惧する議員の「投下資本に対する対費用効果や、増大するで有ろう維持費の財源」についての議会質問でも安部市長は数値的説明を行っていない。いや説明する能力が無いというのが本当のところであろう。
不景気に悩む建設業界において５０億円の事業は魅力的であろうが今後市民が２０年かけて返済する事を考える時、ＳＡＭＣＯやＮＥＣは事業を縮小し人員整理の最中であり補助金が出るからと言って借金による箱物建設行政を行う事は夕張の辿った道であり、財政破綻の道である。
お金を使う事より企業誘致や本市から撤退事業所が出ないよう対策を取るのが順序というものであろう。
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