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情報公開審査会の答申

kage

2006/08/31 (Thu)

30日の米沢新聞は次のように報じた。

"米沢市情報公開・個人情報保護審査会(柳沢昭 会長)は二十九曰、六月一日に安部三十郎米沢市長から諮問されていた0五年度分別資源物選別保管業務委託料経費内訳の一部非公開について、 「対象情報のすべてを公開するべき」と答申した。安部市長は「答申を尊重する方向で」と受けた。
諮問は市民の異議申し立てに沿って行われた。審査会は単価、金額など黒塗りされた部分の非公開理由について検討し、「公開しても事務事業の円滑な執行を著しく妨げるおそれはない」と判断。さらに「積極的な情報の公開を検討してみることが情報公開制度の趣旨に沿っている」と踏み込んだ。"

 当会の運動により分別資源物の売上げ約1億円が市の収入となったことは既に報じたが、反面訳の分からない新たな費用、約1,600万円が業者に支払われた。
是は不当な支出であるとし、その情報の公開を請求したところ、行政は数字を全て黒く塗りつぶした資料を提示したため、是を不服とし安部市長に異議申し立てを行ったが、これに対し「対象情報のすべてを公開するべき」とした審査会の答えである。

 市民は「米沢市情報公開条例」により行政の情報を知る権利が保障されているが、何でもかんでも公開するのでは無く、公開しなくても良い場合を条例は明文化している。例えばこれから行われる競争入札の予定価格や、市職員の採用試験の内容など、事前に公開すれば支障を来す、ごく限られた場合である。

 当会が情報公開を求めたのは既に使われた市税の明細であり、条例のどこに照らし合わせても「公開しなくても良い場合」には当てはまらない。
鈴木善夫課長をはじめとする環境生活課の職員は市民に知られたくない経費の支出が有った訳であるが、いずれ数値が明確になることにより、彼らによる特定業者への便宜供与・不当行為が証明されるであろう。

免氏に感謝する!№4

kage

2006/08/13 (Sun)

 鈴木善夫課長の特定業者擁護はまだ続く。
「委託業者には十分に利益を与えなければならないという法律があるんですよ」とのたまう。
そんな法律は無いのである。それに近い表現は廃棄法施行令第4条第5号に「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」とある。
足りる額とは通常「最低にして十分」の意味合いであるが、課長は「タップリと、有り余るほど」と解釈しているのである。
同法第7条12には(民間からもらう手数料は)「市町村の委託料金を超える額を受け取ってはならない」と定めていることからも分かるように「委託業者には十分に利益を与えなければならない」という鈴木善夫課長の法解釈は特定業者への便宜供与以外のなにものでもない。

 横浜市の場合は多くの業者が摘発されたが、それは行政が摘発に踏み切る意志と行動から可能であったので、これと似たようなケースの米沢市の場合、行政が「不正を隠蔽」し「特定業者擁護」にやっきになっている訳で市税の無駄遣いの改善は甚だ困難である。
 かつて、公正取引委員会に「随意契約により特定業者に便宜供与する行為は官製談合にならないか」と相談したことがある。
担当官は「行政が認めた特定業者であれば介入できません」との返答に「市民が行政の違法と思える行為はどうすれば良いのですか」と質問すると「市民には選挙権が有ります。意に沿わない市長は替えれば良いのです」とのことであった。
正に的を射た答弁に感心し、来年の市長選に期待したのであった。
 それに行財政改革は市民の意識が肝要である。「西の釣り好き」氏のように他市で行われた業者の不正を取り上げ、問題の本質から目をそらそうと躍起になっても米沢市で行われている「官民癒着」は改善されないし、特定業者の正当性が立証されるものでもない。

 当会の運動により資源物の無償譲渡が有償売却となり1億円が市の収入となったことは既に書いたが、環境生活課だけでこれだけの金額が節約できたのである。市全体を精査すれば何億円ものムダ遣いが是正されるものと思われる。

当会の活動に関心を示してくれた免氏に感謝し、この稿を終わる。


免氏に感謝する!№3

kage

2006/08/12 (Sat)

免氏の書き込みによると、
「北関東通商㈱は古紙を購入する際、実際よりも約2830トン少なく報告し、市に約2336万円の損害を与えた。」とあり、古紙の価格は8,254円/tであることが分かる。
 当会が「売り渡し価格は安すぎる」と住民監査請求した米沢市の場合、2850トンを16140万円で売り渡しているので5、663円/tとなり、横浜市の相場より31.4%安く特定業者の手に渡ったことが分かる。

 米沢市は相場より安く特定業者に売り渡した上に、更に下記の不明朗な手数料が支払われ横浜市が受けた損害を凌ぐ金額が浪費されている事に対し、免氏の感想はいかがなものか?

 本市は資源物の収集運搬を米沢再生資源(協)に委託し、回収された資源物は米沢再生資源(協)の計量機で計測した後、落札者に引き渡され、その計量する経費が年900万円組合に支払われるが、契約書には「計量する経費は収集運搬料に含む」と明記されているのである。
 ピークの回収量から40%も減った現在、ピーク時と同じ金額で回収料を支払うこと自体に問題があるのに、更に上乗せして900万円もの金額が毎年々特定業者に支払いされるのは正に不当支払ではないか。

 これは市職員による特定業者への「利益供与罪」「便宜供与罪」「背任罪」の可能性が大と考えられ、この件を鈴木善夫課長に質問すると「議会で承認されています」とにべもない。
「ならば、計量は落札者の台貫で行えば良いではないか。積み降ろしの手間と計量の手間が省け900万円の節約になるのではないか」と詰め寄ると鈴木善夫課長の答が振るっている。
「北関東通商㈱の秤は県の検査を受けていないから信用出来ないのです」と答弁したのである。
 当会は早速北関東通商㈱を調査した。下記がその資料である。

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■ 鈴木善夫課長答弁の考察。
 吉田一明部長をはじめ環境生活科の職員による過大なる特定業種擁護の裏には「毒まんじゅう」の影が見え隠れする。
 度々鈴木課長に「毒まんじゅうを喰ったな」と話しかけると「絶対にございません、特定業者とは会ったことも御座いません」と答えていた。

 鈴木善夫課長が「北関東通商㈱の秤は県の検査を受けていないから信用出来ないのです」との発言に「調査したのか」と詰問すると「調査していない」と課長は答えた。「何を根拠に北関東通商の秤が信用できないとするのか」と重ねて詰め寄ると、狼狽した課長は「発言を撤回します」と態度を急変させた。
 当会には、いままで独壇場の原幸商店は北関東通商が米沢市に進出したことに危機感を感じ「北関東通商の秤は信用できないから取引しないほうが良い」とふれているとの情報が、原幸商店取引の業者より入っていた。
 このことから考察すると鈴木善夫課長は原幸商店と接触が有り、その時耳にした原幸商店の言葉がつい口をついて出たのではあるまいか。
課長が特定業者と会ったことを隠さなければならない理由とは何であるか?
時代劇に観られる「おぬしも悪よのう」とおいしそうに毒まんじゅうを頬張るシーンが目に浮かんだ。

 それに8月10日掲載、当局発行の詫び状に再度目を通して頂きたい。
市民が分別した資源物を混在させ、多大な損害を市に与えたのは「山大生である」とした当局発言は、アパート業者の強い抗議を受け「本市外の会社が管理するアパート」と訂正したが文面を見れば分かるように自ら調査したものではなく特定業者からの聞き取りである。
 仮に山大生の資源物が分別されていなかったとしても市全体の回収物がゴミとなる訳はないのであり、回収業者が意識して資源物を混在させた「市への背任行為」である事は明白である。
にもかかわらず、特定業者の発言はすべて正しいと鵜呑みにし、業者不利の調査は絶対やらないとする職員の習性は「おいしそうに毒まんじゅうを頬張るシーン」と重なるのである。

続く

免氏に感謝する!№2

kage

2006/08/11 (Fri)

次の記事に注目されたい。

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 横浜市から資源物回収を委託された業者が回収量を水増しし、その手数料(奨励金)を不正に手にしたと言うのである。
横浜市だけの問題であろうか?
米沢市の特定業者が市に報告した回収量は規定の計量がなされていなかったのである。
無償譲渡から有償売却に変更になった途端に、市民の出す資源物が40%も減少するというのはあまりにも不自然ではないか。
 この記事を基に当会から指摘された鈴木善夫課長は「米沢市の場合は奨励金ではないのでその心配は有りません」と特定業者を全面信用する回答である。

 ここに大きな疑問が浮上するわけである。
回収手数料とは回収量に応じて支払われるものであり、多少の変動には目を瞑るとしても40%減となれば当然にして横浜市の如く過去の回収量を調査するのがスジではないか。
 「調査しなくても良い」とそれほどまでに米沢市は特定業者を信用しているのかと言えば、そうでもないのである。
平成16年6月議会に於いて「随意契約されている収集運搬料が高止まりではないか」「なぜ競争原理の働くシステムに改善しないのか」との議員質問に、吉田一明部長は「手数料を安くすると不法投棄など悪いことをする恐れがある」と答弁したのである。
 このように市は委託業者を「善人である」と信用している訳ではないのに、何故、回収量の水増し調査をしないのか?
考えられるのは、特定業者を問いつめると市の職員にも不都合が生じるからではないか。
 過去の話になるが、大沼デパートで高額な商品券を使用する市職員が市民の話題となり、その後影を潜めたが、近頃ではビール券がそれに変わって使用されていると聞く。
ビール券なら嵩張らず、金券ショップで現金に換えることが出来るので大変都合が良いらしい。

 単刀直入に「特定業者擁護、特定業者への利益供与をするのは業者からの収賄によるのではないか」と鈴木善夫課長に質問した。課長は「特定業者とは会ってもいないし、絶対にその事実は有りません」と答弁したが、その後鈴木課長よりビックリする文言が発せられたのである。

続く



免氏に感謝する!

kage

2006/08/10 (Thu)

 当会が足かけ3年前より「3億円相当の市の財産をタダで特定業者に呉れてやるとは何事ぞ」とその是正方を進言してきたが、行政は「馬耳東風」「馬の耳に念仏」の態度であった。
それに市民の関心も「ゴミが片づいて綺麗になったから」と関心は薄かった。しかし免氏のように、米沢市だけでなく他市町村まで資源物に関する情報に関心のある方が存在することに心丈夫とし、投稿されたことに感謝申し上げるのである。
 本来、市民の指摘を受けたなら、横浜市のように行政が積極的に調査し不心得な業者を戒めるのがスジであろう。
以下米沢市の場合を記述するので一読され、横浜市と比較し、感想を頂きたいものである。
【米沢再生資源(協)、山形古紙回収㈱、㈱原幸商店は代表者を同じとする特定業者である】

■ 16年度、100の物が17年度60に激減した疑問
・ 市民が町内に出す資源物の回収は特定業者1社に随意契約され、年に手数料5,500万円が支払われている。
・ 特定業者との契約書には「回収された資源物は計量の上、無償譲渡する」とされているが、監査委員の調査により「計量された事実は無かった」。
・ 平成17年度より回収された資源物は高額入札者に売り渡されたが、その量は16年度の60%であった。

 回収した資源物の量が激減したのなら手数料は減額になるのが世間の常識であろう。特定業者は是を避けるため16年度まで回収量を多く報告したのではないか。(16年度の初期契約は回収資源物を無償譲渡)
17年度は売り渡すため実際に計量された結果、前年対比60%の数字がはじき出された。

 「40%も減るのはおかしい!!」と鈴木善夫課長に質問すると「北関東通商が進出したからです」と涼しい顔で言う。【しかし北関東が米沢に進出したのは平成15年である。】
当会「これだけ回収量が減ったなら手数料を見直すべきではないか」、鈴木課長「適正な回収手数料と考える」、当会「適正と言うのならその積算根拠を示せ」、鈴木課長「これが積算根拠です」
と出してきたのが数量・単価を黒く塗りつぶした書類であった。

 もしも搬入量を水増しし、その手数料を得たので有れば横浜市の場合同様、まさに犯罪であるが米沢市は調査しようとはしないのである。そこで当会は過去の資料を持って米沢警察署捜査二課に相談したところ「状況証拠から限りなく黒に近い灰色と思える。物証か内部告発者が有れば捜査出来る」とのことであった。
勇気ある市職員の内部告発に期待している今日である。

■ 北関東通商㈱が支払拒否
・平成17年5月入札の結果、北関東通商が落札者となり市より資源物を買い取る事になったが支払を拒否した。

 市より委託を受けた特定業者は町内から分別された資源物を収集し、「北関東、早くもっていけ」と床にばらまいた。北関東の担当者は床に這いつくばり回収したが、それは分別資源物とは言えないタダのゴミと化したものであった。

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 早速、市の担当者に電話し善処方を仰いだが「忙しい」との理由で現地調査をしようとしなかった。
 後日、市の担当者は「山形大学の学生が分別しないで出すから」と責任を山大生に転嫁した。
当会は早速、学生対象のアパート経営者に「あなた方のお陰で米沢市は何百万円もの損害を受けた」とその責任を追求した結果「その事実はない」との回答を得、次の文書が郵送されてきた。

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この事象は米沢の恥であり、市会議員全員に写真と文書を郵送し改善方を望んだが「梨の礫」である。

続く

改めて竹割氏に

kage

2006/08/06 (Sun)

 行政と特定業者が癒着した疑獄から市民の目をそらすべく、貴殿はどうしても北関東通商を悪人に仕立て上げなくてはならないようだが、その目的は原幸商店擁護であろう。
それに貴殿は「古くからの鬼の会読者」というが当会の活動をあまり理解していないようなので改めて「行政と特定業者が癒着した疑獄」を下記にまとめる。


a. 平成15年11月まで資源物(古紙、カン等)は値段の付かない無価値な物との認識が市民に有った。
b.平成15年12月北関東通商により「古紙買い取ります」のチラシが市内に配布され、それまでの認識が覆された。
c.当会は、市民が分別して町内のゴミステーションに搬出した資源物の扱いに疑問を抱いた。
d.当会調査の結果、分別資源物という約3億円の市民の財産が特定業者に無償譲渡されてきた。
e.平成16年8月に無償譲渡は不当であるからして、安部三十郎市長並びに吉田一明市民環境部長に「住民監査請求」によって平成15年度までの返還を求めた。
f.「住民監査請求」は時の茶坊主監査委員、安田道隆・遠藤宏三両氏により「却下」という不当な判断が下された。(不当理由は過去の新着情報に記述)
g.当会の活動が行政を動かし平成16年度より分別資源物は売り渡すことになったが、特定業者に市価の半額以下で売却された。
h.半額以下で売却する行為は不当であるとし、吉田一明市民環境部長に抗議したが「買い入れ先が儲かっていないから良いのだ」と特定業者擁護論を掲げた。
i.平成18年3月、市民の財産を「市価の半額以下で売却する行為」は不当であるとして「住民監査請求」によってその返還を吉田一明市民環境部長に求めた。
j.またしても茶坊主監査委員、渡部繁雄(民間人だが市より年1千万円の報酬)・高橋義和(市会議員)両氏により、特定業者買い取り価格は妥当であるとの判断から「棄却」された。しかし両氏は置賜地方の相場を一切調査することなくして判断を下したのである。

 米沢市には米沢市の相場が有るわけで、市民の財産は高く買ってくれる業者に売ることにより市の財政を潤すべし、と運動を行ってきたが、行政、監査委員、特定業者との癒着の構造という厚い壁に阻まれて来た。が、当会のねばり強い活動が功を奏し平成17年度より、分別資源物は公平な競争入札により市の財源を潤すこととなった。

 しかしこれで問題が解決されたわけではない。無償譲渡を止めたとたんに分別資源物収集運搬料金が、平成16年度700万円、平成17年度900万円上乗せされて特定業者に支払われたのである。回収量は前年対比40パーセントも減少しているのにもかかわらずにである。
 上乗せした根拠を「情報公開条例」に求めたところ既報の如く、全て黒く塗りつぶされた物であった。このように行政と特定業者との癒着ぶりには凄まじいものがあるが、当会はねばり強く行政のムダを是正させるべく活動を続ける所存である。


「類は友を呼ぶ」竹割氏に反論する!

kage

2006/08/03 (Thu)

 竹割氏の書込みを読んだ。
はっきり申し上げるが、本会は北関東通商の応援団ではないし、ましてや手先でもない。
貴殿の書込みを読んだ人たちは一様に原幸商店傀儡の人物だと断じている。

 北関東通商に関する一連の情報だが、当該古紙買取り業者の誹謗文書の内容は関係者でなければ入手できない事柄である。ましてや水戸市での当該業者の不始末までが米沢市民に伝わっているわけではない。大問題であるならば新聞TVが報道するはずだ。
 さらに会長および実弟が創価学会員であることなどは何が問題になる。むしろ創価学会をカルト教団呼ばわりするというに至っては言語道断「バカいうのもいい加減にしろ」と言いたい。
我が国日本は、憲法に「宗教の自由」を謳っていることをド頭に叩き込んだうえで書込みすべし。

 本会の主張は「3億円にものぼる市民の財産である資源物を、米沢市が長年にわたって原幸商店1社と随意契約を結び無償譲渡して来たのは不当である」とその是正のために運動を起こしたものだ。
それが功をそうした結果、いままで1銭にもならなかった市への収入が現在は1億円を上回る米沢市の歳入となり市の財政が潤うことになったではないか。これを以て「公平」というものだ。

 「再生資源物をまともとはいえない他県の業者に流し、あげくのばてにカルト教団の指定を受けた宗教団体にながれていくぐらいなら、地元の業者に無償提供し地域経済の潤いに寄与云々」これらの文言は頭ん中が膿で充満している不当利得を行ってきた一業者の戯言だと解したい。
 これほど自分本位の考え方をする業者だからこそ、やること成すこと常識を逸脱した行為を今まで繰り返してきたのであろうし、今後もやるであろう。

 賢明な読者は貴殿のような正義ずらして競合業者を誹謗するが如き文言には踊らされないものである。
文句があるなら堂々と競争入札で北関東通商と勝負すればよいではないか。北関東通商は今やわが国トップの再生資源物買取り業者だと聞く。市民の財産に高価な買い取り値をつけて米沢市の歳入に寄与している現状を喜ばずして「元のように無償提供にしろ」との不埒な主張は市民の心情を逆撫ですることとは思い至らないものであるか。

 竹割氏は行政の随意契約業者であろうが、今では担当職員への「毒だんご」攻勢も功を奏しなくなった腹いせの書き込みであるか。