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カテゴリ:市民活動 の記事リスト(エントリー順)

四公法要に参列して②

kage

2022/09/13 (Tue)

四公法要に参列して②

 10/11に法音寺にて、行われた四公法要の喪主は、上杉家十七代当主・上杉邦憲様だが、法要には十八代当主(予定)の裕憲様、そして裕憲様の嫡男(十九代当主予定)も参列し、上杉家の世継ぎについては参列者一同安堵したのではないか。

 案内には、法要の後グランドホクヨウにて「お斎」と書かれており、「おさい」と読むのかと思ったが念の為Webで調べると、「おとき」又は「おとぎ」との読みであることが分かった。通夜に持っていく「伽見舞い(とぎみまい)」は知っていたが、「お斎」を「おとき」と読むとは、恥ずかしながら七十余年にして初めて知った。
 そんなことは知っていると言われる方もいるだろうが、以下にWebでの説明を掲載する。
【お斎】(おとき)
お斎の由来
 お斎の「斎」という字は、仏教用語である「斎食(さいじき)」からきています。これは、正午や決まった時刻にとる食事のことを指す言葉ですが、法要を行なった際の食事という意味も含みます。
 お斎(おとき)とは、葬儀・法事の後に行われる食事会のことです。地域によっては葬儀の朝に故人と一緒にとる最後の食事を指すところもあります。また別の地域では、「出立ちの膳」と言って出棺前に振舞う食事のことをお斎というところもあります。通夜振る舞いや精進落としもお清めと呼ばれ、お斎に含まれます。お斎や御斎と書くこともあります。
 読み方は、一般的には「おとき」と読みますが、地域によっては「おとぎ」と読むところもあります。お斎は、施主からお坊さんや参列者に対する感謝の気持ちを表すための席で、食事をしながら思い出話をして故人を偲びます。お斎は一般的に、自宅や葬儀場などのホール、レストランや料亭などで行われます。以前は、お斎で振舞われる食事は精進料理が定番でした。時代とともにお斎のスタイルは変化していて、現在は懐石料理や仕出し弁当が主流になっています。
(https://www.koekisha.co.jp/chiebukuro/funeral-meal/ 


四公法要に参列して①

kage

2022/09/12 (Mon)

四公法要に参列して①

 10/11に法音寺にて、上杉家二代藩主 景勝公400回忌・六代藩主 吉憲公没後300年・十代藩主 鷹山公没後200年・十一代藩主治広公 没後200年、の四公法要が執り行われ、小生はこの法要に参列した。
 上杉家では、歴代藩主が亡くなられた後、50年毎に法要を行う慣わしと言うから、次回は50年後となると、今回参列された殆どの面々に次回のチャンスはなく、今回参列することへの喜びを感じたのではないか。

 市民にとって景勝公や鷹山公は馴染みのあるものの、吉憲公や治広公に付いては全く知らないと言うのが実状ではないか。そこで簡単に吉憲公・治広公ついて紹介したい。

【第6代吉憲公】
・生誕:貞享元年11月8日(1684年)米沢城にて生誕。
・死没:享保7年5月1日(1722年) 39才
・生涯
 元禄15年(1702)赤穂事件により、祖父の義央公が命を落とし、弟の義周公が信州諏訪の高島藩に幽閉され、父君(綱憲公)は心痛のあまり、病床に就かれ隠居された事から吉憲公は第6代目の藩主となる。
 その翌年、6月に父君(綱憲公)、8月に祖母(義央公正室)、その2年後には弟(義周公)が亡くなられるという大変悲しい出来事が続く。
 宝永元年(1704)幕府から江戸城石垣修理が命じられたため、領内商人や家臣から物成借り上げを実施して費用を作る。

【第11代 治広公】
・生誕:明和元年7月11日(1764)米沢城にて生誕
・家督相続:天明5年(1785)鷹山公隠居に伴い家督を継ぐ
・死没:文政5年(1822)米沢にて逝去 59才
・生涯
 家督相続に当たり、鷹山公から藩主の心得三ヵ条が贈られた。その内容は「君主たるものは国家(藩)・人民を私物化してはならない。君主は国家・人民のためにあるのであって、君主のためにある国家一人民ではない」というもの。治広公が藩主となった天明年間は大飢饉と改革の指導者たちの引退で改革が中断するも、鷹山公や莅戸善政の積極的な指導もあり、養蚕・織物等の産業が興隆し、農村の復興も軌道にのって藩財政が好転する等、改革の成果が表れた時代であった。
  
【続く】

上杉衆 これぞ芋煮会

kage

2022/09/10 (Sat)

上杉衆 これぞ芋煮会

 幾多の地区が「芋煮会発祥の地」としてPRしているが、小生が属する「米沢御堀端史蹟保存会」では下記の謂(いわ)れから、昨年「上杉衆これぞ芋煮会」を企画し、町おこしの一助にしようと計画したが、コロナ禍の影響で中止を余儀なくされた。

 今年は、国・県とも移動に制限を課していないことから、10/10に実施する計画を進めている。 小生が若い頃は自分で調理したものだが、近頃殆ど見られずに出来合いの芋煮で済ましているようだ。 そこで、竈に火を熾して自分達で調理する昔ながらの芋煮会を実施するものだが、9/25迄申し込めば誰でも参加できるので090-3643-1232迄申し込んでほしい。
謂れ
ポスターA4用

銭か票?

kage

2022/08/31 (Wed)

銭か票?

 マスコミは昨今、政治家と旧統一教会との関わりを大々的に報じているが、20年近く前の、ある市民が市議宅訪れた際「議員に頼み事があるなら金か票を持ってくるもんだ」と言われ唖然としたという話を思い出した。

 巷間では「乞食と政治家は3日やったらやめられない」と昔から言われているように、政治家とはとても美味しい職業らしい。そこで、この職を得る為の手段である選挙での票を獲得すべく様々な策を講じる訳だが、ある団体の組織票が期待できるとなると、『反社』と定義づけられていない団体なら、詳しく調査せずに触手を伸ばすのは政治家の『性』と言うべきであろう。
 そこで、旧統一教会と関わったことで政治家を避難するのであれば、政府は旧統一教会は『反社である』との見解をはっきりすべきであるが『日本国憲法の信仰(信教)の自由』と『日本国憲法の政教分離』を理由に及び腰である。旧統一教会が盛んに話題となっている今こそ『信仰の自由と政教分離』に付いての政府見解を明確化し、議員は真剣に国益、国民益の為に働いてほしいと願う。

 

不思議に思うこと?

kage

2022/08/22 (Mon)

不思議に思うこと?

 新型コロナウイルス感染とワクチン接種回数との相関関係を、国は開示しない不思議を既述したが、連日旧統一教会を報じるマスコミの態度にも不思議を感じる。

 日本で統一教会が宗教法人として認可されたのは1964年7月16日で、宗教法人法に基づく法人格を有することにより法律による監督を受け、裁判所で『違法な献金』が認定される場合には、宗教法人法81条第1項第1号に抵触する行為として、文部科学大臣の職権等により、強制力のある『解散命令』を発令することができる。
 宗教法人は税制上の優遇措置(お布施に税金がかからないなど)や、その所有不動産は差押えの対象にならないなど、様々な“恩恵”が認められることから、日本の公益や国民の生活にとって害悪となるほどの宗教法人であれば、解散命令などにより排除することを議論すべきであるが、『議員と統一教会の関係』を避難するだけのマスコミの態度に闇の深さを感じる。

 政治家の多くが「今後付き合わない」とか「今後適切な関係」などの文言で、この問題を有耶無耶に終わそうとしているが、芸能人が反社関係と係わったことで制裁を受け、未だに業界復帰ができないでいるのは、反社会的勢力が『悪』であると定義した上で避難や制裁を受けているのだ。
 旧統一教会が『悪』であると定義しないで、係わった政治家を非難したり、政治家が「反省します」等を口にすることに違和感を覚える。
 
 過去に、オウム真理教に対し『破壊活動防止法』という法律が適用され、解散に至った経緯があり、次は旧統一教会にメスが入る予定を、政治的圧力が掛かりストップせざるを得なかったと一部のマスコミが取り上げが、これも風船が萎むように矮小化した。 この問題こそマスコミが取り上げ、政治的圧力とは何ぞやと解明することが要点と期待するが、これまた政治的圧力で有耶無耶に終わるあろう。


厚労大臣からの返信

kage

2022/08/18 (Thu)

厚労大臣からの返信

 過日(7/4)、厚労大臣宛に『厚生労働省がwebで公開している「データからわかる一新型コロナウイルス感染症情報」の各項目に関する「ワクチン接種回数との相関関係データ」』を情報開示で求めたところ、下記の通知が届いた。 見てのとおり、「行政文書については、開示請求対象行政文書の特定及び不開示情報該当性の審査に時間を要するため」との理由で9/4まで回答を伸ばしてくれとのことだ。

 新型コロナウイルス感染者は連日過去最高値が報道されており、国民は「いずれ我が身」の心配を抱いているのではなかろうか? そんなとき、ワクチン接種回数との感染率や重症化率・死亡率を知りたくなるのは世の常と言うものだろう。

 これまで国のワクチン接種に係わる費用は40兆とも言われ、国民の大多数が接種を終えていると思うが、ますます感染拡大が続いている現象はそれに見合う効果が得られていないのではないか。よって、小生は「ワクチン接種回数との相関関係データ」を開示する不都合が国にはあるのではないかと感じている。
厚労大臣

新型コロナ感染急拡大下のイベント

kage

2022/08/07 (Sun)

新型コロナ感染急拡大下のイベント

 急拡大する第7波への対応で、今後は感染を抑えながら社会経済を回したいという社会の要請に、政府から現時点では強い行動制限を行わない方針が示された。
 今年は、2年間中止を余儀なくされた各地のイベントだが、これを受けて開催する所が多い。 コロナ禍の2年間はじっとしていた小生だが、新潟県長岡市の大花火大会が3年ぶりに開催されるというので、ツアーに申し込んで8/2に見物した。
 2018年に行ったときは観客の多さにビックリしたが、今年は入場制限もあったせいで前回ほどではなかったが、それでも大変な混みようであった。
 小生は秋田大曲、小千谷市片貝(世界一の4尺玉)も観賞したが、長岡の花火が迫力の点で一番だと感じている。

 5日経過した今日(7日)の時点でコロナ感染の兆候はないので、行動制限を行わないとした政府方針も「アリ」だと思う。

正3尺玉
長岡花火11 長岡花火22

上杉・終わり氏へ ⑦

kage

2022/08/02 (Tue)

上杉・終わり氏へ ⑦

 上杉・終わり氏は、7月にブログ更新が滞っていることを心配してくれたようだが、①~⑦に取り組んでいたので疎かになった。決して惚けたのではないので御心配には及ばない。

【県行政と抗う】
 この所、市行政だけでなく県行政とも抗いを続けている。
 コロナ感染者数は収まるどころか日々最多が報じられている。軽症者患者対策として、国は宿泊施設を確保するよう県に予算を配布し、米沢市では「旧東京第一ホテル米沢」がその施設に指定されたが、当施設は設備の老朽化から補修に多額の費用を要する為に営業を止めたホテルである。
 心配する近隣住民は「コロナ感染者を受け入れるに適する施設であるか」と、宿泊業を営むには備えなければならないデータの公開を県に求めたが「県は安全を確認する立場ではない」との返答であった為、以下の反論書を送付して審査会で諮って貰う手続きを行った。 審査会の結果は逐次報告するつもり。

審査庁 山形県知事 吉村美栄子 殿

反論書

処分庁の令和4年6月22日付けの弁明書に対し、次のとおり反論します。

 公文書不存在決定の理由として、令和4年6月22日付け弁明書の第4 (2)で「・・・同合意書において、山形県は、DEN社が行う法定点検等に協力する立場にあり、当該点検に基づく測定データはDEN社が保有し、山形県は保有していない」を上げている。
 しかるに、県は新型コロナウイルス感染者を受け入れる為、DEN社より建物施設を賃借し、マスターキーを預かり、県職員を常住させて感染者への対応を行った。このことから県は宿泊業務を行う“特定建築物維持管理者”であることは明らかであり、合意書第5条の「・・・管理者の注意義務を負うものとする」との条文から、測定データは県が保有しなければならない。
 DEN社は当該物件の所有者に非ずして旅館業も営んでおらず、単に建物施設を県に貸与した立場であることによって、法定点検等を行うことや、それに基づく測定データを保有する義務は全くない。また、合意書には「DEN社が法定点検等を行う」との条文もないことから、上記理由の弁明は主張自体失当である。

【求証明】
(1)DEN社が法定点検等を行い、当該点検に基づく測定データを保有しなければならない法的根拠。
(2)合意書の第7条には「甲は、本件施設を軽症者等の療養のために使用するにあたっては、本件施設の近隣住民等に不安を与えるおそれがあることから、前条に定めるほか、甲の責任と費用負担において、事前に近隣住民等への説明その他一切の対応を行うものとする。 但し、乙においても、可能な限り甲の対応に協力するものとする。」とある。
 そこで、近隣住民である小生は当該物件が空調の不具合を来していることを懸念し、条例に従ってデータの公開を求めたところ「DEN社に求めよ」との回答であった。「測定データはDEN社が保有している」と言うのであれば「・・・甲の責任と費用負担において、事前に隣住住民等への説明その他一切の対応を行うものとする」とする条文から、県がDEN社よりデータを取り寄せて公開すべきであったにも係わらず、DEN社の株主でも無い一市民に「DEN社より測定データ求めよ」と回答して、説明その他一切の対応を行わないとした根拠の条文。

上杉・終わり氏へ ⑥

kage

2022/08/01 (Mon)

上杉・終わり氏へ ⑥

【市行政と抗う-2】
 「自校方式が望ましい」と学校給食検討委員会が出した結論を、教育委員会はどのような討議を経て「センター方式」に変えたのかを疑問に思う小生は、教育委員会での議事録を求めたが、何と「不存在」との返答であった。
 時間と労力を費やした検討委員会の意見は「最大限尊重する」と言った教育委員会が、舌の根も乾かぬうちに「検討委員会の意見は“最大限無視”する」に変わったのか?

 これには初めに「センター方式有りき」で進めた事業で「もう既に建築を請け負う業者も、調理を請け負う業者も決まっている出来レースさ!」と噂する市民もいる。

 前述の請願者に「検討委員会の議事録は、事実を網羅していない」旨の発言があった。そこで、市サーバーに会議内容全てを記録した録音データ(電磁的記録)が有るというのでその開示を請求したところ「消去した」とのことであった。
 録音データは市の規定により「公文書」扱いであり、それ相当の手続きを経なければ簡単には消去できない規則になっているにも係わらず「消したのは誰だか分からない」というデタラメぶりだ。

 職員のこの対応は「公用文書等毀棄罪(刑法第258条)」に抵触する行為として、米沢市の審査会に以下の書面にて提起した。 審査会が開かれたら逐次報告するつもり。

米沢市情報公開・個人情報保護審査会
 会長 羽牛田 智 様

 不開示の理由として、(1)次回の委員会で議事録の承認を行ったこと。(2)米沢市文書管理規定第53条の“課長等は、完結文書のうち、保管又は保存する必要がないと認められるものは、その都度廃棄するものとする。”との条文から。・・・としているが、

(1)の議事録は録音データを元に要約して文字化したものであり、全内容を網羅したものではなく、録音データと文字化した議事録間に齟齬や重要部分の欠落が有ったとしても各委員は容易に判断の付くものではない。事実、議事録承認に係った委員の一人は請願書を提出して、令和4年3月4日米沢市議会総務文教常任委員会及び同協議会の席上で議事録への不信感を訴えている。このように市民より議事録への疑問を呈された場合には、議事録作成の原資である録音データをもって対応し、行政と市民間の軋轢を生ぜさせない為にも録音データは消去すべきものではない。かつ、録音データは文字化後に消去して良いとする条文はない。

(2)では「録音データは米沢市文書規定第53条に定める完結文書である」として消去した正当性を述べているが“完結文書”とは当規定第2条に“(17)完結文書 一定の手続に従って施行され、文書上の事務処理が完結した文書をいう。”と定義され、かつ“(18)未完結文書 起案文書で決裁に至らない、又は決裁文書で施行されていない文書をいう。”と記載されていることから、“完結文書”と“未完結文書”は"完全”"不完全”の如く対義語の関係にある。
 よって、「完結文書とは、起案文書が決裁に至るか、又は文書上の事務処理が完結された文書をいう」と解釈すべきで、録音データが双方に該当しないのは明らかであるにも係わらず“完結文書”と決定づけて正当性を述べるのは“主張自体失当”である。


上杉・終わり氏へ ⑤

kage

2022/07/29 (Fri)

上杉・終わり氏へ ⑤

【市行政と抗う-1】
 十数年前、中学校での給食は実施されていなかったが、導入に向けて、市民を巻き込んでの論争があった結果、自校方式と小学校・中学校との親子方式で行うことで今日に至っている。
 しかし少子化が進んだ結果、小中学校の統廃合が計画されると共に給食問題も再検討されることとなった。 それを踏まえて、行政側と市民側が参画する「学校給食検討委員会」が設けられ、審議の結果「自校方式が望ましい」との結果に至った。
 それを受けた教育委員会は、冒頭で「検討委員会の意見を最大限尊重する」と明言しながら「中学校給食は“センター方式”とする」との案を議会に上程し、議決を得た。

 これに驚いたのは検討委員会の市民代表と市会議員の一部で、下記の請願書を議会に諮ったが「不採択」となった。-続く-

◆請願書
 (請願の要旨又は理由)
 米沢市教育委員会が決定した「米沢市学校給食基本方針」は、学校給食検討委員会の報告書を基に策定されており、「小学校は自校方式の継続を基本とする。中学校は「共同調理(センター)方式とするにとが明記されました。
 学校給食検討委員会の報告書には学校給食の実施方法として、「1小・中学校共に自校方式が最も望ましい。2自校方式ができない場合においては、親子方式の継続や給食センター方式も検討する。その際には、全校を同じ方式とするのではなく、最適な方式を組み合わせることもあり得る」と記載されていますが、この報告を踏まえてなされたこの度の決定について、私たちは次の2点について疑問を持っています。
 第一に、基本方針や基本計画策定の際にこれまで実施されてきた「パブリック・コメント」が、実施されなかったことです。このことは、決定前に市民が意見を述べることや中身を知る機会を奪うものに他なりません。それは単に決定内容の説明を聞くこととはまったく異なるものであり、市政への市民参画を閉ざしてしまうものです。
 第二に、学校給食検討委員会が示した3つの方式それぞれについて、充分な検証がなされ、その結果が市民に知らされているとは言えない点です。特に、親子給食の継続や将来にわたる費用面からの比較検証は、全く不充分と言わざるを得ません。
 私たちは、このことを捉えてこれまで署名集めやチラシの配布、街頭での訴えなどを行ってきました。そして、多くの皆さんから署名をいただいています。さらには、「これまで実施されてきた地産地消やアレルギー対策がどうなっていくのか」と心配する声や、「共同調理(センター)方式について、費用の面から他の方式と比較した具体的な内容を知りたい」との声もいただきました。こうした署名や市民の声は、児童・生徒の保護者に限らず、学生を含めた幅広い皆さんから寄せられています。
 以上のことから、米沢市教育委員会に対して下記項目を求めたいので、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

請願項目
  1 この度の基本方針を決定するに至った経緯や理由について、市民に対して充分に説明すること。
  2 3つの方式について建設費用や維持管理費用を含めた比較検証を行い、その結果を市民に知らせること、「自校方式では敷地面積が足りない」と判断する場合には、隣接地の購入や校舎の増改築も前提として考えられること。
  3共同調理(センター)方式ではこれまで進められてきた地産地消やアレルギー対策がどうなるのか、市民に詳しく説明すること。

上杉・終わり氏へ ④

kage

2022/07/28 (Thu)

上杉・終わり氏へ ④

 DMOの取り組みとして歴史は重要な要素であることは前述したが、当地米沢はとりわけ上杉氏を内外にPRすべきと思い、米澤城二の丸跡に放送局のアンテナは似つかわしくないと移転運動を行ってきたが、漸く2024年に更地で返還されることが決まった。

 現在、跡地の有効利用を行政と検討中だが、前段として、他城には見られない「米澤城二の丸には21の寺があった」ことを広く知ってもらおうと、8/20に下記のイベントを企画した。 入場は無料なので多くの方が聴講することを期待している。
 
講演会ホスター

上杉・終わり氏へ ③

kage

2022/07/27 (Wed)

上杉・終わり氏へ ③

【会計検査院への調査願い】
 国は補助金・助成金等などで地方自治体へ支給しているが、それが適切に運用されているかを調査し、不適切なら国に返還させるのがこの会計検査院だが、一般国民からの情報も受け付けている。
 そこで、県が新型コロナウイルスの対策として旧東京第一ホテル米沢に支払った約1億7千3百万円は不適切として調査願いを提出した。
以下が原文である。

会計検査院 様
下記の事案を不適切と思い調査を願う次第です。

・山形県 ・令和3年10月04日~令和4年03月31日 ・新型コロナウイルス感染の無症状及び軽症患者の宿泊施設賃借 ・¥172,938,000.

主張する不適切
 山形県は新型コロナウイルス感染の無症状及び軽症患者の宿泊施設として“東京第一ホテル米沢”の62室を㈱ナウエルより賃借した。しかし、当ホテルは設備老朽化を理由に廃業することがマスコミ等で公表されており、空気調和設備及び排気設備等の不調で空調が作動できない状況は近隣住民の知るところであった。
 そこで、この施設は目的に適しない懸念から、建設物環境衛生管理基準に基づいた測定データを情報公開法の手続きで県に求めたが「県は責任がない。データはホテル側に求めよ」と開示を拒んだ。

 市民周知の通り㈱ナウエルは“東京第一ホテル米沢”を、県と貸借契約の25日後に田邊勝己氏に売却した。その後、県は所有者とは賃貸契約を交わさず、将来ホテル業を計画している㈱DEN ORIENTAL RELATIONS(以下㈱DEN社)と賃貸契約を締結した。 この場合、ホテル業を営んでいない㈱DEN社にホテル業に必要なデータ収集の義務はない。

 宿泊設備として使用する県は㈱DEN社と取り交わした合意書に「(設備の点検等)第5条甲(県)は、本件施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」と明記されている如く、借り上げる施設が目的に適合するものか確認する義務があることは明白であるにも拘わらず、当施設の不備を心配する住民に「ホテル施設側に情報を求めよ」と説明責任を怠った。

 私は、県に空調が故障している点を指摘すると一旦は故障の事実を認めたが、後日「空調は故障中とは答えていない、空調は稼働していないと答えた」と答弁した。参照〔資料4の県回答1頁7行〕 これは取りも直さず「空調は故障中で稼働できない」ことを物語っている。 後日(3月下旬)、私は㈱DEN社が空調の修理工事を行ったことを確認している。

 当該宿泊施設はセントラル方式の空調である為、設備が正常に稼働しなければ契約の62室全部を感染者の宿泊設備として使用することはできないことは容易に想定できたはずである。
 事実、179日間に41人を収容したに過ぎず、支払われた金額は一人当たり4,210,000円という法外な額となった。

 私の指摘した宿泊設備に必要なデータを県が入手していれば、当該宿泊施設は空調施設が正常に稼働できない状態であったことが分かり、62室の契約は為されなかったと思うにも拘わらず、近隣住民が不安を感じてデータの開示の要求するも、頑なにそれを拒み続ける県職員の態度により、先方よりのキックバックをも想定される不適切な行動であった。
 よって、62室の賃借料、¥172,938,000.の支出は国の公金不適切使用に値すると弾じ、ここに調査を願う次第であります。
以上

上杉・終わり氏へ ②

kage

2022/07/26 (Tue)

上杉・終わり氏へ ②

各市町村は人口減少に伴い、地域の「稼ぐ力」をいかにして引き出すかと悩んでいるが、その手段として各地で観光地域づくり法人(DMO)の設立に力を入れている現況だが、遅ればせながら米沢市でも7月を目処に、DMOの設立を目指して国に申請を行った。

 NHK大河ドラマ「天地人」放映で米沢市が潤ったことは、歴史は観光の大きなファクターであることの証しであり、小生が所属する「米沢御堀端史蹟保存会」では4年前より“中学生に歴史への関心を高めよう”と写生大会を企画しているが、今年も米沢市教育委員会に以下の書面で協力をお願いし、夏休みの自由研究に取り上げてもらった。

写生大会へ協力のお願い
趣旨
 観光は産業であり、歴史はその大きな要因であることから各地方自治体はその開発に力を注いでいる現況にあると思われます。その点、米沢市は伊達・上杉の城下町として恵まれた条件にあるのですが、その活用に於いてはもう一つの感があります。
 そこで、市民が歴史的建造物や風景等に関心を持ち、知ることによって、対外的に広く発信することが肝要と思い、米沢市の将来を担う中学生対象にそれらを描いて貰うと共に感想文を添えて応募されんことを期待するものです。

 応募作品は、11月14日~18日 市庁舎ロビーに展示するので御覧いただきたい。
昨年の展示光景
写生展示


上杉・終わり氏へ ①

kage

2022/07/25 (Mon)

上杉・終わり氏へ ①

 遠方よりの投稿に感謝する。今月のブログ更新が滞っていたが纏めて掲載したい。

 【6月】 コロナ感染が下火になったことで、食事と宿泊又は日帰りで利用した際に最大5,000円の割引がある「やまがた夏旅キャンペーン」を利用し、洋食や和食10,000円コースを5,000円で堪能し、宿泊はあつみ温泉24,000円の所を19,000円で一泊し、湖水の色彩が美しい丸池と、華厳の滝を観賞し、今が旬の岩牡蠣を食する旅を楽しんだ。

丸池 玉簾

 国と地方自治体はコロナ感染拡大を懸念しつつ、いろいろな特典を用意して経済を回すことを考えての取り組みだろうが、日々公表される感染者数には関心がある。
 都道府県市町村の感染者数はマスコミで報じられるが、ワクチン接種回数と感染者数の相関関係は何故か公表されない。 そこで厚生労働大臣宛に「厚生労働省がwebで公開している“データからわかる新型コロナウイルス感染症情報”の各項目に関するワクチン接種回数との相関関係データ」を求め「行政文書開示請求書」なるものを送付した。これは地方自治体の「情報公開条例」に値するものだが、違いは請求時に300円の印紙を貼ることだ。

 県や市には多くの情報公開を求めたが、国に対しては今回が初めて、回答が届いたら当ブログで報告したい。

米沢市、選挙開票の不手際

kage

2022/07/01 (Fri)

米沢市、選挙開票の不手際

 今月10日に第26回参議院議員通常選挙の投票が行われ即日開票となるが、米沢市は前回(2019年)の参院選開票作業で投票総数が約3倍多い山形市よりも20分遅く、県内35自治体中最下位で、前々回(2016年)も確定が県内で最も遅いという大変不名誉なワースト記録を保持する自治体だ。これにはどんな理由があるのだろうか?
 数年前のことだが「米沢市の職員は県内市町村で一番程度が低いと県職員が語っていた」と、ある県議から聞いたことがあるが、上記の選挙開票の不手際はそれを裏付ける事象であろう。

 公務員は生産性を上げようが上げまいが給料に影響はない為に、民間と比べて労働の質が低下する傾向にある。 この場合、市長が指揮権を講じて陣頭指揮に当たる自治体なら、職員の質も向上するというものだが、本市の場合は安部市長以来、職員は「神輿は軽くてパーが良い」とばかりにぬるま湯に浸かり「我が世の春」を満喫しているように見えてならない。そんな職員が手にする年収は【参照】とネットに載っている。

 今回の開票に当たって汚名返上を目指す本市は、投票用紙に書かれた手書き文字を毎分660票のスピードで識別し、候補者別 (政党名別) に自動分類する機械を導入するというが、これは職員の質の向上が期待できない為の機械頼みということか?

 このマシーンの使用頻度と、職員に支払う報酬を勘案した場合の費用対効果はどのようなものか、後ほど調べてみたい。



市会議員の定数

kage

2022/06/21 (Tue)

市会議員の定数

 先頃、人口およそ2万7000人の広島県安芸高田市の石丸伸二市長(39)は、「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらない」と議会に“議員定数半減”(16人から8人)案を上程したが否決された。 石丸市長は議員の数を半分に減らす案を上程したところで、議員の賛同を得られないことは百も承知で発議したのだと思われる。
 議員の数は条例によって定められるが、条例を定めるには次の3つがある。
(1)市長が議会に提案し、議会の議決を経た上で、市長が公布する。
(2)議会が自ら提案して制定した上で、市長が公布する。
(3)市民の直接請求に基づき議会が制定した上で、市長が公布する。
 これで分かるように、議会が承認しなければ議員数を変更することができない。議員にとって定数削減は、選挙で当選する確率が下がることなので反対するのは確定的だ。 ならば、石丸市長は何故“議員定数半減”を上程したのか?
 それは、議員の資質を有権者に知らしめるとともに、行政に関心を持って貰いたいとの意図が有ったのではないか。
 
 かくゆう小生も平成26年に“議員定数・議員報酬の半減”で請願を行い不採択の経験がある。 そのときの請願文を後段に載せるので目を通して貰いたいが、今の議員の資質なら石丸伸二市長と同感である。

平成26年8月21日
米沢市議会議長 様

請願の要旨

第1 前段
 我が国は議会制民主主義国家として、地方自治体の首長と議員は選挙によって選出される二元代表制のもと、各々にその責務を全うすることが要求され、首長は行政の長として住民の福祉の向上と安寧を願い、議会に予算を計上し、議員はその議案を精査し賛否を投ずる立場にある。
 計上された議案は議場に於いてのみ審議検討されるものではなく、関係委員会や協議会等にて行政側、議員側の質疑応答が行われ、議員の疑問点は当局の説明を受けることにより納得した上で表決に及ぶものと理解する。

 その場合「当局とは善良なる管理者」であることを前提にして審議は進められることから、当局説明には虚偽なく真相隠蔽のないことが求められ、もし説明に虚偽や隠蔽の疑いが有るとすれば「議員は事の真相を糺し、再発防止に努める責務がある」と進言する。

第2 議員報酬削減
平成26年6月本会議に於いて山村明市議は、
「まちの広場を廃止するとき、ポポロビルを取得してまちの広場が造られるので、妥協して賛成した市民や議員がおられた。訴訟が取り下げられ、まちの広場の代替広場完成が、近い将来から大分遠い話になってしまったことについての責任と、ギャラリードリームを近くのデパートに移転改装したのは無駄だったこと、この2つについて市長の責任のとり方はどうなのか。」との質問を行った。
これに安部三十郎市長は、
「市としては、構想としてポポロビルの跡地をまちの広場の代替施設にしたいと説明したものであり、すぐにできると申し上げた訳ではありませんし、議会において条件付きで議決がなされた訳でもありません。あくまでも市の構想であることを申し上げ、議会もそれを認識され議決がなされた訳ですので、責任とかにはなっていかないと思っています。」(市議会だより 平成26年8月1日より)
と答弁している。

 即ち、予算執行に必要とする議決とは、本会議に上程された議案表題にのみ及ぶものであり、委員会や協議会等に於ける説明内容は議決とは無関係であるとの公式解釈を首長は示したが、議会はこの答弁に異議を唱えなかったことにより、委員会や協議会等の審議内容や表決結果は議決での存在価値を失い、単なるお茶のみ話か世間話の類いに位置づけされた。
 よって、議員活動とは本会議で表決するだけで事が済み、これまでのように委員会や協議会等に時間と費用を掛ける必要は全くないことから、議員報酬は大幅に削減されてしかるべきである。

 以上の事象を鑑み、議員は本会議とそれに臨む調査を含め、実働は百日と試算し、現在報酬の半額が妥当と進言する。

第3 議員削減
 二元代表制に於いて、首長の裁量権は一人の判断で行使できるという強大なものに有るが、それに比し1議員の表決権の議決効力は、現在24分の1であることから首長に対抗するには12名の団結を必要とする現況にある。
 真摯に米沢市の将来を案じての表決を行える優秀な議員構成が理想ではあるが、現在の議員の資質から見て24名を揃えることは不可能と判断し、少数精鋭をもって議会に臨むことが肝要であり、市民に取って議員の数が少ないことは、議員を選ぶことに慎重さが増すうえに、議員各々の資質を精査しやすくなる点でメリットが有ることから、半数削減の12名を進言する。

 過去の議員削減提案に「地域住民の思いが反映しにくくなる」との反対意見が述べられたが、住民が行政に直接物申せば済むことであるし、削減された議員報酬分を地区委員に手当すること等で活動の幅を広げるのであれば、より地域住民の思いが反映されやすくなるであろう。

第4 総論
 請願者らは、議員報酬額や議員定数削減を一義であるとは主張せず、額や数は費用に対する議員活動の効果によって勘案されるものと考える。
 議員団は昨年「米沢市議会基本条例」を制定し冒頭で、
「・・・地方自治体は、自らの責任において自治体の全ての事務を決定することとなり、これらの事務に対して、議会の審議権、議決権、調査権、検査権が及ぶなど、議会の担うべき役割や責任もおおきくなった。」と謳っている。

 しかしながら、新文化複合施設の建設予定地であるポポロビル用地取得失政に例を取れば、「用地は売買とすることで双方合意した」とする当局による議会での説明と「あくまでも土地建物の無償譲渡」と主張する地権者との齟齬疑惑や、失政となった用地取得における経過や原因を追及する調査権、検査権を自ら放棄し、更に議場における行政側の虚偽発言を容認するとも取れる議員の態度は、今後に於ける議会活動の信用と権威を貶めるものであり、更に前述の平成26年6月本会議での市長答弁を議会が容認したことにより、議員と当局で行われる委員会や協議会等での審議結果は存在価値を失い、開催する意義も必要性もなくなった。

 よって、この程度の議員活動に対し、報酬額と議員数は2分の1に削減されて当然であるとの判断から、ここに請願書を提出する次第である。

地方自治法124条の規定により請願する。



諸悪の根源

kage

2022/06/10 (Fri)

諸悪の根源

 観光庁は、観光地域づくりを行うべく、多様な関係者との合意形成を行う法人であるDMO (Destination Management Organizationの頭文字で、観光地域の管理・経営を行う法人) の設立を登録制とした。
 登録するメリットは、関係省庁の事業活用の検討や観光地域作りに関する相談、情報提供など、国からの支援を受けることができるとある。観光庁のイメージするDMOは下の 図-1 である。
 本市でも遅ればせながらDMOへの関心が高まり、米沢市版DMO(観光地域づくり法人)「米沢観光推進機構」の設立総会が5/13日、グランドホクヨウで開かれた。 そのイメージが 図-2 である。

 お分かりのように図-1の観光庁は、DMO法人は観光地域づくりの為には「多様な関係者の合意形成をする」として中心に位置づけている。しかし米沢市の図-2ではDMO法人の上に「米沢観光推進機構」がどっかりと鎮座している。 これでは米沢観光推進機構がDMO法人をコントロールしようとする意図が見え見えである。

 当会は19年間、行政にもの申してきたが、行政マンとは「官は民の上に位置する」との意識が非常に強いことを学習した。 ごく最近の例を挙げれば・・・・・

 市は、中学校の給食は「自校方式」「センター方式」「親子方式」の何れが良いかを決めるに、一般市民を会員に含む「検討委員会」を立ち上げ、会は数度の協議の結果「自校方式が望ましい」との結論に至った。
 その結果を受けた教育委員会は「検討委員会の意見を最大限尊重する」として協議に入ったが、驚いたことに中学校給食は「センター方式」に決定するとして、予算を議会に諮り承認された。

 そこで小生は検討委員会の出した「自校方式」から、教育委員会の「センター方式」に至った議事録を求めたが「不存在」との返答だった。 この様に、行政マンは市民の意見など「糞食らえ」(そのものの価値を認めず、強く否定する意)との意識が強く、勝手に物事を進める。

 給食問題に限らず「屋上屋」(おくじょうおく)を作るのが本市のやり方であるから、若い人で結成される米沢DMO法人の先行きを懸念する。
図-1                           図-2
国交省PDF 米沢市DMO


前田慶次の供養祭

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2022/06/06 (Mon)

前田慶次の供養祭

 6/4に善光寺(堂森)で「前田慶次411回忌供養祭」が行われ、多数の慶次ファンが参列した。供養祭は11年前の400回忌より賑わうようになったが、コロナ禍で昨年・一昨年は中止となり、今年は3年ぶりの開催となった。
 会場には「傾き者慶次」よろしく、思い思いの衣装で参加し、供養祭後は格闘家の角田信朗氏が特設舞台で持ち歌を披露するなど大いに盛り上がった。

 今回参加者はコロナ禍の影響か例年より少なかったが、北は北海道・南は下関(山口県)からの訪問者があり、慶次が全国的に人気のあることを認識したが、米沢市からはごく少数の参加者であったことは考えさせられる。

 上杉博物館特別展「戦国京都と上杉家」の中で「短刀 銘 吉光(号 五虎退)」が展示されることを記念して、PCブラウザ&スマホアプリ『刀剣乱舞-ONLINE-』とのコラボ企画(2022年4月16日〜6月19日)を行い好評を博しているが、前田慶次もこれに劣らぬ人気の素材であるから、大々的な「婆娑羅(ばさら:華美な衣装などで飾り立てること)大会」を催してはどうかと考えている。

前田慶次00000599  前田慶次00000602

前田慶次00000600  前田慶次00000603
                                   〔画像は角田氏より了解済〕

河井継之助を知っているか③

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2022/05/28 (Sat)

河井継之助を知っているか③

 河井継之助・小林虎三郎の精神を引き継いだ長岡市ではあるが、山本五十六元帥の生誕地との理由からか、昭和20年8月1日125機のB29編隊の焼夷弾により旧市街地のほとんどは焦土となった。
 戦後、戦災復興と戦災殉難者の霊を慰める目的で花火大会が催され、現在は「長岡まつり大花火大会」と称し、毎年8月2日・3日に開催される。
 花火師の競演である大曲や、世界一の4尺玉を打ち上げる片貝などの花火大会も観たが、迫力という点では長岡が1番と感じている。コロナの影響で2年間取りやめになっていた「長岡まつり大花火大会」が今年は開催決定されたので、早速ツアーに申し込んだ。
 元2万4千石であった小藩の長岡市が、現在は人口28万の新潟市に次ぐ都市と発展して2日に亘る花火大会を開催しているが、それに掛かる莫大な費用を負担する公共団体・企業団・そして住民のパワーには恐れ入る。

 元120万石の上杉氏が30万石で米沢に移封され、世継ぎ問題では15万石に、そして戊辰戊辰戦争後には14万7千石に減封となった米沢市は、現在人口8万人弱である。長岡市との違いは何だろうか?

 写真は長岡市役所である。一寸分かりにくいが、建物は複合施設として民間の営利会社も入っている。そして右側の写真は一階に設けられたガラス張りの市議場で、表からは丸見えであり、このような発想力の豊かさと前例のない事象を取り上げる柔軟さに驚愕した。

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河井継之助を知っているか②

kage

2022/05/27 (Fri)

河井継之助を知っているか②

 河井継之助の長岡藩は7万4千石の小藩でありながら、2万の新政府軍を相手に善戦し、後に日本陸軍の石原莞爾が徹底的にその戦いぶりを研究したと言われる戦略家である。
 一方、藩政の改革を行い財政を豊かにし、「民は国の本 吏は民の雇い」と民主主義を唱えて民衆から慕われたが、新政府軍との戦いで命を落とし、新政府軍に敗れた長岡藩は石高を2万4千石に減らされたことにより財政は極度に窮迫し、士族の中でも日に3度の粥すらすすることのできない者がいるほどであった。
 この窮状を知った三根山藩から米百俵が見舞いとして贈られ、食べるものにも事欠く藩士たちにとっては、のどから手が出るような米であったが、藩の重鎮小林虎三郎はこの百俵の米は文武両道に必要な書籍、器具の購入にあてるとして米百俵を売却し、その代金を国漢学校の資金に注ぎ込んだ。
国漢学校では、小林虎三郎の教育方針が貫かれ、生徒一人一人の才能をのばし、情操を高める教育がなされ、ここに長岡の近代教育の基礎が築かれた。後年、ここから海軍の山本五十六元帥など新生日本を背負う多くの人物が輩出され「米百俵」の精神は長岡市のまちづくりの指針や人材教育の理念となって今日に至っている。
 小林虎三郎は語る
「この米を、一日か二日で食い潰して後に何が残るのだ。国が興るのも、滅びるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にある。……この百俵の米をもとにして、学校を建てたいのだ。この百俵は、今でこそただの百俵だが、後年には一万俵になるか、百万俵になるか、計り知れないものがある。いや、米俵などでは、見積もれない尊いものになるのだ。その日暮らしでは、長岡は立ちあがれないぞ。あたらしい日本は生まれないぞ。……」と。
【続く】
長岡市 「千秋が原ふるさとの森」にある「米百俵の群像」は、小林虎三郎の考えに、多くの士族が反対する山本有三の戯曲「米百俵」を歌舞伎座で上演した時の一場面。
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河井継之助を知っているか

kage

2022/05/25 (Wed)

河井継之助を知っているか

 米沢で彼の名を知る人は極めてまれであろう。
 その人物像は、長岡藩(現在の新潟県長岡市)の上級武士の長男として生まれ、剣術や学問に励み、1852年、25歳で江戸に出て佐久間象山(さくましょうざん)の下で蘭学や砲術を学んだ後、39歳のときに藩の郡奉行となると、庶民の暮らしが豊かになるよう、財政立て直しなど藩政改革に努めた。
 1868年(41歳のとき)に起こった戊辰戦争で、長岡藩は新政府軍と旧幕府軍のどちらにも与しない「中立(ちゅうりつ)」の立場を明らかにし、戦争を避けるため、両者を和解させようと訴え続けたが、長岡藩の立場は新政府に聞き入れられず、やむなく旧幕府軍として「奥羽越列藩同盟(おううえつれっぱんどうめい)」を組んで北越戦争に参戦した結果、長岡周辺の地も戦乱に巻き込まれ、日本に3門しかない「ガドリング砲」(機関銃)を駆使し善戦するも、河井継之助は新政府軍の銃弾を受けて亡くなり敗北した。
 簡単に紹介すると以上だが、もっと知りたいなら河井継之助を主人公にした遼太郎の傑作歴史小説「峠」を原作とする映画「峠 最後のサムライ」(主演・役所広司)が今年6月17日に全国で封切られるので覧られると良い。

 長岡市は6月に「峠 最後のサムライ」が封切られることから、各地の観光業者を伝(つて)に河井継之助ゆかりの地を訪れるコマーシャルメッセージに釣られて、今月の15~16日のツアーに参加した。
 そして、小生は河井継之助よりも長岡藩と長岡市に興味を抱いたので次に述べたい。
【続く】
      只見町記念館のガドリング砲(模型)
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差出人のない手紙の主へ

kage

2022/05/17 (Tue)

差出人のない手紙の主へ

 貴殿より指摘のあった除雪問題だが、大変遅れて申し訳ない。過日担当者と面談したので報告したい。

除雪作業は下記の要項で業者と契約しているとのこと。

◆ 除雪作業(期間、出動基準、時間)
 (1)除雪の作業期間
   除雪の実施期間は、令和3年11月15日から令和4年3月31日までとなりま
  す。
 (2)除雪の出動基準
  ① 除雪の出動基準は、朝までの降雪量が10 cm以上と予想されるときとなりま
   す。作業中に降雪量が10 cmに満たないと判断される場合は、除雪を中止する
   場合があります。
    なお、3月1日から3月31日までの期間は、基準が15 cm以上となります。
  ② 市街地と山間地では雪の降り方が異なるため、各委託業者が受け持ち地域の
   気象状況を確認し、出動を判断します。
  ③ 降雪がない早朝や日中であっても、路面や気象状況を勘案し、市の指示で出
   動する場合があります。(ザケ取りや幅出し作業も含みます)
 (3)除雪の作業時間
   除雪の作業時間は、通勤通学の時間帯及び道路混雑を避けるため、車道は午前
  3時から、歩道は午前4時から作業を行い、7時に完了することを目標にします。
   なお、大雪が想定される場合など状況によっては、作業開始時間を早めて行う
  ことがあります。
  また、降り始めが遅く時間内に作業が終わらない場合には、引き続き作業を行
  うこともあります。

担当者曰く、
「除雪作業行った場合はFAXでその内容を報告することになっているので、貴殿の指摘している写真の撮影場所と時間を教えてもらえれば検討する」

 場所と時間を連絡いただければ、再度担当者と話し合いを行うの連絡をお待ちする。

ウィズコロナ

kage

2022/05/06 (Fri)

ウィズコロナ

 新型コロナ感染は当初、志村けんさん、岡江久美子さんら著名人が亡くなったことから、全国民が恐怖心を覚え移動を控えたが、当時より1日あたりの感染者数が多いにもかかわらず、昨今は「ウィズコロナ(新型コロナウイルスとの共存・共生)」などと称し移動制限のないGWを迎えたことによって、行楽地はどこも大変な人出で賑わいを取り戻した。
 かくいう小生も先月より移動範囲を広め、5/4には水没林で有名な白川ダム湖に出かけた。春の訪れとともに大量の雪解け水が流れ込み、ダム湖が満水になっている1か月しか見ることのできない景色だ。
 訪れた日は快晴に恵まれ、遠くには飯豊山の山並みが連なり、近くには若葉を芽吹かせた新緑と、今が満開の桜、そして水没林と絶景を堪能した。

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残雪桜

kage

2022/05/02 (Mon)

残雪桜

 新型コロナウイルスの蔓延は収まらない状況下で、3年ぶりに行動制限がない2022年の大型連休を迎えた。小生も2年間は行動を自粛していたが今年は少し足を伸ばそうと思い、小国町(梅花皮荘前、桜公園)の残雪桜を観に行った。
 話には聞いてはいたが、まだ観たことがないのでネットで開花状況を調べて4月29日に出かけた。雪の状況・開花時期・天候の条件が揃わないとなかなか良い写真が撮れないが、今回はほぼ満足できる残雪桜が写真に収められた。

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コロナ禍で思う不思議なこと

kage

2022/04/26 (Tue)

コロナ禍で思う不思議なこと

 コロナウイルスの勢いは収まるどころか連日多数の感染者が報道されている。そこで不思議に思うのは、マスコミにより感染者の数はしっかり「何人」と伝えているが、その内訳に付いては何も公表していない点である。
 即ち、ワクチン接種回数別・年齢別の感染割合や、死亡や症状がワクチン接種回数とどのように関係するのか等については全く報じられていない。もし、3回接種を行えば感染確率が極めて低いか、感染しても無症状ならコロナウイルス恐れるにあらずと言うことになるが?
 感染者の詳細を発表しないのは「多額の予算をつぎ込んだワクチン接種だが、効果が極めて低い」ことを隠蔽しているのではないかと疑ってしまう。

 昨今「ワクチン3回接種済み」を条件にツアーの募集を行う旅行業者が増えてきた。小生もこの条件のツアーに応募し、4月23~24日に「春の2大花名所めぐり」と称するあしかがフラワーパークと、国営ひたち海浜公園を訪れるを一泊旅行に参加した。二箇所とも今が盛りの観光地ゆえに、通常なら大変な人で混雑するのだが、大型バスの駐車が少ないことから思ったほどは混んでいなかった。

 政府が「コロナ感染を防ぐことと、経済を回すことの両立」を謳うのであれば、ワクチン接種回数と感染・症状の因果関係を公表し、「何回ワクチン接種済みであればインフルエンザ並みの感染症です」と国民に安心感を与えるのが肝要ではないか。
 
写真は、あしかがフラワーパークの「大藤」と、ひたち海浜公園の「ネモフィラ」。

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続々、差出人のない手紙

kage

2022/03/22 (Tue)

続々、差出人のない手紙

 過日、当会宛てに“差出人のない封書”が届いた。原文は下段に掲載するように除雪費に関するもので、不当又は不法に支払いが為されているのではないかとの疑問が述べられている。
 市が行う除雪作業は主に建設業者に委託し公費が支払われるが、それには契約書が取り交わされるので、近日中に契約書の内容を精査し、不当又は不法支出に値するか検討する予定。

 市職員の公金扱いは甚だ杜撰にして無駄を省こうなどの認識はないようで、当会では何度となく住民監査請求や住民訴訟を行い「支出は不当又は不法である」と訴えた経緯があるが、殆どが棄却され、是正されることはなかった。
 されば、公金支出は議会承認を得なければ実行できないので、市議が精査すればよいのだが、これまた頼りなく、差出人のない手紙の主もその辺を弁(わきま)えて当会に封書を送ったのではないかと思う。

 そこで浮上するのが「議員削減」問題であるが、これについては後日述べる予定。
続々差出人のない手紙

ロシア ウクライナ軍事侵攻に思う

kage

2022/03/17 (Thu)

ロシア ウクライナ軍事侵攻に思う

 ウクライナ各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難していることを受け、岸田文雄首相が3月2日の記者会見で「第三国に避難した人の受け入れを進める」と言明した。しかしウクライナ人難民の29人しか受け入れていない現況に「パフォーマンス」だとする厳しい声もある。

そこで・・・
 米沢市がウクライナ人難民の受け入れるのはどうだろうか? それには色々な難問や制度上の制約もあろうから政府と連絡を密にして、いけるとなったら米沢市は大々的に世界に向けて受け入れを表明するのだ。
 言葉の問題は翻訳機を与え、住居は数多くある空き家を利用する。そして就労を世話し、永住できるように取り計らうとすれば、幾ばくか人口減や人手不足の軽減に寄与するのではないだろうか。

 小生が行政にこのような進言をすれば、いの一番に「駄目の理由」が返ってくる。職員には難問を如何に可能にするか知恵を出すことは御法度らしく「前例がない」「前向きに検討する(ある辞書によると、やる振りをして何もしないこととある)」等の文言でその場をはぐらかす。
 
 ウクライナへのロシア軍侵攻は世界の困りごとだが、米沢市はこれを好期と捉え、チャレンジする職員がいることを期待する。

当県の新型コロナ第6波対策の疑義

kage

2022/02/19 (Sat)

当県の新型コロナ第6波対策の疑義

 新型コロナ第6波対策として、国が経費を負担する「軽症者の宿泊療養施設」を借り上げる制度に、県は「旧東京第一ホテル米沢」と契約を交わしことに、不安と疑問を募らせる近隣住民のS氏は吉村県知事に質問状を送ったが(内容は当ブログの 2021.12.22に掲載)S氏は、その回答に更に疑問を抱き、2回目の質問状を知事宛に郵送したとのこと。
 その質問状が送られてきたので一読願いたい。 そして「違法な公金支出」や「行政法上の作為義務違反」として法的措置も視野にいれているとの一文も添えられていた。

【知事宛2回目の質問状】

山形県知事
吉村 美栄子 様

 前文失礼致します。 昨年12月、知事宛に質問状を差し上げた米沢市の住人です。 
 新型コロナ感染第6波の猛威は止まるところを知らず、米沢市住民も宿泊療養施設を利用せざるを得ない危機感を抱いているこの折、質問に対し担当課より本年1月26日付けの回答いただきましたが、その内容に益々不安を募らせており、知事のお考えを聞けたらと思い、再度、知事宛に質問状を差し上げた次第です。
草々

問題1 前回質問書、疑問1の“県が東京第一ホテル米沢を選考した基準とは”に対して、担当職員は『老朽化について(株)ナウエルに問い合わせたところ、「ホテルは9月末まで通常営業し、施設設備も正常に稼働している。施設設備の老朽化は進んでいるが、使用可能な状況である(2~3年は持つ)。」と確認できたので、新型コロナ対応として当面の間使わせていただく施設として借上げを決定しました。』との回答でしたが、文脈から“口頭での確認しか行われなかった”と考えます。
宿泊療養施設は、設備の不備によっては人命にも関わる重大な事態を引き起こす可能性があるため、県に対して厚生労働省は「換気設備につきましては点検が必要である」「換気量の不足はクラスター感染の要因」と通達しております。
又、官公庁に申請書などを提出する場合には、記載事項に虚偽や誤りがないか、本人確認や業績確認等の諸々の確認書類提出が求められ、口頭での説明だけではすまないのが社会通念です。
ナウエルの説明に「設備は2~3年は持つと確認できた」とする前回質問書の疑問1への返答ですが、市井では「廃業理由は設備の老朽化であり、冬期なのに排気口から水蒸気が出ていないことは空調は稼働していない。水道水は濁っている」などと噂されていました。
現に、昨年12月20日に松田県職員、更に本年1月5日に置総の遠藤県職員に確認したところ「空調は故障中で稼働していない」との言質を得ていることと、本年1月20日には当ホテルの水道管が破裂したために消防車が出動したことは、本年1月26日付け回答書に記載される疑問1への回答は虚偽であったことは明らかです。 上記の件で質問致します。

質問(1-1) 県が宿泊療養施設として民間施設を借り上げる契約は、県民の生命に関わるような重要案件です。よって、施設が目的に適合するか否は確認する必要があると思いますが、県が民間企業と契約を結ぶ際に“重要事項に値する事項の確認は口頭で良い”とする根拠を教示願います。
質問(1-2) 県民の問い合わせに関し、虚偽の説明を行った担当職員の行為に対し、知事はどのような取り扱いをお考えですか。

問題2 前述したように、市井では「冬期なのに排気口から水蒸気が出ていないので空調は稼働していない。水道水は濁っている」などと噂され「県が借り上げた施設の換気等は正常に稼働しているのか」との不安視する疑問から、昨年11月24日に“建築物環境衛生管理基準に基づいた測定データ”の開示を求めたところ、県からは「建築物の所有者若しくは維持管理権限者の保存義務にて“不存在”」との返答【資料1】を得ました。
昨年11月24日の時点で県が借り上げた施設は、所有者も、所有者から賃借を受ける㈱DEN社も“旧東京第一ホテル米沢”を宿泊施設としては運営しておりませんので、測定データの保存義務はなく“公文書不存在”は当然です。さらに、県が㈱DEN社と交わした合意書には、所有者及び㈱DEN社の双方に“維持管理権限者”であることを定める条文はないことから“建築物環境衛生管理基準に基づいた測定データ”の保存義務はありません。
以上から、“維持管理権限者の保存義務”の有るのは、“旧東京第一ホテル米沢”を宿泊施設として使用する県であり、施設のマスターキーを預かっていることと、合意書の第5条に明記する“甲は、この施設の使用に当たり善良なる管理者の義務を負うものとする。”との条文から“建築物環境衛生管理基準に基づいた測定データ”の保存義務は県にあることは明白です。 この件で質問致します。

質問(2-1) 県は、令和3年11月1日に㈱DEN社と交わした“宿泊施設の使用に関する合意書”には“乙が運営する宿泊施設「旧東京第一ホテル米沢」”と明記されていますが、乙である㈱DEN社は【資料2】で分かるように宿泊施設を運営していないことから、この合意書による公金支出は違法であると考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

質問(2-2) 前述の理由から“旧東京第一ホテル米沢”を宿泊施設としては運営しているのは当県であることは明白です。 まして、合意書の第7条には“甲は、本件施設を軽症者等の療養のために使用するに当たっては、本件施設の近隣住民等に不安を与えるおそれがあることから、前条に定めるほか、甲の責任と費用負担において、事前に近隣住民等への説明その他一切の対応を行うものとする。”とあるにも係わらず、設備の老朽化で廃業したホテルの設備を不安視する近隣住民に対し、県が保存義務のある測定データを提示せず「㈱DEN社に求めよ」との担当職員の行為は“行政法上の作為義務違反”に値すると考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

問題3 本県は宿泊療養施設として“旧東京第一ホテル米沢”を借り上げるべく㈱DEN社と賃貸契約を交わしましたが、㈱DEN社は当ホテル施設の所有者ではなく、田邊勝己氏の所有物件です。
田邊勝己氏は弁護士ですが、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会に「第6号議案・反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己)への融資や不適切・異例な取引等の禁止」が株主より提案されたり、アクセスジャーナルの山岡俊介氏に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」と報道されたり、警視庁組織犯罪対策総務課に、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら6人を逮捕した早朝、関与を疑われた田邊勝己弁護士は家宅捜索を受けるなど、反社の疑いが極めて高い人物です。
以上のことを前回の令和3年12月21日付けの質問状で質したところ、令和4年1月26日付けの回答書面で『県と合意書を取り交わした相手方はDEN社であり、県は、県の合意書の相手方であるDEN社が反社及び反社への利益供与者でないことを「暴力団排除に関する誓約書」を徴収して確認しております』との返答を得ました。
県が㈱DEN社に支払った賃借料は、㈱DEN社を介して所有権者の田邊勝己氏に賃借料として支払われることは火を見るよりも明らかであり、これらの事象を鑑みて質問します。

質問(3-1) “山形県の事務及び事業における暴力団排除に関する要項”では、“第4条(6)暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの”と定めていますが、例えば、県が、ある事業をA社に発注する際に「暴力団排除に関する誓約書」を徴収して確認さえすれば、A社が暴力団又は暴力団員等に県発注の事業を下請けさせ、対価を支払うことに問題ないと理解して宜しいでしょうか。
 
問題4 私の一回目の質問は吉村知事宛でしたが、本年1月26日付けの回答書には、問い合わせ先として“山形県健康福祉部医療政策課”となっていたので質問します。

質問(4-1) 本年1月26日付けの回答は知事のお考えではなく、担当課の考えと理解してよろしいでしょうか。

質問(4-2) 宿泊療養施設の近隣住民は、新型コロナウイルスの影響に不安感を募らせて、県の担当課に縷々お伺いを立てたところ、不安感は消えるどころか益々助長するばかりです。
そこで、知事のお考えを直接伺いたく質問状を差し上げましたが、知事が直接回答するには何か不都合があるのでしょうか。
あるとすればその理由をお聞かせ下さい。

以上

米澤城二の丸のこと

kage

2022/02/08 (Tue)

米澤城二の丸のこと

 現在「NHK米沢ラジオ中継放送所」のある場所は、初代米澤藩主「上杉景勝公」の「米澤城二の丸」跡であり、そこには他に類を見ない21もの寺があったという歴史的に希有な城である。
 小生はNHKに移転を求め、この史実を観光資源に活用すべきと活動してきたが、無料貸与から60余年を経た2024年、米沢市に返還されることとなったことを踏まえて、明日、市の担当者との話し合いを行う。その資料として「米澤城二の丸」を調べ、以下に記すので訪問諸兄の意見投稿を願いたい。

【米澤城二の丸跡のこと】
 慶長六年(1601)の初冬、米沢に入った藩主景勝は二の丸を普請してここに居住し、同九年(1604)には門・塀・隅櫓等の改築に着手した。
 城門は東西南北に四箇所で、東門が武者溜まりと馬出しを備えた大手門すなわち正門である。二の丸でも東北と西北の両隅に白壁造りの櫓が造られたが、本丸と違ってこれは二階建てであった。西門の場所はこの西北隅の二階櫓に接した南側の部分であったが、城門の建造物はつくられていない。また、厩に隣接した北門の外側部分にも馬出しの広場がつくられている。これらの城門と隅櫓をつないで土居がめぐらされ、その外側には堀が掘られていたが、土居の高さは二間から二間三尺と本丸よりも低く、堀の深さも二間から二間三尺で本丸の堀よりは浅かった。土居の上の塀は板塀であったが、寛文三年(2663)に白壁に造りかえられている。また、隅の櫓だけでなく大手門の北方と南門の東側部分の土居の上にも白壁の二階櫓が建てられていた。これも享保の城下絵図では更に三箇所ほど増設されており次第に城郭としての威容が整えられていった様子が窺える。
 最初、二の丸の大半は上中級家臣団の侍屋敷に割り当てられ、色部・志駄・平林・安田・須田などの重臣で固められ、北辺の色部屋敷の西隣には牢屋敷もつくられている。二の丸の西側の堀と堀立川の中間部分、及び二の丸南門から西へ出た地点には空堀が掘られ内側に土居が築かれていた。
 三の丸が造成されると、これらの侍屋敷は三の丸の要所に移されて、二の丸には御勘定屋を初めとして、鉄砲蔵や矢蔵などの武器庫、特産品の蝋などを収蔵する幾つもの土蔵、藩役人の詰所にあてられた長屋や藩召抱の職人たちの仕事場である作事屋、そして北門から西部には廐が設けられている。

 本丸にある御堂の祭祀を司るものとして、霊仙寺のみ本丸内に本拠を構え、御堂に朝夕配膳を行う役目を負っていたが、特に、謙信への本膳は年中霊仙寺の役目であった為に二の丸にも霊仙寺役宅を構えて、六~七名の御膳衆で調理を行い、通常使用されない菱(秘シ)門から本丸内に運び、据膳していた。

 また、二の丸には御堂に奉仕する寺院が、法音寺を真言宗の筆頭として二一ケ寺が造られ、毎月一三日の謙信の命日、毎月二〇日の景勝の命日の修行、毎月一日・一五日・二八日の仁王経の奉読などの他、毎年三月十三日の謙信の命日にむけて三月一日から十三日までの間は千部経の執行が恒例とされていた。寛文五年には百回忌が執り行われ、享保十二年にも一五〇回忌が催されている。米沢藩にとって上杉謙信は正に神格化された存在であったと言えるであろう。

 御入水の用水は二の丸の堀を越えて大手門の西側から二の丸に引き入れられ、更に二の丸からは内堀の上にかけ樋が渡されて本丸内に導かれている。当時、米沢城と呼んだのはこの二の丸曲輪までで「米沢雑事記」によれば、二の丸の大きさは北辺から順に一六七間、二一三間、一八〇間、一九八間であったとされているが、本丸・二の丸共に南北方向よりも東西方向の方が長いつくりになっていたから、この数字は直線的ではなかった土居の長さを示したものであろうか。
 後に、高家筆頭の吉良家から入って上杉米沢藩一五万石を就封した綱憲の代には、江戸育ちの新藩主の意を受けて能舞台や新御殿が二の丸に建設された時代でもあった。

 明治維新後、新政権が出した太政官布告「神仏分離令」と明治三年(1870)に出された「大教宣布」、そして廃仏毀釈運動から二の丸にある寺院は移設・廃寺となった。

 そして明治二十九年(1896)、この米沢城二の丸跡に、敷地約5、000坪、建坪530坪という壮大な上杉家十四代茂憲(もちのり)伯爵邸が、池田成章の設計・施行で建設、「鶴鳴館」とも呼ばれ皇族の御宿所としても利用されるほど豪勢な造りであったが大正八年(1919)の米沢大火に巻き込まれ焼失した。
 その後、大正十四年に上杉家十五代当主・上杉憲章が米沢で過ごす際の邸宅として、設計は山形市の『山形県旧県庁舎』(現・文翔館)も監修した米沢出身の中條精一郎、施工は上杉家御用達の名棟梁・江部栄蔵により、現在の上杉伯爵邸が完成した。
 建坪は285坪とほぼ半分になったが、母屋を始め仏間棟、子供室、東土蔵、北土蔵、門などから構成する大規模なもので屋根は銅板、造作材に木曽檜や欅を使用すなど素材から吟味され、工法も派手な彫刻を押える事で質の高さが感じられる。又、庭園は浜離宮を倣ったものとされ林泉寺庭園、法泉寺庭園と共に米沢三名園の一つに数えられている。

 第二次大戦後の昭和二十年には、米沢に進駐した米軍将校の宿舎として使用されたが昭和二十五年に接収が解除されことにより米沢市が上杉家より譲り受け、中央公民館として市民に利用されてきたが昭和五十四年(1979)に上杉記念館と称し、市内観光の中核施設として観光客や市民に開放される。主に、郷土料理の提供、資料展示など。米沢の郷土料理の原点とも言われる、鷹山公の「かてもの」を味わうことができる米沢唯一の館として現在に至る。

上杉伯爵邸は、国(文化庁)による登録有形文化財に登録されいる。
06-0007 米沢市上杉記念館 大広間・玄関棟 平成9年(1997年)06月12日
06-0008 米沢市上杉記念館 客間棟 平成9年(1997年)06月12日
06-0009 米沢市上杉記念館 仏間棟 平成9年(1997年)06月12日
06-0019 米沢市上杉記念館 子供室 平成9年(1997年)12月12日
06-0020 米沢市上杉記念館 使用人室 平成9年(1997年)12月12日
06-0021 米沢市上杉記念館 警護棟 平成9年(1997年)12月12日
06-0022 米沢市上杉記念館 東土蔵 平成9年(1997年)12月12日
06-0023 米沢市上杉記念館 北土蔵 平成9年(1997年)12月12日
06-0024 米沢市上杉記念館 門 平成9年(1997年)12月12日



新型コロナ感染症者対策、県の不作為

kage

2022/02/03 (Thu)

新型コロナ感染症者対策、県の不作為

 新型コロナ感染症者は連日最多を記録し、我が米沢市でも「まん延防止措置」が適用となり、クラスターの発生も懸念される。これに対し、国は予算を計上して、県に「軽症患者」「濃厚接触者」の宿泊施設を確保するよう通達した。
 中川市長は「東京第一ホテル米沢をその施設に」と要請し、県は、この物件の所有者「ナウエル」と賃貸契約を結び、地域住民対象の説明会を行った。

 以上の行為に、疑惑と、犯罪である県職員の「不作為」が問題視される。

 「第一ホテル」は設備の老朽化を理由に、昨年10/1をもって廃業しているので、ホテル業で必要な「換気システム・水質」などの調査データを「管理者の注意義務」として備えなくとも良い。
 よって「ナウエル」と交わした契約書にある、第6条「県は、この施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」との条文から、「軽症患者」等が宿泊するに適する施設か否かは、県が「換気システム・水質」等を調査し、データを備える必要がある。

 「第一ホテル」の換気システムはセンター方式なので、一室に陽性の軽症患者が宿泊すれば、他の部屋の陰性濃厚接触者が陽性となり、クラスター発生の可能性が極めて高い設備である。ゆえに、特に換気システムには注意を払わなければならないし、水質については「赤茶けた濁り水が出る」との噂があり、水道管の腐食が懸念されていた。

 過日、県が賃借した「第一ホテル」の「換気システム・水質」等の調査データを求めたところ「ナウエルが“設備は2~3年間大丈夫”と言ったので調査データは不存在」との返答を行った。ところが、2~3年間は大丈夫と言ったホテルの水道管は1/20に破裂し、近隣住民が騒ぎ出す事態となった。
 これは、前述の契約書第6条に対する「不作為」であり、もしも「第一ホテル」でクラスターが発生した場合には、関係者は「不作為犯」として罰せられる。
 
 昨年10/29に「ナウエル」は「第一ホテル」の土地建物を「鳥取県境港市の田邊勝己氏」に売却した。よって県は賃借契約書を「ナウエル」から「田邊勝己氏」に変更する必要が生じたが、驚いたことに新潟のホテル経営者「DEN社」と契約した。
民法の第612条では、借主が貸主に無断で転貸借することを禁止しているので、県は所有者「田邊勝己氏」と契約すべきところ、何故に借主の「DEN社」と契約したのか?

 「田邊勝己氏」は弁護士であるが、三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回定時株主総会に「第6号議案・反社会的勢力及び反社会的勢力への利益供与者(補足説明:例えば田邊勝己)への融資や不適切・異例な取引等の禁止」が株主より提案されたり、アクセスジャーナルの山岡俊介氏に「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」と報道されたり、警視庁組織犯罪対策総務課に、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、元暴力団組長の野呂周介や黒木正博ら6人を逮捕したのと同日早朝、田邊勝己弁護士は家宅捜索を受けたなど、田邊勝己氏は反社の疑いが極めて高い。 よって、県は田邊勝己氏を契約相手とするには「暴力団排除に関する要項」の「3条(7)暴力団を利するおそれのある事務又は事業」に抵触する恐れから「DEN社」を隠れ蓑に契約したと推測する。

 県の不作為はこればかりでない。曲がりなりにも、県が「DEN社」は反社でないと判断して賃借したとして、再度、「第一ホテル」の「換気システム・水質」等の調査データを求めたところ、前回同様「DEN社がデータを揃えるべきで、県は持ち合わせていない」との答えが返ってきた。
 馬鹿も休み休み言えと言いたい。「DEN社」は 「第一ホテル」を宿泊設備として登録していないホテル未営業の会社であるから、データを備える義務はない。
 再度言うがDEN社との契約書の第6条「県は、この施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」との条文から、県が本当に米沢市民をコロナ禍から護る意思があるなら 「第一ホテル」が「軽症患者」を宿泊させるに資する設備であるか調査をする責任がある。