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史蹟の捏造①

kage

2020/09/26 (Sat)

史蹟の捏造①

 9/4の山形新聞と9/23の読売新聞に「舘山城跡」発掘調査の記事が掲載された。小生はこの記事を読んで「平成の大ペテン師」の話を思い出した。

 20年前、考古学界で発掘に携わった遺跡から次々と「新発見」をしたことから「神の手(ゴッドハンド)」を持つ人物として、一躍脚光を浴びた藤村新一という男がいた。
 彼の度重なる「新発見」に疑念を持った毎日新聞の記者が、発掘の現場に張り込んで、藤村があらかじめ石器を遺跡に埋め込み仕込んでいる様子の写真・ビデオ撮影に成功した。
 2000年11月5日の朝刊で報じたことにより、過去四半世紀に及ぶ日本の前期・中期旧石器時代研究のほとんどが価値を失い、周知の遺跡の抹消・検定済教科書の書き直しなど、多大な影響が生じた。

 これとよく似た話に、本市の「舘山城跡の発掘調査」がある。
 平成7年山形県教育委員会は「山形県中世城館遺跡調査報告書(置賜地域)」を作成したが、これに手塚孝市職員が大きく関わっていた。
 その後、手塚職員は舘山発電所上部の遺構を発掘調査し、内耳土鍋外数点が出土したことから「これらは伊達政宗時代に使用されていたもので、伊達政宗が主郭(しゅかく=本丸)としていた山城である」とぶち上げた。

 しかし発掘調査を進めると、伊達政宗時代と言っていたよりも下層から石垣が現れ、その石垣は石面をノミで削っているため「これは慶長年間(江戸時代)以後の工法である」との史実から、内耳土鍋外数点の出土を根拠とする伊達政宗時代の主郭説は怪しいものとなった。
 すると、「伊達政宗が築城し、後に上杉景勝が作り直そうとした山城である」との詭弁を弄して現在に至る。

 バカも休み休み言えと言いたい。伊達政宗は家督を譲り受けると、当時勢力の盛んな福島の蘆名(あしな)氏を討ち滅ぼし、須賀川を23,000の兵で攻め入っては焼き討ちを掛けるなど、「東北の虎」として恐れられ、東北では彼に盾つく者が居なかったことから、ちっぽけな舘山城に籠もって戦をするなど考えられない。
 又、上杉景勝が舘山城に手を加えたと言うが、上杉氏は関ヶ原の戦いで豊臣に加担したことから、徳川により米澤に移封されたのであるから、一戦交えるとすれば「徳川軍勢」だ。そうすると犬小屋如き規模の舘山城では戦えないことは容易に分かりそうなものだ。
【続く】

小国町の上杉神社

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2020/09/18 (Fri)

小国町の上杉神社

米沢市の上杉神社は全国的に有名で、年間ん百万人が訪れるというが、小国町の南方(小国町役場の北方)に位置する神明山公園に上杉神社があるのをご存じだろうか。
 小国上杉神社は明治9年(1876)に創建され、上杉茂憲氏より寄進された「謙信公が使用した軍扇と、鷹山公が自詠自筆した短冊」を御神体として祀られいる。

短冊 「春は花 秋はもみじの色ふかく 老いせぬ宿に 君やさかえむ」

 この小国上杉神社には9/15の11時頃訪ねたが参拝者もなく、いわれが書いてあると思われる看板も風雪に晒され読むべくもなく、米沢の上杉神社とは雲泥の差を感じての参拝だった。
 
 当日は天気も良いので、噂に聞いていた小国町に流れる横川の上流に位置する鰍滝(かじか滝)を訪ねた。 かつてはカジカも遡上したと言われる高低差(落差5m)の少ない滝ながら、広々とした滝つぼに滑るような流れは美しく涼を誘う。
 
 小国上杉神社も鰍滝も訪れる人もなく寂しい限りだが、本市の上杉神社もコロナ禍で参拝者激減の状態だったが、このところお祭り広場駐車場にはチラホラ大型観光バスがみられるようになった。 平常時なら観光客の来米は嬉しい限りだが、コロナ禍が収まらない現在、複雑な心境だ。

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利益相反行為

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2020/09/14 (Mon)

利益相反行為

 9/11開催中の県議会で、私立校への補助金に関する質疑応答があった。

 吉村美栄子山形県知事の義理の従兄弟(いとこ)、吉村和文氏は学校法人東海山形学園の理事長だが、ダイバーシティメディア(ケーブルテレビ山形から社名変更)の代表取締役でもある。
 山形県は東海山形学園に毎年約3億円の私学助成金を交付しているが、その内の一割に当たる3,000万円が、東海山形学園よりダイバーシティメディアに融資されていることに、市民オンブズマンの長岡昇氏は「利益相反行為」であるとして県に関係書類の情報公開を求めていた。

【利益相反行為】
 例えば、売り手(融資側)と買い手(融資される側)が同一人物であった場合や、同一弁護士が原告と被告の弁護を同時に引き受けるなどは、利益相反行為として民法で禁じられている。

 東海山形学園理事長とダイバーシティメディア代表取締役は同一人物であり、融資はこの利益相反行為に明らかに抵触するが、私立学校法には、融資の決定など利益が相反する場合、「所轄庁は利害関係者の請求、又は職権で特別代理人を選任しなければならない」と規定している。とすれば東海山形学園は特別代理人を選任し、県はそのことを確認する責任がある。

 そこで市民オンブズマンの長岡昇氏は県に関係書類の情報公開を求めたが、県側は「不開示」との対応をとり続けていたところ、9/10に特別代理人を選任したことを確認する書類の「不存在」が明らかになった。
即ち、県は特別代理人選任の確認をしなかったことを隠蔽するために「書類はあるが見せられない」とする「不開示」の対応で県民を欺いていたのであるが、ここにきて書類の「不存在」が暴露されたのだ。

 島津良平県議は議会でこの件を糺したが、県の大瀧洋総務部長は「法律上誤りはなかった」と説明して厚顔ぶりを呈したことは、国政のモリカケ問題や桜を見る会問題のように、多くの国民は行政の「隠蔽・書類改竄」には辟易している。
 議会はこの問題の徹底追求を望むが、現役吉村県知事の義理の従兄弟であるから「忖度」の感情が働き、有耶無耶に幕が引かれることを懸念する。


豪華絢爛

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2020/09/08 (Tue)

豪華絢爛

 スイスとオーストリアに国境を接し、160平方キロメートル(小豆島にほぼ相当)に38,000人ほどが暮らす小国のリヒテンシュタインという国を御存じだろうか。
 国名の由来は「リヒテンシュタイン家」という領主の家名にちなんでいるが、その名家が400年以上かけて集めた珠玉の美術品のうち、油彩画や陶磁器126点が宮城美術館に於いて7/14~9/6の会期で展示された。 開催直ぐにでも鑑賞に出かけたかったが、コロナのこともあったので最終日の前日の9/5に訪れると、蜜を避けるための入場制限が行われていることもあって、少し待たせられたが会場内は混雑せず、ゆったりと鑑賞することができた。

 年に何回か美術館を訪れるが、いつも「米沢市にも美術館があったらなあ~」との思いに駆られる。しかし美術館という箱物ができても、それを運営できるスタッフが必要なわけであるが、上杉博物館やナセバの指定管理者「公益財団法人米沢上杉文化振興財団」の構成メンバーを見る限り、とてもビックな催しを開催する能力があるとは思えない。

 今回の「リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」は、主催:宮城県美術館・河北新報社・東日本放送、特別協賛:杜の都信用金庫で、宣伝や資金面でもバックアップが行き届いているが、米沢ではどうであろうか。

 昨年、酒田市美術館で開催された「ホキ美術館名品展」を鑑賞し、大変感銘を受けたが、主催:酒田市美術館・共催:酒田市で運営されたので、米沢でも上杉博物館を会場に米沢市がバックアップすれば、他所からの入場者が期待出来る企画を実行的そうなものだが、その機運は感じられない。
 
地図 00000046.jpg

コロナ禍に思う

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2020/09/02 (Wed)

コロナ禍に思う

【テレワーク】
 今般のコロナ禍で働き方が激変し、テレワークに重点を置く企業も現れたと聞く。今日もテレビで、パソナグループは9月から段階的に東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移すことを報じ、主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通しという。
 このように新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナに限らずテレワークを活用しながら本社の地方移転を進める機運が高まりつつある。
 本社の所在が東京都の豊かな財政面を支えていることはよく言われることだが、米沢市に本社を移転する大企業が現れれば、県・市と多大なる恩恵を受けるのは必至であり、本市が県との連携で積極的な誘致運動を行っては如何か?

【自民党総裁選び】
 安倍首相の後継を決める自民党総裁選は「党員投票」か「両院議員総会」で論議され、若手議員や党員の多くも「党員投票」で行うことを強く主張していたが「新型コロナウイルスの感染問題で緊急を要す」との理由で「両院議員総会」で選出することが決まり、これにより今回の総裁選は都道府県連に3票ずつ、合計141票が割り当てられ、国会議員票394票との合計535票で争われることになった。
 通常時の総裁選は、国会議員票394票と、都道府県連党員選挙の394票で競われる。今回の3票も殆どの都道府県連は党員選挙によって選ぶというのだから「党員投票」で総裁を選ぶも「両院議員総会」で選ぶも時間的にも手間も変わらないはずで、テレビのコメンテーターも同様の意見が多い。
 小生は自民党員でないので総裁選はどうでも良いのだが、自民党総裁=日本の首相となる訳だから多くの党員の考えが反映する「党員投票」で総裁を選んでほしかった。

【消費税】
 新型コロナウイルスの感染問題から、消費税を下げて落ち込む消費を喚起しようとの考えを耳にするが、現場が混乱を来すことから絶対に反対だ。
 もし、国が消費税の減収覚悟で国民の消費税負担を軽減する気があるのなら、「企業は給料に消費税を上乗せして支払え」と決すれば良い。即ち、手取り20万円の給料が22万円となる訳で、企業側も「受取り消費税-支払い消費税」の差額を納税するのであるから消費税の負担は変わらない。

小国川ダム完成と法の矛盾

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2020/08/21 (Fri)

小国川ダム完成と法の矛盾

 アユ釣りの名川として知られる山形県最上小国川のダム竣工式が8/3に行われた。
 2012年度に着工されたこのダムを巡っては「鮎の生態系に影響がある」として、工事費支出差し止めを求めた住民訴訟が提訴され、激しい反対運動の最中、県と組合員との板挟みとなった小国川漁協の組合長が2014年に自殺するなどの経過を経て、8年間の争いは今年6/30に組合側敗訴の控訴審判決が下った。が、組合側はこの判決を不服として最高裁に上告を行い、現在係争中である

 以上の経過を経て完成した最上小国川ダムであるが、疑問に思うのは組合側の訴訟目的である「工事費支出差し止め」の裁判中でもあるに関わらず、約88億円の工事費が支払われてダムは完成してしまったことである。すると、万が一に最高裁判決が組合側の逆転勝訴となった場合はどうなるのであろうか?

 組合側は「工事費支出差し止め」を求めての提訴だが、工事費はすでに支出済の現況に「差し止め」は現実的に不可能である。それでは吉村県知事に対して「支出した工事費を県に返還せよ」との判決を下せるかと言えば、訴訟目的が「工事費支出差し止め」であるから「返還せよ」の判決はあり得ない。よって最高裁の判断は「棄却」となることは明々白々である。

 10何年か前まで「工事差し止め」を提訴された公共工事は、判決が下るまで工事を中断しなければならなかったが、「円滑な行政活動が阻害される」ことを理由に工事を中断しなくても良いとの法改正が行われた結果、理不尽な公共工事でも住民の工事反対の思いは反映されなくなった。
 
 それでは、住民が理不尽と思える公共工事を阻止するにはどうすれば良いのだろうか?
 公共工事は予算を議会で審議され、承認されなければ工事費を支出することができないから、議員は住民の意を汲んで的確なる賛否を投じてくれれば良い。 しかし、行政提案を深く審議もせずに賛成票を投じる議員が多く、小生が長年感じているのは「議会は行政の追認機関」ということだ。

 人口減の本市は、今般のコロナ騒ぎで予期せぬ出費があった外に、新庁舎の返済・新市立病院の返済と大型支出を控え、間もなく9月定例会が開かれるが各議員の質問に刮目する。

芋煮会のこと

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2020/08/10 (Mon)

芋煮会のこと

 里芋が日本に入ってきたのは縄文時代と言われ、焼く・蒸す・炊く等の調理法で各地で食されていたが、野外で里芋鍋を多くの人で食べる「芋煮会」はいつ頃から行われるようになったのだろうか?
 これには諸説有るが、米沢温故会の会誌「温故」の38号に会員の大和田瑩氏は次の文章を投稿している。
【芋煮の謂】
 応永三十一年八月十五日大井田経宗は、尹良親王を奉じ、一族を率い諏訪から三河に向かう途中、野武士に襲われ戦死する。尹良親王は自刃し、羽川刑部他二十数名が親王に殉じたという。いつの頃の事か、当家では一族が先阻の地「魚沼」を去った日は、旧暦八月十五日とされており、その別れの宴が芋煮だったとの伝承があり。火急のこととて準備もままならず、別れを惜しむ人たちが里芋等を持ち寄っての屋外での宴と思われる。野外での大勢の会食は、現在の「芋煮会」に通じる。当家では毎年旧暦八月中旬に一族縁者を一堂に招き、無礼講で、昔時を語る芋煮の宴を年中行事として現在に至っている。
 おそらく一族の苦難の歴史、祖父の地を忘れないための、或いは困難に負けず、一族の再起を期すための、代々伝えられてきた催しではないだろうか。

 平成元年より開催された山形市の「日本一の芋煮会フェスティバル」で全国的に知られるようになり、馬見ヶ崎河川敷での「芋煮会」が本家本元と思われがちだが、小生は祖父より次のように聞いている。
 「霞城公園には明治29年から終戦まで歩兵第三十二連隊の本営があり、米沢地区から招集された兵は、たまの休みに馬見ヶ崎河原で数人で芋煮を食したが、それを見た山形市の連中もそれに習って野外での芋煮を楽しんだ」

 「米沢人はピーアールが下手」と言われるが、前述の伝承もあることから「日本一の芋煮会発祥の地」と銘打った催しを松川河川敷で行ったらと思っている。
 山形の日本一は鍋の大きさであるが、米沢はグルーブ毎に竈に鍋をしつらえ、鍋の数で日本一を謳い、故人の「鎮魂の宴」と意味づけし、醤油・米沢牛肉仕立ての芋煮鍋を全国的にピーアールしたらどうだろうか。


公務員の性(さが)

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2020/07/29 (Wed)

公務員の性(さが)

 公務員は全体への奉仕者と定められているが、それを実感している住民は何人いるだろうか?
 米沢を良くする会氏の投稿に「ナセバの指定管理者」と「愛の商品券」に関する投稿があった。公金の支出を伴う事業であるから、どちらも奉仕者である市職員が主体で事に当たるのが筋だろうが、ナセバは「公益財団法人上杉文化振興財団」に丸投げし、愛の商品券は主催が(協)米沢市商店街連盟で窓口は米沢商工会議所になっている。

 本市の指定管理者制度導入の目的には「民間団体の持つノウハウを施設管理に活用することで、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、住民サービスの向上が図られることや、経費の節減等が図られることが期待されています」とある。
 が、ナセバを請け負った上杉文化振興財団は、上杉家の文化財を管理する目的で運営されているので、ナセバの図書館運営やギャラリー運営、ましては設備の維持管理などはズブの素人集団であるから米沢を良くする会氏のような苦言が生ずるのは当然である。
 こんな素人集団に約9億円(5年間)の委託料を随意契約で締結し、議会もスルーで承認していることに対し、「市主体で図書館・ギャラリーを運営し、設備の維持管理は競争入札で指定管理者を選考すべし」と市担当者に抗議したら「一括発注の方が経済的で効率的」と宣(のたま)うのでそれらの調査・検討資料の開示を求めたが「そんなものは無い」との返答であった。

 愛の商品券も市の公金が投入されるのだから、市が主体で行った方が市民は奉仕者として職員を評価しようが、商店街連盟や商工会議所主体の企画と感じる現行では市職員の存在感はない。

 経費の出所は本市であるにも関わらず、市職員が表面に立たないのは、万が一失敗したときの責任逃れや、直接市民からの苦情を受けなくて済むとした下賤な考えが根底にあるのではないか。

 この度の米沢を良くする会氏の投稿から「失敗しないためには何もしないこと、職員に責任の及ばない策を講じるのが優秀な公務員の証」とする「公務員の性」が感じられる。


花は咲けども

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2020/07/24 (Fri)

花は咲けども

 松が岬公園北側堀の蓮が開花の時期を迎え、例年なら多くの観光客で賑わうのだが、今年はコロナ騒ぎで大型観光バスの来米は3月より見られず、今月22日から約1.7兆円をつぎ込む観光需要喚起策の「Go Toキャンペーン」も「観光客が来てくれるのは嬉しいが、コロナを持ち込まれるのは心配」と手放しでは喜べない。事実、他圏では駐車場に「他県ナンバーお断り」の表示をした店もあるという。

 そこで最近注目されるのが「定住自立圏構想」だ。
 定住自立圏とは、市町村の主体的取組として「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して連携・協力することにより、他圏に頼らなくとも地域住民のいのちと暮らしを守り圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住を促進する政策である。

 ここ置賜地域でも「定住自立圏構想」の趣旨に添った 「一般社団法人 置賜自給圏推進機構」が平成26年8月に発足したものの、置賜地区住民の関心は低かった。が、7/18の読売新聞に「米沢牛のふんで発電」の見出し記事が掲載された。
 これは「東北おひさま発電」(長井市)が飯豊町添川の眺山地区に新設したもので、近くの畜産業者より地下パイプで牛ふんを集め、発生するメタンガスを燃料に発電し、一般家庭900世帯分の消費電力を賄うことが可能とのこと。

 牛ふん発電は置賜自給圏推進機構は関与していないようだが、電力の自給と言う点では「定住自立圏構想」に添ったもので、コロナ騒ぎのこの機会に「置賜自給圏構想」を本市でも議論すべきと思うが如何か?

                               自給圏シンボルマーク 作者:関玖瑠未氏
00000039.jpg      自給圏


仙台高裁の興味ある判決②

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2020/07/14 (Tue)

仙台高裁の興味ある判決②

 長岡氏が県に求めたのは「東海山形学園の財務書」類だったが、肝心部分が塗りつぶされ、内容を知ることの出来ない書類であったことら、全文開示を求め山形地裁に起訴した訳だが、山形地裁は県が主張する「財務書類の詳細な内容を開示すれば、法人の正当な利益を害するおそれがある」との理由を支持し、県側勝訴・原告側敗訴の判断を示した。

 上場民間企業なら「財務書類の公開」は当たり前で、公開したことにより不利益を受けた話など聞いたことがない。ましてや公金の助成を受けている学校法人が情報を公開しても何の支障もないと考えるのが社会通念だろう。

 かように裁判官と民間人との感覚にはズレがあり、小生も裁判官の常識には疑問を持っている。
 それは、ナセバ建築工事の際に請負業者が10月に大幅な工事遅延を出し、納期である12月までに完成することができずに、完成が翌年の3月までの遅延工事に対して、本来請負業者に違約金を求めるべきところ、米沢市は何と12月の大雪を理由に3,000万円を上乗せして工事料を支払ったのである。
 小生等は「10月の工事遅延と12月の大雪は無関係なので3,000万円の公金支出は違法」として起訴したが、裁判官は10月の工事遅延には一言も触れず「工事遅延は12月の大雪が原因」との判断を下して小生等は敗訴した。
 T弁護士は「行政訴訟に法律は関係ない。常に行政側の言い分を認めて判断を下すのが常套であるから、住民側は負けます」とにべもない。

 しかし、長岡氏は山形地裁の判決を不服として仙台高裁に控訴し、今年の3月に下されたのは「県側敗訴・原告側勝訴」の逆転判決であった。
 長岡氏はこのことに次のようにコメントしている。
 「山形地裁の裁判官たちはトンチンカンな判断をしたのに対して、仙台高裁の裁判官たちはまっとうな判断をしてくれました。高裁の判決で一番うれしかったのは、判決文の中に「情報公開は社会全体の流れである」という表現を盛り込んでくれたことです。自由で公平で、より開かれた社会へ。それは歴史の大きな流れであり、私たちはそれぞれの立場で、その大きな流れをより確かなものにするために力を注がなければならない。そう励ましてくれるような判決でした。
 吉村美栄子知事は仙台高裁の判決に納得せず、上告しました。最高裁がどのような判断をするか分かりませんが、歴史の大きな流れに逆らうような、理不尽な判決を下すことはないたろう、と信じています。」

 法に関心のある方なら「画期的な判決」として興味津々の出来事であろうが、社会の公器である新聞・テレビのマスコミには興味がないのか報道の記憶がなく、山形のタウン誌「素晴らしい山形」が取り上げているのを知るだけである。
  

仙台高裁の興味ある判決①

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2020/07/11 (Sat)

仙台高裁の興味ある判決①

 吉村美栄子山形県知事の義理の従兄弟(いとこ)、吉村和文氏は学校法人東海山形学園の理事長だが、ダイバーシティメディア(ケーブルテレビ山形から社名変更)の代表取締役でもある。

 山形県は東海山形学園に毎年約3億円の私学助成金を交付しているが、その内の一割に当たる3,000万円が、東海山形学園よりダイバーシティメディアに融資されている。

 この融資に対し、市民オンブズマンの長岡昇氏は「きな臭い、何らかの法に触れるのでは?」と、監督権限を持つ山形県に東海山形学園の財務書類の情報公開を求めたところ、開示されたのは「財務書類の詳細な内容を開示すれば、法人の正当な利益を害するおそれがある」との理由で詳細をマスキングした代物であった為、この行政側の所業に対し、2017年7月に長岡氏は山形地裁に告訴した。が、2019年4月に「県側勝訴」の判決が示されたことを不服として、仙台高裁に控訴し、今年の3月に判決が下された。

※経過の考察と問題点
 どの自治体でも、行政に対する住民の理解と信頼をより深めるを目的に、情報公開制度を設けているが、国会でも馴染みの「のり弁」と揶揄される手法で以て肝心の部分はマスキングして公開されるのが殆どである。
 それが不服であれば、知識経験者で構成する「情報公開審査会」に妥当か否かについて諮問できるのだが、知識経験者とは名ばかりの行政擁護団で構成され、行政側の判断が覆ることなど期待できないのが現状である。

 そこで裁判となるわけだが、裁判官を「正義の味方」「社会通念を弁(わきま)えた人物」などと思っているのは妄想で、「絶望の裁判所」の著者である「瀬木比呂志」元最高裁判事は裁判官を評して、「彼らは、自らの出世や評価には極めて敏感だが、市井の人の思いや希望などにはほとんど関心がない」と記しているように、世間ずれしたトンチンカンな判決を下す場合が多々ある。

 果たして長岡氏控訴の仙台高裁の判決は?
【続く】

ひょうたん工芸

kage

2020/07/03 (Fri)

ひょうたん工芸

 6月15日(月)~7月4日(土)まで、南部コミュニティセンターで、米沢ひようたん愛好会による「第四回ひようたん工芸合同作品展」が開催されている。
 5歳から83歳までの初心者からベテランの作品40点が展示され、新型コロナウイルスの時勢を反映した、疫病を鎮めると話題の「あまびえ」(作者・愛知県)も出品されている。
 作品は細やかな穴で動物や花の形を縁取り、色鮮やかな布を貼ったりビーズを埋めることでカラフルな光を放つランプ等、漏れる光が幻想的な出来映えに感心したが、中には2メートルもある大型作品にびっくりした。

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便所の落書氏へ

kage

2020/06/22 (Mon)

便所の落書氏へ

 貴殿より、当サイト3/13の記事に意見を投稿したのに「対応がない」と、今回当方の回答を求められたので答えたい。

貴殿Q: 1.選挙管理委員会の発表に「ニュース性」は全く必要ありません。(もちろん,迅速に行うことは求められます。)

小生:A マスコミが競って当確を発表するのは、飽くまでも予想であり、選管発表を以て正式に当落が確定します。 その発表に「ニュース性」が有ると考えるか無いと考えるかと言うことには、小生は有ると考える。
 
貴殿Q: 2.関係部署でスマホを使用したという事実があるのでしょうか。開票作業に携わった市職員がスマホで連絡を取ったという事実があるのならば,それは大きな問題です。開票立会人はスマホの持込みは禁止されているはずです。

小生:A 関係部署でスマホを使用したという事実の有無は部外者には分からない。しかしトイレに立って連絡するのは可能と考え、選管にどんな対策をしているのか質したが回答はなかった。

貴殿Q: 3.異議申立書を受けて,選挙会における違法性の有無を審理することは「市民の疑問」を生じさせないためにも必要です。
     4.法に則って公正に選挙会が行われたと確認した以上,票の再確認を行うことは「選管の尊厳や信頼度を貶めるもの」であると考えます。

小生:A 選管は違法性の審理だけに限定されているものではなく、票の数え違いも考えられる場合には、選管に票の再確認を求めることは「選管の尊厳や信頼度を貶めるもの」とは考えていない。票の再確認を求めることは有権者の権利であり、現に他選挙区では票の再確認を行った結果当落が逆転した事実もある。

貴殿Q: 5.【別紙NO.2-1】は棄却に対する不服申し立てに基づくものです。県選管への不服審査の申し立てが行われていない以上,市選管は何もできません。
     6.【別紙NO.2-2】は村選管が何らかの理由により再点検が必要と判断したものです。(米沢市選挙管理委員会は票の再確認を行うことはできないと判断しています。)

小生:A 小生の質問状は、選管に対し票の再確認を求めるものではなく、あくまでも選管の考えを求めたものです。
 国会でも「公人として説明責任を果たせ」との文言はよく耳にするように、公人である選管委員は市民の疑問に答えるのが社会通念と思っている。



公務員の性(さが)

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2020/06/15 (Mon)

公務員の性(さが)

 山口県田布施町で固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員が1人だけの畳部屋に異動させられた問題で6/9、町議会一般質問で議員から「独居房だ」と批判の声が上がった。町にも「けしからん」などと苦情電話が殺到したが、東浩二町長は「隔離のつもりはない」と答弁し、改めてパワハラを否定した。

 町では2年前、税務課職員が相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は最低の0点。職員はこの2年間で3回異動させられ、今春、町役場外の施設の畳部屋で文化的な調査や資料収集を行う1人勤務となった。

 中国新聞は上記の記事を掲載し、テレビでも問題視されたが、一般市民から観れば明らかにパワハラである。 公務員は「遅れず・休まず・働かず・何もしないのが最大の美徳」と幾度となく述べているが、布施町のこの一件は正にこのことを実証するものだ。

 米沢市でも、一般市民のY氏によって固定資産税の徴収ミスを指摘されたが、税務課長は「法に則り適切に対応している」として“けんもほろろ”であることから、「固定資産税の手続きの説明会」なる県通達の書面を示し、「県では私の主張通りの説明が為され、市職員が説明会に出席している」と迫られたためシブシブ 改めることにしたが、Y氏への謝罪・感謝はなく、後日開かれた市政協議会での報告では、さも税務課長が発見した手柄に感じられる説明であった。
 中川市長に至っては「山形県で一番先に気づき、是正した」と自慢げに記者会見で延べるなど、職員のミスを諌めることはなく、税務課長は出世街道邁進中。

 そればかりではない。Y氏は「A地点の固定資産税評価額は、A地点の評価額よりも高いB地点の評価額を採用しているので不当である」と指摘したが前述の税務課長は「資格を持った鑑定士が評価したので市は調査する必要がない」と「遅れず・休まず・働かず・何もしないのが最大の美徳」の金科玉条を述べるだけなのでY氏は「固定資産評価審査委員会」にそのことを諮った。
 しかし委員長はY氏の意見を無視し、市職員の意見を取り入れて棄却の判断を下したため裁判となった。
 一審は税務課長が改竄した資料を是としてY氏の訴えを棄却したが、Y氏は不服として高裁に控訴した結果、改竄がバレて市側敗訴となりY氏勝訴の結果となった。

 Y氏は、税務課長の度重なる市民無視の態度や改竄行為に、「このような市職員の不祥事には何らかの懲罰を採用すべきと議会で発議するように」との陳情を行った。  すると驚いたことに議会は「職員への懲罰件がないので不採択」の判断を下したのであった。 
 「何をか言わんや」である。陳情者は「議会が職員へ懲罰を下せ」などとは言っていない。 職員の不祥事には懲罰を下すよう、行政に進言することを陳情したのであるが、議員団の中学生以下の読解力には呆れかえる。

 その中学生以下の読解力の議員団による6月定例議会が今開催されているが、YouTubeで見られるので、果たして7万台の人口である本市の議員定数24名が妥当であるか考えてもらいたい。

再質問状へ選管からの回答

kage

2020/06/09 (Tue)

再質問状へ選管からの回答

 昨年12月に行われた市長選では開票作業に於ける疑問点が多々有ったことから選管委員長宛に質問状を送ったが、その回答が支離滅裂な為、4/1に「再質問状」を選管に送ったところ、5月末に再質問への回答が届いたので報告したい。

【再質問状への回答】
選管

 小生の再質問は以下に掲載するが、市民の疑問に答える内容としては如何なものか?

 選挙管理委員会とは「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する(地方自治法第181条)」と有るように、選ばれた一般市民によって、行政から独立した組織として構成される「住民側に沿った委員会」である。 にも拘わらず市民の疑問である再質問状の設問には一言も答えられない選管であった。

 選挙に関し公正な識見を有する方々の委員会なら、それなりの回答を期待したが「これが本市の民度か!!」と呆れかえる。

【4/1に選管に送った再質問状】

前回質問 1.開票のプロセスについて

 Q4.報道機関がどこも「当確」を出していない時、当選した候補者側の万歳が映し出された13分後の選管発表は、三日遅れの古新聞の如きにニュース性が失われ、選管の尊厳や信頼度を貶めるものと思われますが、この点については如何なお考えでしょうか。

再質問 1.開票のプロセスについて

Q1. 上記の事象に対する疑問の電話が市民より数件あったとのことですが、その陰には多くのサイレントマジョリティーの存在を否定できません。
 そこで、選管は候補者側立会人の他開票に関わる人員は①関係部署より席を外さない②外部にサインやスマホでの連絡を送らない等のルールを講ずれば、市民の疑問は生じなかったと思いますが、選管としては今後も「分かりかねる」として何の策も講じない考えでしょうか。

前回質問 2.異議申し出について

 この項での設問は2019.12.21付けの山形新聞記事内容【別紙NO.1】より生じた疑問です。
 新聞によると「市選管は開票、無効票判定の両作業について違法性の有無を審理した」とあることから、異議申し出書では開票、無効票判定の両作業についての違法性を述べていることを窺い知ることができます。
 しかるに回答書では「この度の異議申出書には選挙会が違法に行われたことの主張や証拠の提出がありませんでした」と記述されてたので再質問致します。

再質問 2.異議申し出について

Q1. 違法性を主張していない異議申出書に対して「違法性の有無を審理した」のでは審理する内容が違っていると考えますが選管のお考えをお聞かせ下さい。

Q2. 回答書1頁下より7行の「違法とする理由や根拠が ないのに違法と判断し、票の再確認を行うことはできない」する文言は何を発露とするものですか。

回答書 3.その他について

 回答書1頁最終に「この決定に対し山形県選挙管理委員会への不服審査の不服申し立てはありませんでした。このため今回の件は解決したものと判断しております」との記述がありますが、当質問は選管の審理結果に対して不服を述べたり、ましてや再審査を要求するものでもなく、開票プロセスや異議申し出の審理プロセスに生じた疑問から、選管としてのお考えをお伺いしたものです。 しかるに回答書2頁の「3.その他について」では「当選挙管理委員会の立場として回答できる範囲のものについてのみ回答」とありますので次の質問を致します。

再質問 3.その他について

Q1.選挙管理委員会の立場として回答できる「範囲外」とする基準は、法・条例・規約・規定等のどの条項に基づくものですか。

総括
 【別紙NO.2-1】のように、異議申し出に「違法な部分が一切ないということで棄却した」とする選管の判断でしたが、投票用紙を再点検した結果、選管の判断に誤りが有ったことが、又【別紙NO.2-2】では、異議の申し出に再点検が行われると報道されています。
 このように違法がないと主張する選管でも、投票用紙の再点検を求める異議申し出に応じている事実を鑑みれば、回答書1頁下より7行の「違法とする理由や根拠がないのに違法と判断し、票の再確認を行うことはできない」とする一文には疑問を感じます。
地方自治法(第182条第1項)では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する」とあることから、恣意的な判断で「回答できる範囲のものについてのみ回答」としたのではないと思いますので、回答できない範囲と判断した、法・条例・規約・規定等のどの条項に基づくものかをお示し頂くことを願います。
以上

【別紙NO.2-1】
【TOKYO MAX NEWSより引用】
 2017年11月の葛飾区議選で1票差で落選した会田さんは「大森さんの票に無効票が含まれている可能性がある」などとして、葛飾区の選挙管理委員会に異議を申し立てました。しかし、区選管は「(当時の判断は)違法な部分があるかないかといったところが争点になっていた。違法な部分が一切ないということで棄却した」(葛飾区選挙管理委員会事務局・種井秀樹局長)として、棄却しました。しかしその後、東京都の選挙管理委員会が会田さんの申し立てを受理し、全ての投票用紙を点検した結果、選挙から3カ月ほどたった2月21日、大森さんの得票のうち、2票が無効であると発表しました。この結果、大森さんは会田さんの得票を1票下回ることになるため、大森さんの当選を無効とする裁決が下されました。 

【別紙NO.2-2】
【(株)熊本日日新聞社2020/3/8より引用】
 1日に投開票が行われた熊本県の相良村長選の開票結果について、村選挙管理委員会は7日、現職の徳田正臣村長(61)の支援者2人が公職選挙法に基づき提出した異議の申し出について、全3015票(うち無効49票)を28日、村総合体育館で再点検することを決めた。
 申し出は投票総数3015票の再点検のほか、不在者投票や期日前投票が適正に実施されたかについての調査を求めているが、これらの調査は27日までをめどに実施する。再点検の際の開票立会人選定など、詳細は未定。
 村選管によると、支援者2人は5日、内容を「選挙の無効」とする異議申し出を提出。6日には、一度取り下げた「当選の無効」を加えた異議申し出を提出し、村選管は同日付で受理した。
 提出者の一人、西本巳喜男さんは「要望通り、再点検が実施されることに満足している。選管には公正、公平な選挙が実施されたか、適正に審査してほしい」と話した。
 村長選は、新人の吉松啓一氏(66)が1485票を得て初当選。敗れた徳田氏は4票差の1481票だった。(小山智史)

惜しむ会

kage

2020/06/01 (Mon)

惜しむ会

 3月末日をもって中川市長に更迭された井戸将吾副市長だが、在任中の働きを高く評価する市民より「退任を惜し会」をやろうとの声が上がった。
 中川市長に「面当てがましく」数百人規模の会合をやろうとの声が多かったが、時はコロナ騒ぎのまっただ中のため、大人数の会合自粛して延び延びになっていたが、いつまでも伸ばす訳にもいかないので来る6/3に行うことにした。

 当初、時節柄故にごく少人数で行う予定だったが、惜しむ会開催を耳にした市民より「是非参加したい」との申し込みがあり、数日前に10数名になってしまったので今はお断りしている。

 NHKの大河ドラマで人気のある戦国時代物を観るまでもなく、勢力を拡大した大将には名参謀の存在があり、羽柴秀吉を助けた竹中半兵衛や黒田官兵衛・武田信玄に仕えた山本勘助などはつとに有名だが、米澤藩の上杉景勝に仕えた直江兼続も評価が高い。

 これを現代に当てはめれば、名市長と言われる側には名参謀の存在が重要と思われ、それには市長として部下の意見を取り入れる度量が必要だが、凡人は得てして自分の考えの及ばない意見を述べる者は退け、イエスマンをはべらかす傾向にある。中川市長と井戸副市長の関係は後者だと小生は思っている。


コロナ対策「特別定額給付金」

kage

2020/05/27 (Wed)

コロナ対策「特別定額給付金」

 小生には5/26に本市から特別定額給付金が振り込まれたが、5/23の山形新聞では「長井市は県内でもっとも早く特別定額給付金10万円の振込を行った。また、5月中旬には国ルートとは別に全市民にマスクをずつ配布している」と報じて「市当局と議会が緊張感を保ちながらも一心となって市民のために全力で市民と向き合っている」と評している。

 昨日、旅行会社の社長とお会いしたら「3月から予約のキャンセルが続き、現在の時点では8月まで予約は取れない状況だ」と言い、「行政に相談しても具体策は帰ってこない。こんなときには議員が市民と向き合って実情を聞きに来ても良さそうなものだが、誰一人として聞きに来ない」と嘆いていた。

 6/9に定例議会が開催され、コロナに関する市の対応策や議員からの提言に興味のあるところだが、それが市財政からの拠出となると、これまでの市民サービスが低下することが懸念される。これは各地方自治体に当てはまる心配事項だが、朝日新聞デジタルでは次のように報じている。

 『兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員(約600人)から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。』

 前述の旅行会社は半年も売り上げ0が想定され、会社存続も危ぶまれている状況下の従業員と、給料は100%保証されて6月には例年通りのボーナスが支給される外に、家族1人10万円を手にする公務員であれば、加西市の全職員から寄付形式で集める予算編成も、多くの市民は納得するのではないか。

 

学園都市米沢

kage

2020/05/20 (Wed)

学園都市米沢

 過日、市内高校の校長先生方と面談する機会があり、その時話題になったのが「県立高校再編整備基本計画」の、現在進んでいる米工と米商の統合計画だった。
 県のHPをみると平成26年の計画として、下図のように2024年に米工と米商の統合計画が載っているので具現化する可能性は高いと思うが、本市の思いを県に進言した話は聞いていない。

 又、昨年11月の市長選に於ける討論会で、近藤候補が「中高一貫校の設置」を述べ、中川候補は「もう県に申請済み」とかわすと「熱意が問題」と近藤候補が言ったように「中高一貫校の設置」について、県のHPでは「 庄内地区について、東桜学館中学校・高等学校の取り組みや、全国の併設型中高一貫教育校の成果を踏まえ、地域の意見を聞きながらモデル校を設置します」と載っているが、米沢市の熱意は見られない。

 中心市街地の空洞化が論議されたとき「米工や興譲館が郊外に移転したので町中が疲弊した」との意見が多かったが、確かにその傾向は否めないので、これから米工と米商の統合が行われる際に「現在の米商の場所に統合校を!!」と県に掛け合うのはどうだろうか。

 コロナ騒ぎで役所に足が遠のいていたが、落ち着いたら「学園都市米沢」について市職員・議員と論議しようと思っている。

高校



経済面のコロナ対策

kage

2020/05/12 (Tue)

経済面のコロナ対策

 国が給付する「特別定額給付金」の振込先を尋ねる封書が本市より各戸に郵送されたが、これとは別に本日の臨時議会で、市独自の救援策が議決を得て実施される。

 行政からの国民・市民に対する救援策は誠に有り難いことではあるが、その原資の殆どは借金だろうから、コロナ感染の沈静後は各自治体の財政に影響を与えることは必至であろう。
 ことに本市は、新庁舎建設に約80億円、新市立病院建設に約200億円の大型プロジェクトに今回のコロナ対策費を考えると、通常の市民サービスの低下が懸念される。

 間もなく6月定例会が開催されるが、議員は市民受けを意図した市独自のコロナ対策を発議するであろうが、コロナ沈静後の財政面も論議して、新市立病院建設については、今後の市財政を加味して市民に問うべきと考える。

◆封書による投稿
 昨日、下記内容の封書が届いた。 一部の利権者の行為に対する避難のようだが、人事面はともかく、特定の人物が三セクを利用して不当利得を得ていることに、管轄する観光課に苦言を呈したことから、金銭面では大分改善されたと思っている。 投稿の「駅の観光案内所」は商工会議所の従業員のため市長との絡みはないだろう。
投稿


 

神頼み

kage

2020/05/03 (Sun)

神頼み

 新型コロナウイルスの感染は未だ衰えを見せず、政府は緊急事態宣言を5/31まで延長する方針だが、今般の目に見えぬ敵と戦う恐怖を感じて「苦しいときの神頼み」と神に祈りたい気持ちになった人も多いのではなかろうか。

 江戸時代には何度かコレラが大流行し、明治になっても度々流行したが、米沢では明治12年に白布温泉で発生したコレラは、たちまち下流の小野川・赤芝に伝染し、米沢市街にも蔓延した。当時は医学的に有効な治療法がないことから、コレラは「死の病」と大変恐れられ、罹患しないことを神に祈るほかなかったろう。

虎列刺菩薩の石碑
 米沢市赤芝町の羽黒神社の左側に広がる境内の奥に、高さ88センチ、幅50センチの自然石に、建立明治十二年八月三日「虎列刺菩薩」と刻まれた石碑があり、明治12年の流行時に赤芝の村人が、観音菩薩が姿を変えたコレラ菩薩に、「村中安全」とコレラの終息を祈願し、あわせて死者の冥福を願って建てたものと思われる。

 コレラは、明治16年にロベルト・コッホ博士がコレラ菌を発見し、その後は治療法も発見され、上下水道などの環境整備も進んで最近は流行がなく、コレラの石碑は忘れ去られた存在となっていたが、このたびの新型コロナウイルス感染拡大から、連日この「虎列刺菩薩」を訪れる参拝者がいるという。写真を撮影した当日も、2人の御婦人が花を添えて石碑に手を合わせていた。

 真新しい木標には令和元年七月とあることから、何年も忘れ去られた存在の「虎列刺菩薩」が、新型コロナウイルス蔓延の数か月前に周辺が整備されたことに、何か因縁を感じる撮影日だった。

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首長の裁断

kage

2020/04/30 (Thu)

首長の裁断

 新型コロナウイルスの感染拡大から、政府は4/27日の時点の住民基本台帳に基づいて一律10万円の「特別定額給付金」を給付することにしたが、申請の手続きは市区町村が行うので、各地の自治体はいち早く届けようという独自の取り組みが相次いでいる時、長井市は本日振込先の申請書を市民に発送して返信を待ち、5/7頃には振り込みが実施されるという。

 これは、国の地方自治体への支給に先んじて行われ、各自治体はその金額の捻出方に議会と折衝や、住民への申請書送付手順など職員との打ち合わせが必要なので、長井市は余程以前より計画していたものと想像する。

 本市の住民基本台帳(3/31)では、32,844世帯、79,350人なので、一人10万円を給付するには約80億円が必要となるが、市会計にはそんな余裕がないので市民への給付は国からの振込後に為されるものと思われ、長井市に後れを取った感は否めない。

 一人10万円給付は、政府にしろ地方自治体にしろ、給料支給に心配ない御仁が実務を担当するするので、困窮する住民に沿った給付にはなりにくい中、内谷重治長井市長の裁断を白眉と評価する。
 


米沢藩最後の殿様

kage

2020/04/24 (Fri)

米沢藩最後の殿様

 4/22に山形テレビ開局50周年・琉球朝日放送開局25周年記念番組「最後の米沢藩主・上杉茂憲」が放映されたので多くの方が見られたと思う。

 上杉謙信公や鷹山公を知る市民も、茂憲(もちのり)公については余り知らないので「雪国の米沢藩主が南国の沖縄県令に任命されたのは何故か?」との疑問を持たれたのではなかろうか。その疑問に「沖縄の殿様」の著者高橋義夫氏は「新政府のいじめ」との考えを番組で述べている。

 米沢藩は戊辰戦争(1868)で奥羽越列藩同盟の中心藩として新政府と戦うも早い時期に恭順し、茂憲公は12代米沢藩主斉憲(なりのり)公の名代として、なおも戦い続ける会津藩・庄内藩への降伏斡旋に奔走した行為の評価から、新政府の米沢藩への「仕置き」は他の同盟藩と比べると寛大な処分であった。

 一方沖縄に対する琉球処分は、支配層であった士族の反乱も予想され、土地制度・租税制度・地方制度を今までのままにする「旧慣温存策」で沖縄を統治した方が都合が良いとの新政府の考えであった。

 そこで沖縄県令を任命するにあたり、新政府の考えに従順な候補として茂憲公が選ばれたのではなかろうか。
 しかし沖縄に県令として赴いた茂憲公は宮古・石垣両島まで及んだ視察で目撃した困窮にあえぐ庶民の姿から、政府に改革意見を再三上申するが黙殺され続けられたことに、高橋義夫氏は「明治時代、沖縄の民を救うため 政府に盾ついた男がいた」と著書の帯にキャッチフレーズを載せた。
 
 一方茂憲公は、次代の若者を県費で東京に派遣して学ばせる「教育と人材育成」に力を注ぎ、産業面ではサトウキビの作付けを拡大し、製糖技術の改良を図るなどに尽力したが、「旧慣温存策」を政策に掲げる政府にとっては意に反する行為であった。

 それらの理由からか、茂憲公は2年という志半ばの就任期間で解任され、それまでの改革は次々と廃止されたが、情熱を傾けた人材教育は後年になって実を結び、東京に派遣した人物は、沖縄最初の新聞「琉球新報」創設、「沖縄銀行」設立などの他、那覇市長・首里市長・沖縄県最初の衆議院選挙で議員になった者など、政財界で活躍するのであった。

 上杉家廟所には上杉謙信・景勝・鷹山など11代までの藩主の霊廟があり、これに並んで最後の藩主、茂憲公の記念碑があり、記念碑には今もはるばる米沢に足を運びお参りする沖縄県民がいるという。


本市の危機管理

kage

2020/04/18 (Sat)

本市の危機管理
 
新型コロナウイルスの国内感染者は本日1万人を超え、本県でも県境で検温を開始するなど、コロナの脅威は身近に迫りつつあり、当会掲示板にもその手の投稿が増えている。

 まだ全国的には広がっていない2/27の3月定例会で「感染者が出ていない今だからこそ対策本部を設置すべし」「出てからでは混乱が起きる」と中村圭介市議が中川市長にコロナ対策本部の設置を促したが、市長は「必要なら考える」とあまり危機感はなく、それが3/24の記者会見での発言となったようだ。

 中川市長に限らず、本市に於ける危機管理には「大丈夫か」との懸念を抱いている。 安部市長時代の3.11東日本大震災では福島からの避難者対応や、県に相談しないと何もできない自主性のなさが問題になったし、水害時の避難場所に指定されている市営体育館は「一番はじめに水没する所を避難所にするとは!!」と市民から非難を受けていた。

 中川市政になり、この4月に新しい「防災マップ」が各戸に配布され、体育館が水害時の避難場所からは除かれたが、増水時には重要な働きをする水門の記載がデタラメなのには驚いた。
 水門は、降雨時に松川などの水位が上がれば閉じ、逆に住宅地の水位が上がったときは開いて本流に放出する役目を果たし、開閉の管理は市民環境部環境生活課の危機管理室が行う。
 しかし、今般の「防災マップ」作成に当たって、水門の現地調査は行わず数十年前の資料からコピペしたと言い、水門の位置は危機管理室では把握していないとのことだ。 更に写真(4/2撮影)で見るように、いざという時に開閉できるのか疑問さえ抱く杜撰な水門管理である。
 善処するよう申し入れているが「遅れず・休まず・働かず」を金科玉条とする職員が、果たして「市民の安全と安心」に寄与するものか?

 市のHPを見ると、その「危機管理室」が「新型コロナウイルス感染症対策本部」の主幹となっているようなので「大丈夫か」と、日々に感染拡大の危機感は増すばかり。

水門


新型コロナウイルスの影響

kage

2020/04/13 (Mon)

新型コロナウイルスの影響

 松が岬公園の桜は写真のように間もなく満開になり、本市で一番観光客が集まるシーズンを迎えようとしているが、この所のコロナ騒動で観光客の足はバッタリと途絶え、城史苑脇の駐車場は4/12(日)の昼時と言うのに観光バスが一台もないという惨憺たる状態である。
 米沢道の駅はどうかと思い訪れてみると、やはり昼時ながら食事を取っている客は一人もいなかった。

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 観光業に限らず、経済界へ与えるコロナの影響は凄まじく、コロナ倒産も多発するのではないかと危惧される昨今、政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と2020年度経済対策補正予算案の事業規模は、108.2兆円と国内総生産(GDP)の2割に当たり、09年度のリーマンショック時を超えて過去最大規模となった。

 IT関係の会社を営む小生は、リーマンショック時に売り上げの減少から借り入れを起こしたとき、強く願ったのは「インフレ」である。 即ち物価が倍になれば借金は相対的には半分になると期待したが、案に相違してデフレ傾向が続いたことから、輸出の効く産業は内部保留を増やしたが、大方の企業に好況感はない。
 
 物価が2倍になれば、同じ生産量でも国内総生産(GDP)は倍になり、今回の事業規模は国内総生産(GDP)の1割に下がる勘定だ。我が国だけのインフレはいただけないが世界規模でのインフレなら案ずることはないと思うが、この手の論議はマスコミでも取り上げていない。

 

選管へ再質問状の送達

kage

2020/04/03 (Fri)

選管へ再質問状の送達

 世は正にコロナ騒動一色で、本市に於いても感染者が発表されたが広まらないことを祈るばかりだ。

 さて、今般の市長選に於ける「異議申し出」に対し、米沢市選管の審議に疑問のあることから質問状を送ったところ、選管より回答が来たので3/13付けの当ブログに掲載したが、御覧の通り回答書の内容は質問に応じていない他、意味不明な点があるため「再質問状」を4/1に送達した。

 選挙は民主主義の根幹であり、選管はそれが公正に行われたかを監視する立場にあり、市民の疑問には答える義務があると思う。
 以下に「再質問状」を掲載するので、訪問諸兄も3/13付けの当ブログを参照に考えてもらいたい。

再質問状

 今年2月の質問状に3月4日付けで返事を戴きましたが、質問に対してお答えいただけない部分と不明な点が御座いましたので改めて質問させて頂きます。

前回質問 1.開票のプロセスについて

 Q4.報道機関がどこも「当確」を出していない時、当選した候補者側の万歳が映し出された13分後の選管発表は、三日遅れの古新聞の如きにニュース性が失われ、選管の尊厳や信頼度を貶めるものと思われますが、この点については如何なお考えでしょうか。

再質問 1.開票のプロセスについて

Q1. 上記の事象に対する疑問の電話が市民より数件あったとのことですが、その陰には多くのサイレントマジョリティーの存在を否定できません。
 そこで、選管は候補者側立会人の他開票に関わる人員は①関係部署より席を外さない②外部にサインやスマホでの連絡を送らない等のルールを講ずれば、市民の疑問は生じなかったと思いますが、選管としては今後も「分かりかねる」として何の策も講じない考えでしょうか。

前回質問 2.異議申し出について

 この項での設問は2019.12.21付けの山形新聞記事内容【別紙NO.1】より生じた疑問です。
 新聞によると「市選管は開票、無効票判定の両作業について違法性の有無を審理した」とあることから、異議申し出書では開票、無効票判定の両作業についての違法性を述べていることを窺い知ることができます。
 しかるに回答書では「この度の異議申出書には選挙会が違法に行われたことの主張や証拠の提出がありませんでした」と記述されてたので再質問致します。

再質問 2.異議申し出について

Q1. 違法性を主張していない異議申出書に対して「違法性の有無を審理した」のでは審理する内容が違っていると考えますが選管のお考えをお聞かせ下さい。

Q2. 回答書1頁下より7行の「違法とする理由や根拠が ないのに違法と判断し、票の再確認を行うことはできない」する文言は何を発露とするものですか。

回答書 3.その他について

 回答書1頁最終に「この決定に対し山形県選挙管理委員会への不服審査の不服申し立てはありませんでした。このため今回の件は解決したものと判断しております」との記述がありますが、当質問は選管の審理結果に対して不服を述べたり、ましてや再審査を要求するものでもなく、開票プロセスや異議申し出の審理プロセスに生じた疑問から、選管としてのお考えをお伺いしたものです。 しかるに回答書2頁の「3.その他について」では「当選挙管理委員会の立場として回答できる範囲のものについてのみ回答」とありますので次の質問を致します。

再質問 3.その他について

Q1.選挙管理委員会の立場として回答できる「範囲外」とする基準は、法・条例・規約・規定等のどの条項に基づくものですか。

総括
 【別紙NO.2-1】のように、異議申し出に「違法な部分が一切ないということで棄却した」とする選管の判断でしたが、投票用紙を再点検した結果、選管の判断に誤りが有ったことが、又【別紙NO.2-2】では、異議の申し出に再点検が行われると報道されています。
 このように違法がないと主張する選管でも、投票用紙の再点検を求める異議申し出に応じている事実を鑑みれば、回答書1頁下より7行の「違法とする理由や根拠がないのに違法と判断し、票の再確認を行うことはできない」とする一文には疑問を感じます。
地方自治法(第182条第1項)では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する」とあることから、恣意的な判断で「回答できる範囲のものについてのみ回答」としたのではないと思いますので、回答できない範囲と判断した、法・条例・規約・規定等のどの条項に基づくものかをお示し頂くことを願います。
以上

【別紙NO.2-1】
【TOKYO MAX NEWSより引用】
 2017年11月の葛飾区議選で1票差で落選した会田さんは「大森さんの票に無効票が含まれている可能性がある」などとして、葛飾区の選挙管理委員会に異議を申し立てました。しかし、区選管は「(当時の判断は)違法な部分があるかないかといったところが争点になっていた。違法な部分が一切ないということで棄却した」(葛飾区選挙管理委員会事務局・種井秀樹局長)として、棄却しました。しかしその後、東京都の選挙管理委員会が会田さんの申し立てを受理し、全ての投票用紙を点検した結果、選挙から3カ月ほどたった2月21日、大森さんの得票のうち、2票が無効であると発表しました。この結果、大森さんは会田さんの得票を1票下回ることになるため、大森さんの当選を無効とする裁決が下されました。 

【別紙NO.2-2】
【(株)熊本日日新聞社2020/3/8より引用】
 1日に投開票が行われた熊本県の相良村長選の開票結果について、村選挙管理委員会は7日、現職の徳田正臣村長(61)の支援者2人が公職選挙法に基づき提出した異議の申し出について、全3015票(うち無効49票)を28日、村総合体育館で再点検することを決めた。
 申し出は投票総数3015票の再点検のほか、不在者投票や期日前投票が適正に実施されたかについての調査を求めているが、これらの調査は27日までをめどに実施する。再点検の際の開票立会人選定など、詳細は未定。
 村選管によると、支援者2人は5日、内容を「選挙の無効」とする異議申し出を提出。6日には、一度取り下げた「当選の無効」を加えた異議申し出を提出し、村選管は同日付で受理した。
 提出者の一人、西本巳喜男さんは「要望通り、再点検が実施されることに満足している。選管には公正、公平な選挙が実施されたか、適正に審査してほしい」と話した。
 村長選は、新人の吉松啓一氏(66)が1485票を得て初当選。敗れた徳田氏は4票差の1481票だった。(小山智史)




催事とコロナ

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2020/03/30 (Mon)

催事とコロナ

 福島県立美術館で3/24より開催されている「ジャポニスムからアール・ヌーヴォー」を3/28(土)観に行こうと思い、グーグルで確認すると「臨時休業」となっている。
 連日、新型コロナウイルス感染が報じられ、大規模の催事は殆ど中止や延期になっているので「然もありなん」と思ったが、念の為に美術館に電話すると「通常通り開館しています」と予期せぬ対応にグーグルの件を話すと、「他からも問い合わせがあり迷惑しています」とのことだった。

 展示内容をチラシより引用すると、
 
 『19世紀後半、日本の文物がヨーロッパに流入したことで熱狂を巻き起こした「ジャポニスム」は西洋の工芸品やデザインに影響を与えました。
 その影響は当時の西洋諸国を席巻していたアール・ヌーヴォー様式にも大いに見られます。ジャポニスムが流行のスタイルとなった一方、ヨーロッパ諸国の工芸美術館は日本の漆工芸や陶磁器を収集しました。 ブダペスト国立工芸美術館も1872年の開館当初から日本の美術品を積極的に収集してきたのです。
 本展は、日本の美術がどのようにして西洋に影響を与えたか、そして日本美術を西洋がどのように解釈したか、その歴史を辿るものです。ジャポニスムとアール・ヌーヴォーをテーマに、ブダペスト国立工芸美術館の所蔵品から、ティファニー、ガレ、ドーム兄弟などの名品とともに、ジョルナイ陶磁器工房などハンガリーを代表する作品群を含めて約200点を紹介します。』

 このレベルの催事なら、通常は長時間待たなければ入館できないのに、会場は人影もまばらで「鑑賞するには最良の日」と不謹慎にもコロナ効果に喜んだが、コロナ効果と言うよりもグーグルに「臨時休業」と報じられたのが効いたのではないか。

 今はネット社会なので、フェイク記事の掲載は大きな社会問題を引き起こす場合が有るので、当ブログでも配慮しているつもり。

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人口減少と議員定数

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2020/03/24 (Tue)

人口減少と議員定数

 昨年11月8万人を切った米沢市の人口は、2月末79,727人と減少傾向は止まらない。これは本市に限らず、殆どの地方自治体にとっての大きな課題であり、鶴岡市では「議員定数等検討特別委」を、酒田市では「議会改革推進特別委員会」を設置して議論を進めているが、米沢市議会は音なしの構えである。

 本市の議員定数は平成18(2006)年9月定例会で24人に定められたが、2017年に相田光照市議を委員長とする「米沢市議会議員定数・報酬・政務活動費に関する検討」委員会が設けられ、委員会が出した「現状維持」の検討結果を踏まえて現在に至る。
 「現状維持」の主な理由は、①同規模の自治体とほぼ同じ議員数、②減らせば市民の声が行政に反映しにくくなる、③委員会の人数が減り十分な討議ができない、などとするものであった。

 小生は、相田委員長の答申に異議申し立ての請願を試みたが、紹介議員を得ることができず、止むなく陳情書を議会に提出し、①他の自治体との比較より、議員の市民に対する貢献度によるべし、②地区委員が地区住民の声を反映させれば良い、③議員が委員会をダブって活動すれば良い、などと意見を述べたが、座長の島貫純一市議より「関係ない発言を制す」と強権を行使され、意見陳述半ばで採決の結果、異議申し立ては「不採択」となった。

 議員数は議員(条例)で決めることになっているので、自ら身を切る覚悟が無ければ議員削減は不可能であるが、酒田議会では「人工減少を踏まえるならば再考すべきだろう」「市民から意見を聞いた上で議論することが大切だ」などの意見から、「委員会の一般公開」・「市民の意見を聞く会を設ける」などの検討を行っている。

 議員数24人に定めた平成18年の本市人口は9万人を超えており、8万人を切った現在では約15%の減少なので、比率から計算すれば20人が妥当となろうが、小生は「人口比より、議員の本市への貢献度で検討すべし」との考えを持っている。
 即ち、市民の思いが行政に反映する議員数であり、現行行政と本市の未来図を行政に提言できる資質を持ち合わせているかが観点となるが、現在の市議レベルでは半数でも多いと思っている。

米沢市副市長人事②

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2020/03/20 (Fri)

米沢市副市長人事②

 井戸副市長の後任に大河原真樹市教育長と報じられたが「考えられない人事だ!」と、度々情報をくれた方から連絡が入り「教育長とは首長から独立し、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の施策を展開する合議制の教育委員会の長だ。大河原氏は教師畑を歩み、教育長に就任したので一般行政職の経験はなく、いわば行政の素人だ」と語った。

 大河原氏は、確かに教師・教育長としての評判は良いが、副市長として井戸氏と比較すれば、経験と実績の点で井戸氏に分がある。

 先頃も「養豚場が板谷大簱に移転へ」の見出しで、一時悪臭で問題のあった(有)村上畜産が移転することが報じられた。
 それによると、移転先の板谷大簱地区には、総事業費約13億6千万円(資金内訳は国から約6億2千万、市から1億、自己資金約5億2千万)の大規模畜産団地を造成する計画で、今年度内に国へ補助金申請を行うというが、その采配は井戸副市長によるものだ。

 今月5日、副市長に面談し「井戸副市長がいなくなって国への申請は大丈夫か?」と尋ねると「大丈夫」との返事に頼もしさを感じたが、大河原副市長にこのような国との折衝ができるかは疑問であり、この時期に井戸副市長を更迭することは、本市にとって大きな損失に思える。

 4月以降の身の振り方を尋ねると「米沢市近隣の自治体から招聘の話があるので思案中」とのことだが、これは井戸副市長が他市町村首長よりの評価が高いという証だろう。

 副市長交代の議案審議では、市議より「井戸副市長を更迭する理由」を質す事を期待しているが、果たしてどうなることか。
 よしんば市議が質しても、市長より「自治法で任期は4年」とか「前市長の時も4年」等の理由で納得するのではと危惧し、井戸副市長更迭は本市にとっての役に供するかの観点で、市長への質問を行う市議の存在を期待する。


上杉まつりの延期

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2020/03/17 (Tue)

上杉まつりの延期

 令和2年4月29日(水)から5月3日(日)に開催予定の「米沢上杉まつり」が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて延期することになった。
 
 毎年5/3には本市最大のイベントである川中島合戦が行われ、「上杉軍団」と上杉神社の「みこし渡御」行列が会場の松川河川敷へ向かってまち中を行進する。 小生は博多山笠で使用された「前田慶次」のフィギュアを2013に譲り受け、30人ほどの仲間と一緒に「みこし渡御」行列に参加して、今年は8年目に当たる。
 一方、市は「原哲夫」氏の漫画「花の慶次 -雲のかなたに-」が発表されて30周年の節目に当たることから「花の慶次」をテーマにした企画を計画していた。
 そこで、我々と市が協力し「上杉まつり」を盛り上げようと企画を練っていた矢先の延期なので、正直ガッカリして「いつまでの延期ですか?」と実行委員会に訊ねると「未定」とのこと。

 このように新型コロナウイルスは各方面に影響を与え、日銀は景気の悪化を食い止めるため、感染拡大の影響で売り上げが減少している企業に、民間金融機関を通じて、無担保、無保証、金利0%の融資を迅速に行うよう資金供給の枠組みを新たに設け、今年9月末まで貸し出すことを発表した。

 早速、取引銀行に条件を聞いてみると「平常時売上げに対し50%以上売上げ減の観光業などの企業」とのこと。 そこで「50%も売上げの落ちた所は倒産の可能性が高いので、無担保、無保証、で融資したら貸付金は回収できないのでは?それでも貸すんですか?」の質問を行うと「返済可能の事業計画を見て・・・」とのことだが、政府でさえも感染拡大がいつ収まるか予測できないのに、返済可能な事業計画など立てようがない。 結局、日銀が資金を用意したと言っても、民間企業は借り入れできない「目眩ましの対策」としか言い様がない。

 このように新型コロナウイルス感染症の拡大が心配される折りに「米沢市内の飲食店Yの両親が、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船し、新型コロナウイルスに感染した。高齢の両親は感染を隠している」と、事実とは異なる内容をインターネットの掲示板に書き込まれ、店主は11日に警察に被害届を提出したとのこと。

 当サイトにも事実とは異なる内容の書き込みが続いているが、これが米沢市民の民度かと思うと悲しくなる。

  

米沢市副市長人事

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2020/03/14 (Sat)

米沢市副市長人事

 本市の副市長が替わることは予て噂されていたが、中川市長は13日現職の井戸将悟氏の後任に大河原真樹市教育長(63)を起用する意向を議会に伝え、今3月定例会に諮られる。
 前にも述べたが、新任者については議決を必要とするが、現職の解任は市長の専権であるから議会承認を必要としない。しかし、議会に諮られたら井戸氏を更迭する理由と、本市に取って大河原氏を起用することが、井戸氏に勝る理由を質してくれる市議のいることを期待する。

 井戸氏は、鈴木憲和代議士の計らいで副市長に就任したことから、中川市長・井戸副市長・鈴木代議士というコンビで、安部市政より国への折衝はうまくいくと期待したが、間もなく中川市長と井戸・鈴木氏との不仲説が伝わり、今回の人事となった訳だが、中川市長のことであるから鈴木代議士に面談しての事情説明はしていないと思う。
 そうであれば、今後の中川・鈴木ラインでの国との折衝についてはどうかと懸念している。

 副市長予定の大河原真樹市教育長には大変お世話になっているので、よく存じ上げている。 副市長として議会で否決される理由は見当たらないが、国とのパイプについては井戸氏に一日の長が有ることは否めない。

 歴史団体に属する小生は5年前、中学生を対象に「米沢の歴史を学ぶ」とした講演会を企画し、教育委員会に打診したところ「スケジュールが一杯」とのことで断念しなければと思っているとき、一中の校長である大河原氏の尽力により、下写真左の講演会を開催することができた。
 又、今年度は「美(うま)し米沢 写生大会」を中学生対象に実施し、その運営に力添えを頂いたことで成功裏に事が進められ、大河原氏には大変感謝している。(右写真)
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