fc2ブログ
2024 03 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2024 05

カテゴリ:市民活動 の記事リスト(エントリー順)

kage

| | 古い記事一覧へ ≫

心許ない近藤洋介新市長③

kage

2024/04/07 (Sun)

心許ない近藤洋介新市長③

 米沢観光推進機構による、宮嶌浩聡代表取締役プラットヨネザワ㈱への出金は不法であるとして現在係争中であることは既に述べているが、それとは別に中川米沢市長と機構の会長は同一人物であるから利益相反行為であり、米沢市の支出は違法との住民監査請求を行ったところ、監査委員は「双方代理の為違法行為」であるから「機構は市に返金せよ」との判断を下した。

 それに対して近藤市政は、
①「追認」無効契約を解消し合法化したと発表した。
②機構から、宮嶌浩聡代表取締役プラットヨネザワ㈱への出金は、公認会計士に調査を依頼した。

①に付いて、・・小生が監査請求を行った本旨は「中川市長が機構を隠れ蓑に、宮嶌浩聡代表取締役プラットヨネザワ㈱に不当利益供与し、本市に損害を与えた」とするものだ。 それに対し「双方代理の為違法行為」だけが議論され、肝心の「利益相反行為」は俎上に上がらないが、「利益相反行為」は「追認」だけで合法とはならないとして、提訴し司法判断を仰いでいる。

②に付いて、・・近藤市長は「公認会計士に調査を依頼したところ、問題はないとの報告を受けた」と公表したが、現在抗争中の事案を、公認会計士が「問題はない」とは余りにも僭越ではないか。公認会計士は会計を監査し、裁判官は違法・適法を判断する。

 又近藤市長もこれで幕引きというのであれば「米沢版強盗団」の仲間入りとも揶揄されかねない行為ではないか。

 本当に問題と対峙する気があれば、まず小生から説明を求めるべきと思うが!!

【この章完】

心許ない近藤洋介新市長②

kage

2024/03/31 (Sun)

心許ない近藤洋介新市長②

 3月定例会は3/22を持って閉会したが、これは次年度の予算を決定する重要な議会であり、近藤市政は、過去最大の予算額440億3千万円、その外に、「学校給食はセンター方式」その資源は「PFI方式」も計上し、議会承認を得た。
 
 小生は企業人の端くれと自認し、会社経営は「入るを量(はか)りて出ずるを制す」が会社経営の理念としてきた。
 この言葉は国家財政や地方財政運用の大原則と思うとき、米沢市制最低の人口問題の中にある現状で「学校給食はセンターPFI方式」を含めると、前年比20%増しの約480億もの予算とは如何なものかと心許ない。

 PFI方式は、財務会計貸借対照表の「負債の部」にカウントされないため、得てして自治体の財務力を粉飾する手法として用いられている。
 この手法は、一般企業のリース(企業に対して機械や設備を長期間賃貸する)に相当するものだが、企業として一度に機械代を払えない、又は銀行借り入れができないなどの理由で、高額支出を認識しながら、止むなくリース方式にする場合が多い。
 これは隠れ借金として、国も大企業に対しては「リース払い総額を貸借対照表に表記せよ」との通達を出している。

 議会で「『学校給食のセンターPFI方式』は地方自治法の『最小の経費で最大の効果』に反する」と反対称える市議もいたが、数の原理で却下された。

 近藤洋介新市長は選挙運動で「学校給食のセンター方式は再検討する」といいながら「最小の経費で最大の効果」は意識的に省いて「再検討委員会」を立上げ、「学校給食はセンターPFI方式」を強引に進めたのは何故だ?

 誰でも知っている、行政に詳しいK氏より「近藤洋介新市長に不当利得団が強力にアタックしている。取り込まれないように進言せよ」との電話を受けた。

 この電話は「学校給食センター方式」や「追認」とどう関連するのか?

【続く】

心許ない近藤洋介新市長

kage

2024/03/20 (Wed)

心許ない近藤洋介新市長

 米沢市の人口は減り続け、近藤市長の任期中に6万人台となる可能性が大である。
 人口減は、①生活関連のサービスが縮小、②公共交通機関の縮小や撤退、③空き家や空き店舗などの増加、④地域コミュニティの機能低下などが懸念される。

 人口減少対策を実施して成功している地方自治体には、岐阜県可児市、茨城県取手市、佐賀県嬉野市、徳島県神山町などがあり、以下の対策を施行している。
1 結婚につながる機会を創出
2 子育てのしやすい環境を創出
3 貧困問題を解決し住みやすい環境を創出
4 人口流出を防ぐ対策
5 移住しやすい環境を創出

 以上は巷間でも口にされ、さほど珍しい策ではない、が、それを実施するには財力が問題だが米沢市の場合はどうであろうか?

 近藤市長は就任直後に臨時議会(1/31)を開き、「追認」を議決して違法な自己契約(中川市長と中川会長)をチャラにしようとした。
 この事件の本旨は「中川市長が、米沢観光推進機構中川会長を経由して、プラットヨネザワ㈱宮嶌浩聡代表取締役に不当利得供与を行った違法」を糺すことにあり、違法な自己契約を解消するのが目的ではない。

 数億円にも上る公金使用に違法性の疑いがあれば、為政者として実態調査をすべきだが、近藤市長は「公認会計士に調査を委任した」としてチャラにしようとしている。
 この事案は法律家の分野であるから会計士の出る幕ではないのに、会計士に委託したのは行政マンの常套手段「ガス抜き」とみる。
 市民が自己の利を考えず、訴訟まで行ったのであるから、まず原告に事情説明を求めるべきではないか。

 又、近藤洋介候補は「子育て支援」の一環として「学校給食の無償化」を公約に当選したが、選挙中に「学校給食のセンター方式」に反対する市民の会合に出席して「学校給食のセンター方式は再検討する」と説明した。
 市長に就任すると、給食のセンター方式について再検討するとして、①アレルギー対策、②地産地消、③栄養大学との連携、の3項目を諮問委員会に諮った。
 
 前回の諮問委員会の答申は、①自校方式、②親子方式、③前者が駄目ならセンター方式という内容だったが、ブラックボックスでセンター方式が採用された経緯がある。
 真に市民の安寧を思う為政者なら、まず①自校方式、②親子方式、③前者が駄目ならセンター方式を検討した上で、①アレルギー対策、②地産地消、③栄養大学との連携検討すべきだろう。

 前記二事案は、「既に落とし所を決め」市民の利より自己の利を優先した行為と感じられる。
【続く】

米沢市のコンプライアンス(法令遵守)に疑問

kage

2024/03/10 (Sun)

米沢市のコンプライアンス(法令遵守)に疑問

 日本は法治国家で、国が定める法律を守る義務があり、それをコンプライアンス(法令遵守)としてマスコミでも度々話題になるが、米沢市の場合はどうであろうか?

 中川市長は「米沢観光推進機構」を組織し、その機構の会長に納まり、宮嶌浩聡代表取締役 プラットヨネザワ㈱に、何億円もの利益を供与した。
 この行為は、どちらかが利益を得て、どちらかが損をする、利益相反(りえきあいはん)行為の「自己契約」として民法で禁じられている。

 そこで、小生はその違法性を提訴して現在裁判中であるが、議員間でも「双方代理」が話題となり、3月5日の総務文教常任委員会で取り上げられて審議されたが、このことに対し、佐野洋平議員は「過剰反応」との発言を行った。

 市長が、自利を得るために「利益相反行為」を行ったとすれば大きな犯罪である。それに対して佐野洋平議員の「過剰反応」との発言は如何なものか?
 佐野洋平議員は、昨年の市長選で宮嶌浩聡氏と共に、伊藤夢人候補を強烈に応援した人物だが、中川市長の「利益相反行為」が違法とされた場合に、火の粉を被るのを避けるための早期幕引きを図った言動とも捉えかねない発言だ。

 全国的な人口減少に、各地方自治体は公金の無駄な支出を抑え、人口増に繋がる策を講じているので、中川市長の「利益相反行為」は議員間で深掘りする事案と進言する。

 又、佐野洋平議員は「議員定数と議員報酬の検討」を公約に掲げて当選したが、ほぼ1年経過した現在、それに対する行動は耳にしていない。
 中川市長の「利益相反行為」に対し、「過剰反応」などと避難せず、自らの公約への「過小反応」を解消してもらいたいものだ。

 米沢市の人口は、昨年2月[77,040人]→今年2月[75,686人]と1,354人も減少している。「議員定数と議員報酬の検討」は喫緊の検討事項として佐野洋平議員の行動に刮目。


まる氏へ答える

kage

2024/03/02 (Sat)

まる氏へ答える

 当ブログに関心を持ってもらえたことに感謝申し上げる。
 
 当ブログを立ち上げ今年で21年になるが、根底にあるのは「行政の理不尽な行為に『市民として抗(あらが)う』」という思想である。
 
 小生は「米沢御堀端史蹟保存会」会員として50年になるが、その間、歴史上の人物「雲井龍雄」に感銘を受けた。
 雲井は、戊辰戦争での薩摩藩・長州藩の理不尽な行為に「討薩檄」(漢詩)をもって奥羽越列藩同盟の士気を鼓舞し、西軍と戦った米沢藩の志士であり、明治になってからは集議院議員としての地位を得たが、薩摩・長州の横暴を批判したことが反逆者としての烙印を押され、27才の若さで処刑された。下記が辞世の句である。

死不畏死  死して死を畏(おそ)れず
生不偸生  生きて生を偸(ぬす)まず
男兒大節  男児の大節は
光與日爭  光(かがやき)日と爭(あらそ)う
道之苟直  道 之(これ)苟(いやし)くも直(なお)くんば
不憚鼎烹  鼎烹(ていほう)をも憚(はばか)らず
渺然一身  渺然(びょうぜん)たる一身なれど
萬里長城  万里の長城たらん

【大体の意味】たとえ我が身が鼎烹(釜茹で)にされようと、自分の真っ直ぐな志は輝きを失わず日(権力)と争い、渺然(取るに足らない)たる自分だが、国の安寧を思う。

 権力に抗わずにいれば、集議院議員として安らかな生涯を送ることも出来たものを、雲井の命を賭して権力と争った生き方に共感し、小生もそうありたいとの思いが、21年ブログを継続できた原動力と思っている。


それ見たことか!!

kage

2024/02/24 (Sat)

それ見たことか!!

 米沢市立病院が立て替えられて昨年11/1にオープンした。設計したのは京都市の(株)内藤建築事務所だが、米沢市が設計を契約した時点で、愛媛県より1年間の「指名停止」処分を受けている会社だ。http://www.oninokai.jp/blog-entry-1858.html

 指名停止中の会社への発注は議会でも疑問視されたが、中川市政は「他県の停止なので問題ない」として契約を締結した。
 設計書ができると工事発注となるが、設計図を見た業者間で当初から「この屋根の形状では雨漏りがする」と噂されていたという。

 いよいよ完成した今、噂通り「透析室で雨漏り」が起こっているというし、運営に関しては、コンサルタントにお金を支払っているのに「医師と看護師間の連絡が極めて取りにくい」・「受付の案内が極めて不親切」などの不協和音が聞こえてくる。

 当会は、(株)内藤建築事務所に設計発注の段階で、危うさを指摘していたが「それ見たことか」と中川市政を非難する。


ふるさと納税で市長逮捕

kage

2024/02/14 (Wed)

ふるさと納税で市長逮捕

 これは佐賀県神埼市の話だが、ふるさと納税をPRする業務の契約をめぐり、入札に関する情報を市内のコンサルティング会社の代表に事前に教えたなどとして、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014357401000.html

 米沢市の場合、ふるさと納税事務の業務委託に関して、プラットヨネザワ㈱の宮嶌浩聡代表取締役は、令和5年7月28日の全員協議会(市議全員参加)の席上で「令和6年4月よりふるさと納税事務局をプラットヨネザワ㈱に移管する」内容のプリントを配布した。

 市が業務を外部に委託する場合は、神埼市のように入札によらなければならないが、プラットヨネザワ㈱の場合はその手続きを踏まずに「納税事務局移管」を決めたことは官製談合よりも質が悪い。
 誰が「納税事務局移管」を決めたのだろうか? 宮嶌浩聡代表取締役は「俺のバックは鈴木憲和代議士だ」との意味の発言をしたという。

 近藤新市長はこのような官製談合まがいの行為を容認しないと思うが、人間はお金には弱い動物で、ついつい金の持つ魅力に負けて悪事に走る例が後を絶たない。
 
 宮嶌浩聡代表取締役は、市長選の翌日の午前9時に近藤洋介選挙事務所に生花を届けたと聞くが、近藤新市長には十分気をつけてほしい。

第1回裁判 口頭陳述

kage

2024/02/13 (Tue)

第1回裁判 口頭陳述

 小生らの住民監査請求を却下した、志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員を被告とした第1回裁判の「口頭陳述」が13日の本日開かれた。(刑事事件の場合は「公判」というが、民事の場合は「口頭陳述」という。また被告は弁護士を代理人として出廷した)
 口頭陳述というからには、法定で原告と被告の丁々発止を想像するかもしれないが、実際には事前に文書で提出しているので、開廷されると裁判長は「文書によって陳述しますか」と原告・被告に質し、双方がハイと答えると裁判は終了するので5分もあれば十分だ。

 住民訴訟で住民が勝訴することは極めて希(まれ)である。それは、法曹界は未だに江戸時代の思想である「住民の分際でお上に逆らう不埒なやつ」が生きていて、裁判官が住民が正しいと思って住民勝訴の判決を下すと、その裁判官の出世は将来望めないからだ。

 住民が勝訴したとしても、金銭的には一円たりとも得ることはなく、敗訴すれば裁判費用は住民持ちという割の合わないのが住民訴訟だが、小生は、行政と癒着した一市民(企業)が公金を不当に利得することを是とせず、税金の無駄遣いを市民に広く知ってもらいたい気持ちからの住民訴訟である。

 栗子山の風力発電に多くの投稿があることに感謝するが、投稿に「風力発電推進は補助金目当て」との一文があった。
 砂糖にたかる蟻ん子はいつの世にも存在し、行政や政治屋とつるんで「お主も悪よのぉ~」の世界に生きる輩である。

 つい先頃も天元台ロープウェイ(㈱天元台)の従業員と名乗る方から「当社は米沢市から補助金をもらっているが、その使い道に疑惑がある」との通報があった。このように補助金・助成金・負担金についての、官民癒着による不当利得取得の話は、中川市政になってから多発している。

 抗争中の裁判で不当利得取得の実態が暴かれると期待しているが、果たして・・・?

 

栗子山風力発電(仮称)の是非

kage

2024/02/08 (Thu)

栗子山風力発電(仮称)の是非

 当ブログに栗子山風力発電建設反対の投稿があり、当会の私見を求められたとき、「調査不足で分からない」と答えたが、後日、「米沢の子供の未来と豊かな自然を考える会」の会員の方が当会を訪れ「下図のような弊害があるので反対運動を行っている」と説明を受けた。
栗子風

 そこで、開発を進める「JR東日本エネルギー開発㈱」のホームページ(https://www.jr-energy.jregroup.ne.jp/mission/)を覗いてみると、以下の説明があった。

JR東日本では、環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦する等、グループ全体で地球温暖化防止に取り組んでいます。JR東日本エネルギー開発株式会社は、JR東日本のグループ企業として、再生可能エネルギーの導入を推進し、真摯にCO2削減に取り組むことに意義があると考えています。
・猛禽類繁殖のデータ改竄報道には
 今回の報道を受け、弊社が上記調査の実施を委託した2社に改めて調査内容について確認を依頼し、改ざんの事実は確認されなかったとの報告を受けております。
 弊社は、本事業の実施にあたり、対象事業実施区域及びその周囲における希少猛禽類の生息状況について、引き続き情報の入手に努めながら、適切な対応を検討してまいります。
栗子風力

 今の段階で小生は、風力発電の是非についての私見を持ち合わせていないので訪問諸兄のご意見を賜りたい。

疑義あり:学級食問題

kage

2024/02/07 (Wed)

疑義あり:学級食問題

 中川市政では「学級食はセンター方式」で行うとしてその作業を進めてきたが、近藤新市長になってから、検証委員会を設けて再検討することとなった。

 学級食は、令和2年6月から令和3年3月にかけて、有識者をメンバーとする諮問委員会を7回開き「自校方式又は親子方式が望ましい」との答申を提示したが、教育委員会は答申を無視して「センター方式」で事を進めた。答申を無視して進めるこの事案に反対を称える市議もいたが、数の原理で「センター方式」に押し切られた経緯がある。

 近藤新市長は、新たな検証委員会を設けて再検討するというので「自校方式かセンター方式か?」も検討項目に取り上げると期待していたが、①アレルギー関連②地元産食材の使用③県立栄養大との連携、の3項目を検討しただけだ。

 近藤新市長は、「ふるさと納税」を財源として「学校給食無償化」すると公約として当選した。無償化するには、初期費用とランニング費用の財政面と立地場所の安全面を検討課題に含むべきだが、それが「すっぽり欠落」しているのは何故だろう?

 学校給食問題は、「何故、諮問委員会の答申を無視したか」「何故、経費面で高額になるセンター方式なのか」「何故、統廃合で出来る空き校舎を使わないのか」「何故、ハザードマップの水害想定地に建設するのか」「何故、PFI方式なのか」「キックバック等の裏金が働いているのではないか」などから反対署名運動が起きるなど、疑義多き「センター方式」だ。

 ちなみに、新検討委員会の会長は、利益相反問題で物議を醸し出した「米沢観光推進機構」の監査役である加藤英樹米沢商工会議所会頭だ。
 
 近藤新市長も「米沢版強盗団」に懐柔されたとは思いたくないが、市民が納得する学校給食を進めてもらいたい。 

2/10会頭名を秀樹を英樹に訂正

朗報か悲報か?

kage

2024/01/31 (Wed)

朗報か悲報か?

 「意図的で悪質」佐渡観光交流機構の不適正事務処理巡り、市民グループが改善措置求め住民監査請求(https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/319371)行為に見られるように、自治体の観光事業への取り組み疑惑が報じられている。

 本市でも「米沢観光推進機構」と「プラットヨネザワ㈱宮嶌浩聡代表取締役」との関係に「疑義有り」として、住民監査請求や住民訴訟が進行中であるが、読売新聞1/29は次のように報じている。

◆負担金第三者が監査へ
 米沢市が米沢観光推進機構(会長・米沢市長)に支出した今年度の負担金が無効とされた問題を巡り、近藤洋介市長は29日の定例記者会見で、同機構が負担金の大半を委託料などとして支払ったまちづくり会社の会計を、第三者の公認会計士に監査してもらうよう、同機構に指示したことを明らかにした。
 近藤市長は「機構に支払われた段階で市の公金ではないが、公の性格が強い組織であり、より透明性を高めるため」と理由を説明し、結果を後日公表する考えも示した。対象は、機構から同社に委託料や補助金として支払われた2022年度分5500万円と23年度分7600万円で、使い道などをチェックする。

 近藤洋介市長の本当の意図は何であろうかと疑問に思う?

疑問1.「機構に支払われた段階で市の公金ではない」との根拠は何であろうか?
 機構が市行政に与しない組織というには、株式会社や社団法人のように別人格をもち「自律」している組織のことをゆうが、当機構は100%本市の公金で運営され、事務局員も市職員で、契約書や約款の文章も本市のものを使用し、そのデータは本市のサーバーに保管されている。

疑問2.「まちづくり会社の会計を、第三者の公認会計士に監査してもらう」というが? 公認会計士の監査権がプラットヨネザワ㈱に及ぶものか? 及ぶとしても、会計行為のみの監査に止まるのではないか? 
 機構と交わした契約書作成業務の違法と、プラットヨネザワ㈱が納めた成果物の違法まで監査する能力があるのか?

 心配なのは「公認会計士の資格を持つ人物が問題ない」と判断したので「一件落着」が落とし所ではないかと懸念する。

 近藤洋介市長は「ふるさと納税で学校給食無償化」と公約に掲げたが、プラットヨネザワ㈱宮嶌浩聡代表取締役は昨年の全員協議会(議員全員の会議)で「ふるさと納税の事務局を7月にプラットヨネザワ㈱に移管する」「プラットヨネザワ㈱の後ろ盾は鈴木憲和代議士だ」と公言している。

 現在、プラットヨネザワ㈱は、Webでの「ふるさと納税」の5%を懐に入れているが、事務局を全面移管すれば年間2億円ほどの手数料を手にすることができる。 

 近藤洋介市長には、中川勝市長時代に培われた、行政と宮嶌浩聡氏の癒着に、本腰を入れて糾明されんことを期待する。


砂糖にたかる蟻ん子

kage

2024/01/30 (Tue)

砂糖にたかる蟻ん子

 昔から政商(政治家と結託して大もうけをたくらむ商人)と称する輩が存在した。いわゆる「お主も悪よの~」の世界に生きる不埒な人物だ。
 それが現代でも脈々と受け継がれ、行政が支給する「補助金・負担金・助成金」等の甘い砂糖にたかる軍団の存在に、当会ではそれを「米沢版強盗団」と揶揄して、住民監査請求や行政訴訟でその実態を暴こうとしている。

 コロナ禍の収まった近頃では、各地の自治体は「観光行政」に力を入れる傍ら、それの利権に群がり、不当利得を得ようとする組織の動きは、当米沢市だけではないようだ。

 新潟県上越市の中川幹太市長が進める観光計画の策定支援業務について、業者選定が不公正に行われたなどとして、住民の町氏は委託料支出差し止めの「住民監査請求」を行った。
 選定された業者は、新潟日報社などが出資する株式会社Essa(エッサ、新潟市)だが、業者選定前にエッサ代表が市内部の会議に出席するなど市とエッサが極めて近密な関係にあったことや、選定方法がエッサに有利だったことなどを問題とした「住民監査請求」と報じられている。https://www.joetsutj.com/2023/12/26/181110

 余りにも本市の場合と似ているではないか。先ず上越市だが、上杉謙信公の出生地であり、米沢市には上杉謙信公の墓(御廟)がある。又、両市の市長が中川氏であり、行政と癒着した、特定の業者に便宜を供与しているのも共通している。

 上杉謙信公は「義の武将」として崇められているが、そのお膝元での疑惑に嘆いているのではないか。


 

茶番!!

kage

2024/01/23 (Tue)

茶番!!

 小生等は、公金を支払う米沢市長の中川勝氏と、公金を受け取る米沢観光推進機構会長の中川勝氏が同一人物であることは「利益相反行為」で「背任罪(刑法第358条)・汚職罪(刑法第197条)」に当たるとして「住民監査請求」を行った。
 その結果、志賀秀樹・島軒純一監査委員は、「利益相反行為」に当り『市は、「米沢観光推進機構」に7,600万円の返還を求めよ』との判断を下した。

 近藤洋介新市長は早速記者会見を開きこのことを発表したので、先週は新聞社・市民からの問合せでてんてこ舞いの一週間だった。
 記者団の小生への質問、「監査役のこの判断をどう思いますか」に対して、小生は「茶番だ」と答えた。【茶番=魂胆が見え透いている馬鹿げた振る舞い】

◆何が茶番か?
 監査役の「 7,600万円の返還を求めよ」に続けて、「または、利益相反行為を解消する措置を講ずること」とある。
 即ち、「返還を求めるか、機構の会長名を代えろ」との監査役の判断であるから、記者会見で近藤洋介新市長は「返還は求めない。会長名を代える」と答弁した。

 利益相反行為の罪は、代表者を代えればチャラになるものではない。監査役は「または、利益相反行為を解消する措置を講ずること」の「または」の部分を「また」と表記すべきである。

◆監査役はなぜ「または」の文言を選んだか?
 小生は「米沢市版強盗団」が組織され、貴重な公金が強奪されているとして『「宮嶌浩聡代表のプラットヨネザワ㈱」に支払われた公金は違法』との住民監査請求を行ったが、志賀秀樹・島軒純一監査委員は、プラットヨネザワ㈱を監査すれば宮嶌浩聡代表に責任が及ぶと考え、苦肉の策として「米沢観光推進機構は市の組織ではない」を理由に請求を「却下」した。
 ならば、市長と機構代表が同一人物は「利益相反行為」に当たるとして再度住民監査請求を行ったのであるが、「宮嶌浩聡代表と中川勝市長の双方に罪が及ばない」策が「または」の文言を選んだ理由と判断する。

◆1/23山新より
 山形新聞は、市が支出した米沢観光推進機構会への負担金は「市議会が追認することで、支出が過去に遡って有効」として1/31の臨時議会に諮ると報じている。
 議会に上程した内容がどのようなものか大変興味があり、事の次第によっては近藤洋介新市長へ損害賠償責任が生ずるので「法律を良く知っている弁護士」に相談することを進言する。

ふるさと納税に関する疑惑①

kage

2024/01/19 (Fri)

ふるさと納税に関する疑惑①

 「ふるさと納税」の収入は地方自治体の大きな財源になっているが、本市ではwebでも受け付けており、その業務を宮嶌浩聡代表のプラットヨネザワ㈱と「納税ポータルサイト運用業務委託契約」と称する契約を取り交わし、納税額の5%を支払っている。

 「米沢ブランド戦略課」が担当しているので、次の質問を行った。
小生.何故、外部委託を行ったのか?
職員.職員削減で手が回らない。
小生.手数料を給与に充てれば職員を増やせるのではないか。
職員.「・・・・」
小生.外部委託をすることを決めた起案書や会議録は?
職員.以前から決まっていたので書類はない。
小生.宮嶌浩聡代表のプラットヨネザワ㈱と契約を締結した手順は?
職員.プロポーザル(公募)で選定した。
小生.応募者と選定内容を情報公開条例で求める。
 それで入手したのが下図だが、プラットヨネザワ㈱以外は黒塗りで会社名が分からない。そこで手を回して調べたら「ギフトプラザ 郡山店」ということが分かった。
黒塗り


疑惑1.給食センターもプロポーザル(公募)で選定したが、応募会社は市のホームページ上に公開されているのに、何故隠すのか?
 「ギフトプラザ 郡山店」の業務を調べるとwebサイトの作り込み業務はない。ということは『一社の応募ではまずから、ナウエル時代に取引のあったギフトプラザに「噛ませ犬」の役割を頼んだ』とみるのが妥当だろう。
 そのことの罪悪感から黒塗りにしたものと推測する。

疑惑2.プラットヨネザワ㈱に委託した業務の目的は「webサイトを磨き込んで納税額のアッフを図る」という説明だが、プラットヨネザワ㈱にその実績も能力もなく、再委託する他ないのに、そんな会社と「業務委託」するのは何故だろう? 

【続く】

観光業者と名乗る御仁へ⑤

kage

2024/01/18 (Thu)

観光業者と名乗る御仁へ⑤

 観光業者と称して、宮嶌浩聡氏の業績を高く評価する投稿に対して、複数の訪問者は「高い評価」の具体的な説明を求めているが、当ブログに反論だけして「これが最後」とダンマリを決めるのは「イタチの最後っ屁」作戦か?

 低レベルの反論に答えるのは片腹痛いが「畑違いの植木さんはご存知ないのかもしれませんが、観光の世界の中では、プラットヨネザワは信認を集めてきていますよ。それが現実であり、事実なんです」の部分に小生の説明を加えたい。

◆小生を「観光の世界とは畑違い」と評しているが、米織旧会館で「㈱織陣」という店を開き、観光客相手に「米織りと郷土のお土産品」販売に数十年関わったが、城史苑ができたことで経営が立ち行かなくなって店じまいをした経験があり、「道の駅米沢」オープンに対しても井戸将吾副市長と「道の駅と観光」に関しての功績と弊害についていろいろ意見を交わしたものだ。
 井戸将吾副市長の観光に対する見識は高く、中川勝市長が井戸氏を更迭したことは本市にとって大きな損失だったと思っている。

◆小生は、山形県旅行業協会々長・全国旅行業協会理事のS氏とは数十年の親交があるが「観光の世界の中ではプラットヨネザワは信認を集めている」については「聞いたことがない」とのことだ。「観光の世界」とは何処だろう?

◆50数年も前だろうか、交通公社が天元台にロープウェイやホテルの経営に乗り出したとき、責任者として赴任された仁科氏と会食を共にする機会があった。
 そのとき、氏は「観光とは、光を観ると書くが、光とは何ぞや」に対して「光とは住民の目の光のことだ。即ち地元住民の生き様だ」と語った。
 それまで「観光とは、風光明媚を観ること」ぐらいの認識であった小生にとって「目から鱗」の感を覚え、それ以来「観光は産業であり、歴史はその最大の要素である」との思いから「米沢御堀端史蹟保存会」に50年在籍している。

 米沢市観光課に「観光によるまちおこし」の案を進言しても『予算は全額、宮嶌浩聡氏に支払うので「米沢御堀端史蹟保存会」へ廻す分はビタ一文もない』とのことだ。

 訪問諸兄も、プラットヨネザワ㈱に支払う金子の「費用対効果」に刮目して貰いたい。

 

住民監査請求の結果は「米沢市版強盗団」の悪企みか?

kage

2024/01/13 (Sat)

住民監査請求の結果は「米沢市版強盗団」の悪企みか?

 小生が「米沢市版強盗団」と揶揄している『「米沢観光推進機構」に支払った公金は違法』との住民監査請求を行った結果の報告書が1/12に届けられた。
 既にマスコミで報じられているので御存じの方もいると思うがここに報告したい。

 事の起こりは、市の「米沢観光推進機構」から宮嶌浩聡代表取締役のプラットヨネザワ㈱に支払われた公金は違法であるとの住民監査請求を行った。
 すると志賀秀樹監査委員と島軒純一監査委員は『「米沢観光推進機構」は市とは別組織(外郭団体)なので市の監査は及ばない」として請求を却下(門前払い)した。

 これに対して小生等は『「米沢観光推進機構」は別組織(外郭団体)ではなく、市の組織そのものである』との証拠を示し、「却下を取り消し、プラットヨネザワ㈱に支払われた公金支払を監査せよとの判決を求める」内容の提訴(裁判)を行ったところ、第1回口頭弁論が2/13に行われることが決定した。

 上記とは別件で、志賀秀樹監査委員と島軒純一監査委員が『「米沢観光推進機構」は市の組織ではなく、別組織(外郭団体)である』判断したことに『金を出す側の中川勝市長と受け取る側の中川勝会長が同一人であることは、「利益相反行為」である』として住民監査請求を行った結果、監査委員が1/12にだした結論は『現市長は「米沢観光推進機構」に返還を求めよ』とするものだった。

◆疑問
志賀秀樹監査委員と島軒純一監査委員は、何故、根拠のない『「米沢観光推進機構」は市の組織ではなく、別組織(外郭団体)である』を理由に「プラットヨネザワ㈱を監査することは出来ない」と結論付けたのか?

 これはあくまで推測にすぎないが、『プラットヨネザワ㈱に支払った公金を監査すれば、不正が明らかになり、プラットヨネザワ㈱は受け取った公金を、市へ返還しなければならない。ここは「米沢市版強盗団」の一味として彼を守るには、市長と米沢観光推進機構間の「利益相反行為」で片を付ければ良い。そうすれば宮嶌浩聡代表取締役のプラットヨネザワ㈱には危害が及ばない」と考えた苦肉の策ではないか。

 現実問題として、『米沢観光推進機構へ「公金を返還せよ」』と言ったところで、金はプラットヨネザワ㈱に支払い済みであるから返還は不可能だろう。志賀秀樹監査委員と島軒純一監査委員は、宮嶌浩聡代表取締役のプラットヨネザワ㈱に責任を求めていないので、宮嶌浩聡代表に対して『米沢観光推進機構へ「公金を返還せよ」』とは言えない。

 近藤新市長が、米沢観光推進機構の会長を代えてお茶を濁して終わりとはしないことを祈ると同時に、「却下を取り消し、プラットヨネザワ㈱に支払われた公金支払を監査せよとの判決を求める」との裁判に勝訴し、「米沢市版強盗団」による、宮嶌浩聡代表取締役のプラットヨネザワ㈱への不当利益供与を食い止めたいと願っている。



 

 

観光業者と名乗る御仁へ④ (県外来人氏へ)

kage

2024/01/09 (Tue)

観光業者と名乗る御仁へ④ (県外来人氏へ)

 県外来人氏より「松川は、最上川の一つの流れであり、栗子方面の水源が松川に注ぐのでは?」との投稿があったが、松川の上流部は火焔の滝(吾妻山)が源流として定められているのは確かだが、栗子方面の水源が最上川に注ぐかは分からない。
 但し、万世大路が観光に寄与するところ大であり、旧栗子隧道内の冬期景観は興味を持っている。おりしも、米沢~福島間の万世大路を開いた、初代山形県令・三島通庸(みちつね)の土木課長だった高木秀明の玄孫(やしゃご)である「高木かおる氏」の講演会が2月12日-14~16時・伝国の杜で開かれるので、聴講されたら如何と思うが、万世大路が講演内容に含まれるのかは不明。

 又、栗子山は米沢藩時代の栗子街道も観光のポテンシャルが高い。50数年も前だが、仲間と「鷹山公が入部する際に通った栗子街道の石畳を訪れた際に、いにしえを偲ぶに良い景観の印象があったので、数年してもう一度訪れたが、入り口が洪水で流されて辿り着けなかった。
 そこで梅津観光課長に「市を挙げて、鷹山公をNHK大河ドラマに」との運動もあることなので、「入部の際に、鷹山公の通った栗子街道の整備」を提言したが「観光課の予算は全て宮嶌浩聡氏に渡すので、それはできない」とのことであった。

 又々、栗子街道の魅力に「五色温泉」がある。かつては「宗川旅館」が営業し、その前にはスキー場があることから、皇族の別荘「六華倶楽部」があり、皇族も訪れてそれなりの繁栄が見られたが「宗川旅館」が廃業して「五色温泉」の歴史は途切れた。が、先頃、高畠の企業がオートキャンプ場としてオープンしたので、かつての賑わいを取り戻してほしいと願っている。
 小生が魅力を感じるのは、「六華倶楽部」の前の道を通り、滑川温泉に抜ける山道はり、紅葉の季節には絶景のトラッキングコースだし、足を伸ばせば「姥湯」へと通じ、秘湯ファンに訴える恰好の観光資源と思っている。

 風力発電の件は勉強不足で意見を述べるに至っていないので悪しからず。

 栗子山界隈には、この他にも魅力豊富な箇所がたくさんあるので、米沢市観光課は真摯に「観光でのまちおこし」に尽力して、特定人物への不当利益供与を止めるべし。

【続く】

観光業者と名乗る御仁へ③ (服部善郎氏へ)

kage

2024/01/04 (Thu)

観光業者と名乗る御仁へ③ (服部善郎氏へ)

◆作戦その2・「最上川上流」を売り込もう。
【前稿より続く】
 ②最上川舟運-米沢で最上川を語るに、米沢藩京都御用商人「西村久左衛門」を欠かすことはできない。彼は当時、人力・馬力による陸路運送で江戸・関西に運ばれていた米沢藩特産物の米や青苧等を、最上川を使って運ぶことを藩に具申するも、それには莫大な工事費が掛かることで財政難の米沢藩に断られた。
 すると、自費・自力で開発することを藩に申し出て元禄6年(1693年)海運を妨げていた岩場を掘削して、米沢から左沢までの舟路を開いた。米沢から酒田までの舟運が開けたことにより、荷は北前船で関西・江戸に運ばれ、物流・経済・文化が大きく発展したことで、最上川は「文化を運ぶ道」として山形県に大きな影響を与えた川である。

◆作戦その2・「母なる川・最上川」を売り込もう。
 ①国交省・山形県で制作した「最上川・西村久左衛門の苦闘」と題するテレビ番組は平成8年に放映され、全国から大きな関心が寄せられた。
 最上川には、各地に数多くの物語があるので、約30年経った今、再び国交省・山形県に「最上川物語」のテレビ放映を働きかける。

 ②最上川の画集と写真集のコラボレーション-最上川がテレビ放映された平成8年に小松均・真下慶治の「母なる最上川展」が山形美術館で開催され、その画集が発刊された。
 真下慶治は若くして画家を目指し、山形大学教育学部美術科教授を退官して晩年まで最上川に立ち続け、最上川を題材とした作品が多数ある。小松均も最上川を題材とした作品を多く残している。この二人の画集にドローンで撮影の写真集をコラボし、絵画と写真集の発刊をする。

 ③自治体各地が、この「最上川大作戦」に参加し、連携する。

※以上が「最上川大作戦」構想の簡単な説明だが、お気づきのように米沢市に限定したものでなく、源流から河口まで、各地の物語を取り上げる構想なので「大作戦」と名付けたが、これは国の『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する』を目的とする、地域連携DMOに相当する。
 お分かりのように、一個人や一自治体で出来るものではなく、米沢市と県が連携し国の援助を仰がなければならない。
 はっきり言えることは「現観光課職員では不可能」と言うことだが、近藤新市長は吉村県知事とは相性も良いので、市長に「最上川大作戦」構想を話してみたい。

【続く】

観光業者と名乗る御仁へ② (服部善郎氏へ)

kage

2024/01/03 (Wed)

観光業者と名乗る御仁へ② (服部善郎氏へ)

 観光業者と名乗る御仁から「畑違いの植木さんはご存知ないのかもしれませんが」とあったので小生が如何に観光に係わってきたかを説明するつもりでいたが、服部善郎氏より「最上川大作戦気になります。ぜひ詳細教えてください。」との投稿があったので、それについて述べたい。「最上川大作戦」は数十年前より心に描いていて、いつか実現したいと思っていたものです。

 先ず、『山形県民の歌「最上川」』の歌詞「広き野を 流れ行けども 最上川 海に入るまで 濁らざりけり」に注目願いたい。これは昭和15年に昭和天皇が「歌会始」においておよみになられたもので「海に入るまで 濁らざりけり」とは、吾妻山を源流として酒田港の海に入るまで、山形県のみを流れ、且つ他県より入水がないことを歌われたもので、国内の長い川では例がなく、吉村県知事は「世界遺産登録」にエントリーした程の「最上川」であることを認識願いたい。

 吾妻山の「赤滝・黒滝」が最上川の源流であり、「赤滝・黒滝」を見ることが出来る「西吾妻スカイバレー」は、白布温泉を経て裏磐梯に続き、展望台からは桧原湖と磐梯山の絶景を味わえるほか、北の飯豊連峰や朝日連峰も遠望でき見事な景色を堪能出来る上、スカイバレー頂上は「錦平」があり、特に紅葉の時期は福島県からも多数訪れる名勝地である。

◆作戦その1・「西吾妻スカイバレー」を売り込もう。
 ①「赤滝・黒滝」を絵画でPR-赤滝・黒滝を描いた大石田出身の画家「小松均」の作品をある美術館で鑑賞した。幅5m高さ2.5mも有ろうかという大作で、迫力ある画風に心を奪われた。この作品を市の所有にすればベストだが、それが不可能ならリーフレットに活用したい。
 ②写真集の出版-「秋山庄太郎氏」は米沢に別荘を持ち「西吾妻スカイバレー」を賞賛した写真家で、「福島に桃源郷あり」と称えて写真集で全国に紹介し、福島市の「花見山公園」が全国に誇る花の名所として知られるようになった実績がある。氏の作品は息子さんが管理しているので出版を交渉し、遺作に今流行のドローン撮影の写真を加えた写真集を出版する。
 ③白布温泉を渓流釣りの宿として売り出す-松川には硫黄鉱山の鉱毒が流れたため魚が住めない川となったが、「赤滝・黒滝」を源流とする大樽川は小野川~鬼面川に流れ、白布温泉の川上では渓流釣りが楽しめる。
◆作戦その2・「最上川上流」を売り込もう。
 ①最上川上流の小野川温泉を売り込もう。-小野小町伝説の小野川温泉だが、雄の鳴き声が鹿に似ているところに 由来する河鹿蛙(カジカカエル)の生息地であったと聞く。今は絶滅危惧種で全国的にも珍しくなったが、小野川温泉を生息地として復活させたい。
それと、唐揚げにして佃煮風にして食べると大変美味しい鰍(かじか)料理の復活だ。米沢藩時代には割と食べられていた鰍だが、今は殆ど見られないが、河鹿と鰍を掛けて「最上川上流小野川温泉」の名物としたい。
②最上川舟運-

【続く】

観光業者と名乗る御仁へ①

kage

2023/12/31 (Sun)

観光業者と名乗る御仁へ①

 等ブログに関心を示してくれたことに感謝するが、前回同様ピントのずれた投稿なので、君には難しく理解し難いと思うが改めて説明する。
 
 当会が提訴している住民訴訟は「公金を不法に供与した行政側と、それを受託した不法行為」が肝の内容だ。
 事の起こりから説明すると、①国は、自治体が提出した「地方再生計画」に「地方創生推進交付金」を支給する制度を設けた。②米沢市は、現在進行中の「米沢市観光振興計画」の中に「米沢観光推進機構」という部署を設け、この部署が5年間で約5億円の計画を実施する内容の申請を行い、令和4~5年度は、その計画の50%が国より支給され、残りの50%は市税によって賄われる。③「米沢観光推進機構」はプラットヨネザワ㈱へ運営費と委託料合わせて1億3千万円(4~5年度)を支払う。

 「米沢観光推進機構」からプラットヨネザワ㈱への支払は「公金支出」であり、地方自治法第2条の14項に、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されているため、プラットヨネザワ㈱は受け取った1億3千万円に対する成果物を市に納める義務がある。これを調べるべく、情報公開条例に則り今年9月に資料請求を行った。

 驚いたことに、観光課の堀内友博課長補佐と梅津大介主事は「やまがた冬のあったか回廊キャンペーン」のデータのみを1億3千万円の成果物として提示した。
 小生は「これは県の企画でプラットヨネザワ㈱の成果物ではない」と指摘すると、堀内・梅津職員は「宮嶌浩聡代表がこのプログラムを構築した」と言うので県に問い合わせると「既に出来上がっているプログラムであり、宮嶌浩聡代表の関与はない」との公文書による回答があった。
 これだけでなく、米沢市とプラットヨネザワ㈱間の契約履行に関しては目に余る不法行為がある。(望むのであればすべて披露してもよい)

 観光業者と名乗る御仁よ、前述したようにプラットヨネザワ㈱が会社組織DMOとして独自に業績を上げようが、そうでなかろうが、当会は関与しない。問題視しているのは「公金1億3千万円を受け取りながら、何ら成果物を市に納めないこと」と発注者の「米沢観光推進機構が、このようなプラットヨネザワ㈱の不法行為を容認している」点にある。

 宮嶌浩聡氏の単独行為で、5年で5億円もの不当利得を手にすることは不可能で、これには「米沢市版強盗団」が組織されているものと思っている。

【続く】

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その4]

kage

2023/12/27 (Wed)

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その4]

 米沢市の人口は11月に76,000人を切り、歯止めの利かない人口減少は地方自治体の衰退を促進し、やがて消滅すると言った増田寛也氏(政治家)著書「地方消滅」の内容が、年々現実味を帯びてきた。我が米沢市がそうならないためにも近藤洋介新市長に期待したい。

 ストップ人口減少は、総じて為政者が口にする言葉であるが実現は甚だ難しく、小生は近藤市政に「過疎化の賑わい策」を進言したい。
 人口減少が進んでも流動人口が増えれば本市経済は潤い、やがて居住人口も増えるという考えだが、その為の策は、プラットヨネザワ㈱に不当利得を供与するだけの「米沢観光推進機構」を廃し、現在進行している「第4期米沢市観光振興計画」を練り直すことにある。

 小生は10数年前、観光課が募集する「観光振興委員」に応募したことがあったが、採用審査の論文に「誤字脱字が多い」との理由で不採用となった。
 そこで『私の論文のどの部分に「誤字脱字」があるか』と質すと「誤字脱字はないが、総合的に判断した」と宣(のたま)うので「採用されたのは私の論文より優れているからだろう。後学のために拝見したい」と要望すると「応募論文は特許や実用新案みたいな物で、他人に見せることはできない」とのこと。

 そのころ小生は、観光課職員と城史苑の黒い噂を追っていたので敬遠されたのだと思っている。
 そして20年近く経った現在、小生が様々な観光振興策を提言しても「予算は全額プラットヨネザワ㈱に払うのでない」とにべもなく断り、契約不履行や納品成果物のごまかしを指摘しても「それで良い」とする観光課職員に、当時と同じ匂いを感じる。

 小生の観光振興策は様々あるが、その一つに「最上川大作戦」が有る。投稿の「米沢市内の観光事業者」氏が本当に観光事業者なら、実名で投稿してほしい。共に観光振興策を近藤市政に進言しようではないか。

【完】 

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その3]

kage

2023/12/21 (Thu)

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その3]

 昨今、マスコミは安倍派議員による「疑惑の金の流れ」を報じているが、小生は本市における公金(税金)の使途に強い関心を持ち、プラットヨネザワ㈱への「疑惑の金の流れ」を追っている。

 地方自治法2条14項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる ようにしなければならない」としており、地方財政法4条1項は、「地方公共 団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度をこえて、これを支出してはならない」としている。
 よって、各地方自治体は上記法に従い、知恵を絞って地方創生に取り組んでいるが、本市の場合はどうであろうか? 次の図を見ていただきたい。

DMOと宮嶌

 図で分かるように現在「第4期米沢市観光振興計画」https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/secure/1192/keikaku_honpen.pdfが進行しているが、「地域再生計画」を国に申請すれば交付金が貰えることから、2022.04~2027.03まで4億7千7百40万円の計画を申請して受理された。お分かりのように「米沢観光推進機構」は「地域再生計画」に包含されている。
 よって、「米沢観光推進機構」からプラットヨネザワ㈱への出金は「公金」であることから、地方自治法に抵触する行為(前述のX氏を参照)として「住民監査請求」を行った。

 「住民監査請求」に対して、志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員は、『「米沢観光推進機構」は外部組織であり市の監査は及ばない』として請求を「却下」した。

 そこで小生は『「米沢観光推進機構」は外部組織である』と定義づける、公法・私法・本市の例規等の条項文の開示を請求した。
 志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員は、それに対して「住民監査請求は、地方自治法242条に定められており、本市が作成した文書や条例が存在しない」との回答を行った。

 小生が求めたのは『「米沢観光推進機構」は外部組織である』とした定義であるが、「地方自治法242条には外部組織と定義づける条文はない。これは、志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員の姑息な所業として、審査会の羽生田智会長宛に不服を申し立てたところ受理されたので追って報告したい。

 【続く】 

X氏へ

kage

2023/12/15 (Fri)

X氏へ

 X氏より管理人のみ閲覧できるコメントが入った。公にしてはばかる内容でもないので公開したい。X氏よ了解してくれ。
◆コメントの内容
「コメントいたします。ふるさと納税事務局移管は多くの自治体が実施していますがご存知でしょうか?私は問題ないように思いますがいかがでしょうか。」

 もっともなご意見だが、当ブログ12/14では「行政の公金を扱う事務局を外部組織に移管するには高いハードルがあり」と明記している点に注目してほしい。

 ふるさと納税の事務局を外部組織に移管する一般的プロセスは、①公募型プロポーザル方式にて業者を選定、②選定した業者の、適格・要件を審査する、③業者を決定する。

 米沢市はプラットヨネザワ㈱を「ふるさと納税」の事務局に移管するプロセスはどうであったか? ②の適格・要件を審査したのだろうか?

 適格・要件を審査するとしたら、業績・会社規模・コンプライアンス(法令遵守。特に,企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行しているか)等が審査されるが、
・プラットヨネザワ㈱は令和4年4月20日に登記された法人で、業績は「0」
・会社規模は従業員「0」でふるさと納税の事務局は無理。
・プラットヨネザワ㈱は、米沢市と多額の業務契約を行っているが、契約書の会社住所が間違っていて、当会の指摘で訂正したレベルの会社。
・契約した成果物を市には納品しない契約不履行の会社。
・納品した成果物は金額・数量を誤魔化している会社。

 X氏よ、こんな会社に何十億のふるさと納税事務局を移管できますか? 

 訪問諸兄は、米沢市がこの様に酷いプラットヨネザワ㈱に業務を委託するのは何故?との疑問を持たれたと思う。
 当会は情報公開条例に則り、情報を入手して担当の観光課職員に「契約した成果物を納品しない、納品した金額・数量を誤魔化しているのに何故プラットヨネザワ㈱に責任を取らせないのだ」とねじ込んでも「その内効果が出るから良いのだ」とうそぶく。
 観光課職員とは「梅津真二課長」「堀内友博課長補佐」「梅津大介主事」面々だ。

 観光課職員が、企業活動において社会規範に反するプラットヨネザワ㈱をこれ程までに擁護する態度は、今政界で話題の「裏金」と同じ匂いがするがどうだろう。

【続く】

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その2]

kage

2023/12/14 (Thu)

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その2]

宮嶌全員協議会 宮嶌全員協議会3
図1                                             図2

 左の図1は、宮嶋氏がR5.7.28の全員協議会(議員全員)に乗り込んで議員に配った資料だ。
 前述したように「米沢市版DMO」は市の組織であり、プラットヨネザワ㈱は、市とは組織上無関係である。にも拘わらず、市の組織である「米沢市版DMO」の説明をシャーシャーとしている。

 市に成り代わって「米沢市版DMO」を説明したことは越権行為だが、それは許すとしても図2は許し難い。
 矢印の所には「ふるさと納税事務局移管」と表記されている。 行政の公金を扱う事務局を外部組織に移管するには高いハードルがあり、無論宮嶋氏の一存では出来ないのだが、議員全員の前で「ふるさと納税事務局をプラットヨネザワ㈱移管する」と披露するには、既に行政とは話し合いが付いているのではないか?

 一連の説明に、宮嶋氏は「私には鈴木憲和代議士が付いている」と付け加えた。どうゆう意味だろうか?

 もしも「ふるさと納税事務局をプラットヨネザワ㈱移管する」となったら、返礼品の指定でキックバックも期待できるし、金の扱いのデタラメもやりたい放題だ。

 投稿氏よ、これを見て「何か変だ」と思わないか。


【続く】 


投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その1]

kage

2023/12/12 (Tue)

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その1]

 前回ピントのずれた投稿をされた方と思うが、国の施策であるDMOとは何ぞやを学んでほしい。DMOとはhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html
 そこには、DMOとは「観光地域づくり法人」を作ることが条件と明示されている。そこで、宮嶌氏がプラットヨネザワ㈱を登記し、候補DMOになった訳だが、そのことに当ブログでは一度も批判したことはない。

 投稿氏は、当会が宮嶌代表のプラットヨネザワ㈱を批判している理由を理解できないでいるので、再度以下に記す。 チョット長いが、人を批判するには物事の本旨を理解すべきである。

 12/1の定例議会で影沢市議が『米沢版DMO「米沢観光推進機構」』について質問を行った。それに答弁したのが米沢版DMOを管轄する安部晃市産業部長なので、その答弁を議会中継の音声データから文字化して、内容を記載する。
 
・・・①次に米沢版DMOの設立や組織の経過等についてでありますが、立ち上げから自走までの5ヵ年の部分につきましては国の有利な財源であるデジタル田園都市国家交付金を受けて進めていくため本市が米沢版DMOを核とした持続可能な観光地域づくり事業として取りまとめました。
 実施計画書を提出し、採択を受けて事業を開始いたしました。②次いで令和4年には国が推進する観光地域づくり法人登録制度に申請をし、今年3月に候補DMOに登録されており、今後は国から観光地域のマネジメントやマーケティングを支援するDMOネットの情報支援や人材を育成するためのプログラムの提供を受けて人材支援などが可能となる登録DMOの登録に向けて観光政策を展開してまいります。

 投稿氏よ、安部晃市産業部長答弁の何処が違法か気がついたろうか。 多分気づかずに小生を批判していると思われるので解説する。

 上記①の部分は米沢市の申請で、米沢市が国の援助が得られた話で問題はないが、②以降はプラットヨネザワ㈱の話で、米沢市とは関係がないにも拘わらず、あたかも官民連携で事業を進める説明だ。
 冒頭述べたようにDMOとは「法人」を設立することが必須であるが、米沢市は市とは別に「法人」登記することは勿論、官民連携で事業を行うことも違法である。
 米沢市は三友堂病院と官民連携で「よねざわヘルスケアネット」を設立したが、これは国が定める「地域医療連携推進法人制度」に則っての事業であるから違法性はない。
 安部晃市産業部長の答弁で分かるように『米沢版DMO「米沢観光推進機構」』への入金は「公金」である。その公金を助成金・委託料の名目で宮嶌代表のプラットヨネザワ㈱に出金した。
 投稿氏よ、ここまでは理解できたろうか?

 公金の支払を受けた宮嶌代表のプラットヨネザワ㈱が何故「米沢版強盗団」と揶揄される理由は次回に述べる。

【続く】 

米沢版強盗団

kage

2023/12/12 (Tue)

米沢版強盗団

 12/12発売予定の週刊ポストに「安倍派強盗団」のタイトルで黒い裏金疑惑の広告が載っていたが、当地米沢では、5年で4億7千7百40万円の使途疑惑公金がプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)に支払われる予定であることは、既に当ブログに載せている。

 もう一度説明すると、本市は米沢市版DMO「米沢観光推進機構」という名称の部署を設け、そこに5年間に4億7千7百40万円を支出し、「米沢観光推進機構」はプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)にほぼ全額を支払う。
 平成4年度にはプラットヨネザワ㈱が「米沢観光推進機構」への納品すべき成果物に、金額や支払先を誤魔化すなどの不法があったとして住民監査請求を行ったが、米沢市当局は『「米沢観光推進機構」は米沢市行政から独立した任意団体なので市は関与しない』とうそぶいて請求を却下した。
 小生はこれを不服として山形地方裁判所に訴状を提出した。裁判で『「米沢観光推進機構」は米沢市行政の一部』との判決が下れば、プラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)は数年前の今田土建事件と同様に有罪となる。

 今年、寒河江市の「ふるさと納税」を巡り、元市職員(39)と元会社役員2人に対して贈収賄事件として有罪判決が下されたが、これは寒河江市行政内での贈収賄なので罪に問われたが、「ふるさと納税」の事務局を外部に委託した場合なら、寒河江市に不利益が生じても市は罪を問うことが難しい。

 それを他山の石としたか、今月1日の定例議会で、安部晃市産業部長より『「ふるさと納税の事務局」をプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)に移管する』という驚くべき発言があった。
 中川市政は「公金を他の団体に支出すれば、後は法の及ばないところ」と学習したものか「米沢観光推進機構」や「ふるさと納税事務局」をプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)に役務委託する関係は「安倍派強盗団」になぞらえて「米沢版強盗団」と揶揄されて同然。




 

 


戦い済んで!!

kage

2023/12/09 (Sat)

戦い済んで!!

 当ブログに関心を持ってくれるシュウ氏に感謝する。

 11/26日投票の市長選は事実上、近藤洋介候補と伊藤夢人候補の一騎討ちだったが、約3千票差で近藤洋介候補が当選した。
 このことに貴殿指摘の通り喜んでいるが、近藤候補当選より伊藤候補が当選しなかった喜びの方が大きい。それは伊藤氏を取り巻く「不当利得集団」への、公金ダダ漏れを防げるのではないかという喜びだ。 だが、喜びに浸ってブログ更新をサボっていたのではない。

 『米沢市の内部組織である「米沢観光推進機構」の「宮嶌浩聡代表取締役のプラットヨネザワ㈱」へ公金支出は違法である』として住民監査請求を行ったが志賀秀樹監査委員と島軒純一監査委員(市会議員)は「米沢観光推進機構は米沢市の組織ではないので監査は及ばない」として請求を却下したことはすでに掲載した。

 小生は、却下を不服として「志賀秀樹監査委員」と「島軒純一監査委員」を被告とする行政訴訟の「訴状」をしたため、12/6に山形地方裁判所に提出した。
 
 又、監査委員が「米沢観光推進機構は米沢市の組織ではない」というのなら、米沢市長の中川勝が、中川勝会長の米沢観光推進機構に公金を支払うのは「利益相反行為」として違法なので「中川勝市長は米沢観光推進機構に支払った1億3千万円を市に支払え」との住民監査請求を行った。

 そんなこんなで多忙を極めていたのがブログ更新できなかった理由だが、新市長には「過疎化の賑わい策」を進言しているので、近いうちに報告するつもり。

 

驚愕の疑惑!!

kage

2023/11/19 (Sun)

驚愕の疑惑!!

 19日の今日は米沢市長選の告示日で、いよいよ近藤洋介候補、伊藤夢人候補、皆川真紀子候補、3人による選挙戦の始まりだが、気になるのは選挙資金である。

 プラットヨネザワ㈱の「宮嶌浩聡」代表取締役を御存知だろうか? 彼は、米沢市より昨年度5、450万円、今年度7、550万円 の計1億3千万円を手に入れる。
 「宮嶌浩聡」代表取締役はその金を「市から委託された事業を行う」というので、小生は、その一部の実態を調査した報告書が以下である。

※市の発注名 「車両の画像解析による人流把握における実証実験業務」
※発注金額 2百万円
  2百万円の根拠となる市の積算  
・企画1式  20万円
・カメラ費  100万円    
・工事費   12万円                      
・調査費   15万円
・データ分析 18万円
・事務費    16万8千182円
  合計     200万円(税込)
※「宮嶌浩聡」代表取締役プラットヨネザワ㈱が手にした金額は「200万円」で、カメラは「道の駅ふくしま」に設置されているので、写真に収めてきたのが以下。
芋煮集合844 芋煮集合843 防犯カメラ

 写真で分かるようにカメラ費は2台で7万余円、工事費は配線が側まで来ているので2万円、他の経費を多く見積もっても15万円の仕事である。(データ分析は実態がなく、事務所費は別途、市から支給されている)

 プラットヨネザワ㈱「宮嶌浩聡」代表取締役に支給された1億3千万円は、このようにデタラメな公金支出であるから、不法として「住民監査請求」を行ったが、却下された。(却下とは門前払いのことで、却下の理由は付されていない)
 米沢市監査基準には「補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、・・・監査すること」とあるので不法な却下として法廷で争う。

 因みに、却下したのは、元米沢信用金庫の「志賀秀樹監査委員」と市議の「島軒純一監査委員」である。
 そればかりではない、担当部署観光課の「梅津真二課長」「堀内友博課長補佐」「梅津大介主事」に「200万円の発注の内容が15万円程度とは不当利得供与ではないか」と質したが「問題ない」との回答だった。

 プラットヨネザワ㈱「宮嶌浩聡」代表取締役が手にした1億3千万円はどうなつたのか? 【宮嶌氏】←をクリックしてくれ、伊藤夢人候補の左にいる黒縁の眼鏡を掛けているのが「宮嶌浩聡氏」である。

小説「現代国盗り物語」その12

kage

2023/11/07 (Tue)

小説「現代国盗り物語」その12

 我が輩が、数年掛けて仕組んだ「お縄にならない、公金詐取」の1つに、「センター方式」の学校給食もあるが、市議会の審議で「センター方式は自校方式より経費が掛かる」との反対意見が有ったとき、教育長は「コスト比較は判断材料にしなかった」と答弁した。これはなかなかの根性と褒めてあげよう。

 地方自治法第2条14には、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と有るからには教育長の答弁は違法だが、米沢市議会はそれが通るのであるから「お縄にならない、公金詐取」は止められない。

 米沢市で1996年12月に開館した森林体験交流センター「白布森の館」。約2312平方メートルの土地に木造一部鉄骨2階建て、延べ床面積約690平方メートルの建物があるが、。利用者が減り、老朽化も進んだため、市は今年3月末、施設を閉館にし、民間利用者を募集した。
 施設の不動産鑑定価格は建物1,409万円、土地191万円の計1,600万円だが、買い入れを希望するYUGE(ユゲ代表浜田祐輔氏)が示した購入希望額は、わずか1,700円という驚くべき価格だが、3月議会で決定するはずだ。

 この事案も使える。米沢市の地域再生計画にこの物件を取り上げ、元会社役員Dの会社のように、運営費・他の全てを市に負担させ、チンタラと1年程営業した後、県外へ売り飛ばせば、億とは言わなくとも数千万円の利益は期待できる。

 我が輩は、今月9日の市長選候補者「元官僚A」の決起大会に、親分の茂木俊充幹事長を招聘する運びとなったが、これも米沢市の公金「4億7千7百40万円」の一部を利用させてもらった。 これで「元官僚A」が当選したらと思うと、嬉しくて夜も眠れない。

 このようにして、支城の米沢城(米沢市)を攻め落とした、我が輩の「現代国盗り物語」は順調に進んでいる。26日の選挙結果が待ち遠しい。

小説「現代国盗り物語」【完】

小説「現代国盗り物語」その11

kage

2023/11/03 (Fri)

小説「現代国盗り物語」その11

 このようにして「4億7千7百40万円」の「お縄にならない、公金詐取」は順調に進んでいる。一方、告示日まで20日を切った米沢市長選だが、「元官僚A」の戦況は、確実に当選する迄の状況には至っていない。
 そこで、Aが落選した場合も考えなければならないが、その時には、元会社役員Dの会社から、「元官僚A」のペーパーカンパニーに、それらしい名目で過分なる金子を振り込むことにしよう。

 そして、「元官僚A」は4年後の市長選に再挑戦する計画だが、その時には我が輩は大臣の座を手に入れているだろうから、大臣である我が輩の後ろ盾で選挙を戦えば、Aは目出度く米沢市長の席に着けると目論んでいる。
 さすれば、Aをコントロールして米沢市から「4億7千7百40万円」などとは言わず、倍の10億円ほどの「お縄にならない、公金詐取も可能」と今から心が躍るのだ。

 しかし、世の中は思惑通りに事が進むとは限らず、4年後の市長選で「元官僚A」が落選と言うことも考えられる。その時には、Aを我が輩の公設秘書にと考えている。

 それからもう一つ、現米沢市長の任期は今年12月21日迄なので、最後の仕事として「センター方式の給食調理場建設」を発注するよう指図している。
 米沢市立小中学校の統廃合により、空き校舎を利用すれば「センター方式の給食調理場」など新設する必要はないのだが、それでは「お縄にならない、公金詐取」はできないので、始めに「センター方式の給食調理場」有りきで事を進め、漸く43億円という高額の給食調理場が12月に契約する運びとなった。

小説「現代国盗り物語」その12に続く