疑惑の学校給食に「住民監査請求」
2023/04/01 (Sat)
疑惑の学校給食に「住民監査請求」本市の学校給食は検討委員会(諮問委員会)で「自校方式」が望ましいとして、教育委員会に答申した。それを受けた教育委員会は「検討委員会の意見を最大限尊重する」と公言して審議を行ったが、審議内容は「センター方式」有りきで進められ、しかも事業資金は民間が用立てて行う「ＰＦＩ方式」で行うのだという。
これは将来に亘り深刻な問題を抱えているので、多くの市民に関心を持って貰いたい。
問題① 市民代表を含めた「検討委員会」の「自校方式」という答申を「センター方式」に変えるには、起案書を作成して審議を行い、その会議録を残す必要があるが、「センター方式」に決定したとする起案書と会議録は存在しない。
審議経過の記録もなくある日突然に、「学校給食はセンター方式で行う」と決めて進められた裏には何が有るのだろうか？
過去に似たような経過で公共事業が進められた場合には度々「天の声」即ち、絶対的な権力者の指示や、政治家による受託業者選定の指示などがあったとする刑事問題が報じられている。【例文】「汚職事件で逮捕、起訴された石井前仙台市長の初公判は今日行なわれた。公共事業の受注を求める建設会社の働きかけの中で市長はどう天の声を発したのか、又１億円の賄賂・裏金はどう作られたのか市長の供述などをもとにその生々しい実態に迫る。」（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/93/）
問題② PFIとはPrivate Finance Initiative（プライベートファイナンスイニシアチブ）の頭文字を取った官民連携の公共事業の手法で、民間の資金力や経営能力を活用しての事業をいう。本市の学校給食の場合にPFIを取り入れると、市は事業資金調達の必要がないので決算書の帳面づらは良いが、委託料は中途解約ができず、永年に亘り払い続けなければならない隠れ借金として次代に残される。
即ち、「PFIによるセンター方式の学校給食」は、提供するのが一社だけであるから、理不尽な値上げや、高額な維持管理費を請求されても競争原理が働かないので言われるがままという懸念がある。
よって、「PFIによるセンター方式の学校給食」は本市の生徒・児童を人質に取られる最悪の学校給食と弾じたい。
以下が「住民監査請求」の原文なので、刮目して貰いたい。
【米沢市職員措置請求書】
１ 請求の要旨
1．請求の対象者 米沢市長 中川 勝
2．行為の経過
・ 本市において、学校での給食を検討する“米沢市学校給食検討委員会”(以下、検討委員会)を設置し、令和2年6月より令和3年2月まで計7回の検討会議を開催して審議し、検討委員会は令和3年2月3日“米沢市教育委員会(以下、教育委員会)”に、「これらの意見を総合すると、本市学校給食のあり方として①小・中学校共に自校方式が最も望ましい②自校方式ができない場合においては、親子方式の継続や給食センター方式も検討する。なお、その際には、全校を同じ方式とするのではなく、最適な方式を組み合わせることも有り得る。」との文言を結論とする報告書を提出した。別紙１
・ 教育委員会は前段を受けて、令和3年2月5日協議会を開き、基本的な考え方としての第1項に「検討委員会の意見を最大限尊重する。」と掲げ、検討会を開催した。別紙２
・ しかし教育委員会は、その後に開催された、令和3年3月24日教育委員会検討会、令和3年3月26日教育委員会協議会、令和3年4月30日市政協議会資料、令和3年5月27日教育委員会のいずれにも、「検討委員会の意見を最大限尊重する。」との文言はなく、あらかじめ「中学校はセンター方式」と明記されていて、検討委員会の「小・中学校共に自校方式が最も望ましい」とする報告書の内容については、審議された経緯が欠落していた。別紙３
・ 教育委員会は、本市学校給食は「共同調理（センター）方式」と結論付けた議案を定例会に上程し、反対意見もあったが賛成多数で可決となった。
・ そこで請求者等は、検討委員会の「小・中学校共に自校方式が最も望ましい」とする報告を受けた教育委員会が、どのような審議を経て、“米沢市学校給食基本方針”に「共同調理（センター）方式とします。」との結論を取り入れたかを知るべく、情報公開条例に則り会議録を求めたところ、令和3年5月27日教育委員会の“議第18号 米沢市学校給食基本方針”によるとのこと、更に“議第18号”の原案作成経緯がわかる資料及び会議録を求めたところ「公文書を有していない」との返答を得た。別紙４-ｲ
・ 令和3年9月6日の定例会で、高橋壽市議は「センター方式は自校方式より経費が嵩むのではないか」と質したことに、教育管理部長はそのことを認め「センター方式に決定するにあたりコスト比較は、判断材料にしなかった」と答弁している。別紙５
・ 以上のように、教育委員会はセンター方式に決定した理由を議会にも明らかにせず、 令和3年12月22日に“株式会社佐藤総合計画東北オフィス”(以下、東北オフィス)と、“米沢市学校給食調理場基本構想・基本計画策定等支援業務委託”と称する業務委託契約を締結した。そして、“東北オフィス”は本市が委託内容を示す仕様書に従って、成果物である“米沢市学校給食共同調理場基本構想・基本計画(案)”を納入した。
その成果物では第六中学校グランドを建設予定地としている。しかし、当該地はハザードマップによると、浸水想定地区で、大量の降雨時には被害が及ぶ恐れがある箇所なので、この件を当局に問い合わせると、最大水位0.5ｍを想定し「安全」とのことだが、昨年の8月3日には本市で初めての大雨特別警報が発動され、口田沢の上屋敷橋が被害を受けた他、数か所の被害が発生し、更に建設予定地近く、広幡町成島の鬼面川堤防に護岸損害をもたらした。今後、昨年の8月3日の降雨量を超えない保証はなく、最近の気象状況を鑑みると超える確率は相当高い。その場合堤防は決壊し、建設予定地に甚大な被害を及ぼすことは明らかである。別紙６
・ また、当該候補地は下水道が完備されていないため、調理場の排水は浄化槽を経て排出され、水位が0.5ｍのときには逆流現象が起きるか、排水ができない状態となって、調理ができなくなることはもちろんだが、水が引いた後でも逆流により汚染された箇所の消毒に数日間を要し、その間の給食は提供できなくなるという建設に適さない土地である。
かつ、成果物に使用している写真は国土地理院の撮影日時が不明なものなので、請求者が東北オフィスに「現地調査を行ったのか」と質すと、答えられなかったという杜撰な土地選定であり、東北オフィスに契約金を支払うに値しない。
3．債務会計上の行為
①計七回開催された検討委員会で支払われた報償費 135,500円
②令和4年4月28日と令和5年1月13日、東北オフィスに支払われた業務委託料 10,175,000円
4．違法又は不当の理由
米沢市文書管理規程には、第2条(7)起案文書「市の意思を決定し、具体化するために､事案の処理についての原案を記載した文書をいう」とあることから、検討委員会では会議毎に起案文書を作成して審議を進めてきた。
そして、検討委員会は教育委員会に「小・中学校共に自校方式が最も望ましい」ことを1番に掲げ「自校方式ができない場合においては他の方式も検討する」とする報告書を提出した。別紙１
それを受けた教育委員会は審議を行い「センター方式」にするという結論に至ったが、それは“市の意思を決定し、具体化する”ものであるから、その過程における、起案書、会議録が必要であるが、“議第18号”で「センター方式」と決するに、いかなる公文書も存在せず、教育委員会が検討すべき提供体制、即ち、自校方式、親子方式、センター方式のいずれが本市に相応しいかの検証及び審議を行ったとする形跡はなかった。別紙４-ｲ･ﾛ･ﾊ･ﾆ
よって、教育委員会の「センター方式」とする“米沢市学校給食基本方針”は、米沢市文書管理規程に背き、検討委員会の答申を無視し、提供体制の適否を検討せず、教育委員会が独善で「根拠のないセンター方式を採用する」と決めつけ、その後の審議は「初めにセンター方式有りき」で進めたものであり、本市の目的である「安全・安心な学校給食の提供と持続可能で効率的な給食運営」を補完せず、目的外の公金支出は違法である。
又、地方自治法第一編第二条14には、地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。との条文があることから、各々の供給体制のコストパフォーマンスは必須の検討事項であるが、「センター方式」と決する前に、それを検討したという会議録もない。
殊に令和3年9月定例会における教育管理部長の「センター方式に決定するにあたりコスト比較は、判断材料にしなかった」との答弁は「最少の経費で最大の効果を挙げる」という“地方自治法第一編第二条14”に抵触する行為である。別紙５
かつ、東北オフィスが納入した成果物は“米沢市業務委託契約約款第11条”により、発注者・受注者立ち会いで建設予定地を検査しなければならないが、それを行ったとは認められない。よって“米沢市学校給食調理場基本構想・基本計画策定等支援業務委託”に契約金満額の公金支出は違法である。
5．本市の会計上の損害
①検討委員会に支払われた報奨金の 金135,500円
教育委員会が検討委員会の答申を無視したことから、検討委員会に関わる経費は何の役にも立たなかった。令和4年4月28日、東北オフィスに契約金が支払われたことにより、検討委員会の報奨金である上記金額の無駄が確定した。
この出金は1年以上経過しているが、教育委員会が検討委員会の答申を無視することは予測できず、東北オフィスに契約金が支払われた日をもって確定したものである。
②東北オフィスに支払われた業務委託料金 金10,175,000円
6．求める措置
米沢市長 中川 勝 に対し、検討委員会に支払われた報奨金の135,500円と、東北オフィスに支払われた委託料10,175,000円を市に返還することを求める。
人口減少を憂う
2023/03/27 (Mon)
人口減少を憂うインドの人口は増え続ける反面、先進国の殆どが減少傾向にあり、我が国でも少子化は深刻な問題で「異次元の対策」を行うことを岸田首相は宣言しているが、余り効果のある対策とは思えない。
小生は、対策として「年金制度の抜本的改革」と「学歴社会からの脱却」にあると考える。
現在の年金制度が実施される以前は、老後の人生を考えると我が子に頼る外ない訳だから、子供を多く育てて、将来その子からの仕送りで暮らす人生観から、５～６人兄弟の家庭もざらで、当然、子育てにお金が掛かることから、中学を卒業すると就職する子も多かった。
しかし、社会保障の充実した現在に於いては、子供の数に係わらず支給される年金額は変わらないので、子供に頼る老後の心配はない。又、現在は学歴社会から「大学を出ないと良い会社に就職できない」と、我が子の成人までの養育費を考えての少子化は自然の成り行きである。
現在納めている年金分の税金は自分のためのものではなく、前世代の方にあだてられ、自分の年金は子供・孫の代から貰う仕組みだから、次代の子供の数が減少すれば自分が貰う分が不足するのは道理である。そこで「年金制度の抜本的改革」として「年金額は子供の数に比例する」即ち、一人の子供を持つ方が、月１０万円なら三人の場合は３０万円支給される制度だ。
子供のいない人の場合、子供が成人するまでの養育費は一人当たり2,000～3,000万円必要と言われているので、それに値する金額を納税して老後に頂く。
それと、国民皆大学卒の必要はないので、ドイツのマイスター制度のように高学歴でなくとも職能に応じて給与が保証される仕組みを取り入れる。
国の考えは「手厚い子育て支援」を打ち出しているが余り効果は期待できない。人間心理として「貰うより、引かれる」ことに敏感だから「子供の少ない人は年金は少なくなる」と打ち出せば効果は大と思う。
【２月末の米沢市人口】 ７７､０４０人
ＷＢＣ 侍ＪＡＰＡＮに思う
2023/03/24 (Fri)
ＷＢＣ 侍ＪＡＰＡＮに思う侍ＪＡＰＡＮの１４年ぶり優勝に、殆どの国民は喜びと感動を覚えたことと思う。かく言う小生もその一人だが、若い方の感じ方とは若干違うのではないかと思う。
小生が生まれたのは昭和１９年、日本とアメリカが戦争をしているときで、敗戦時にはまだ１才で当時の記憶はないが、ものごごろの付く年齢には米沢にもアメリカの進駐軍がいた記憶があり、小学校ではアメリカから支給された脱脂粉乳が給食の定番だった。
アメリカのことが段々分かってくると、体格の差や経済力の差に「よくもこんな国と戦争をしたものだ」と愕然とし、将来に亘って日本はアメリカには敵わないとの思いを抱いていた。
時を経て、日本は経済大国の仲間入りを果たし、アメリカを凌ぐ分野が出てくると、戦中派にも漸く敗戦後の懸念から解放され「日本もやれるぞ!!」と思うようになった。
そして今回のＷＢＣでは、アメリカの球場でアメリカ軍と戦い、そしてアメリカに勝ったと言うことは、戦中派にとって戦後生まれの若い方とは違う感動に包まれたのではないか。
中国の覇権
2023/03/18 (Sat)
中国の覇権アメリカとソ連が覇権を争っていた時代があったが、ソ連は解体し、近年では中国の台頭が著しい。
今般、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領の招待を受け、20～22日の日程で訪露することが報じられ、両国間の協力関係の強化を図ると同時にウクライナ情勢について協議する見通しという。
注目するのは習近平氏をプーチン氏が招待したことだ。プーチン氏の思惑は、軍事的支援の要請もあるだろうが、ウクライナ侵攻で一年間戦って成果が見られない現況に、嫌気のさしたプーチン氏が、習氏にウクライナ戦争の終焉後を相談するのではと考えたい。
この場合、ロシアに取ってのメリットはもちろんだが、中国に取ってもメリットがなければならない。
中国は今月、断交していたイランとサウジアラビアの外交関係正常化を仲介した。このことによって中国に対する各国の評価はたかまるものと思われる。それに続いてウクライナ問題を解決したなら、世界の覇権を目論む中国に取ってこの上ないメリットがある。そして、そのチャンスを与えたのはロシアだということで恩を売り、中国からの援助を勝ち取るメリットも生じる。
アメリカも覇権を狙っているだろうから、世界情勢はそれ程単純ではなかろうが、中国の軍事的支援を受けたロシア軍が、ますますウクライナ侵攻を強めることだけは御免被りたい。
【覇権】
政治的、又は経済的、軍事力に力を持つ国家が他国を支配統制すること。
今年は選挙の年
2023/03/15 (Wed)
今年は選挙の年４月に県議選と市議選、１１月に市長選がある。県議選は今のところ現職の３人が立候補予定者と報じられ無投票で決まりそうだが、共産系の方が立候補するとの噂もあるので、是非選挙戦が行われ、各候補の県政に対する思いを聞きたいものだ。
市議選は県議選とは違い、７名以上の新人が立候補を予定しているという。現在の市議定数は２４名だが、元遠藤市議と現職小島市議は立候補せず、新たに:現職の中村圭介市議が立候補を取りやめたので、現職２１名と新人７～９名が２４の議席を争う市議選となる。
そこで思うのは、市議定数と報酬の問題だが、これが検討されたのは今から１０数年前のことで、本市の人口は当時より２０%程減少し、現在７７､０００人である。
このことを考えると議員定数の削減は議論されて当然であるが、議員間でその話をしているとは聞いたことがない。
議員報酬に関しては一人年間７００万円ほどだが、現在の市議レベルはとてもその額に見合った働きをしているとは思えない。現在議会で審議されている“給食問題”も、小生が“住民監査請求”その後の住民訴訟を予定せざるを得ないほどのひどいものだ。
“住民監査請求”に付いては当局に書類提出後、当ブログで報告する予定なので皆も考えて貰いたい。
本市教育委員会への疑惑
2023/03/08 (Wed)
本市教育委員会への疑惑米沢市の学校給食は如何にあるべきかを諮問する“米沢市学校給食検討委員会”を組織し、議論した結果「自校方式が望ましい」との答申を行った。
これに教育委員会は「検討委員会の意見を最大限尊重する」といいながら「センター方式に決定する」との結論を出して、その建設候補地の選定・他をコンサル会社の東北オフィスに委託し10,175,000円の公金を支払った。
検討委員会の「自校方式が望ましい」から、「センター方式に決定する」に至るには、当然教育委員会の審議が必要である。そこで、その会議録を求めたところ「不存在」との回答であった。
即ち、審議の過程も明らかにしない「センター方式に決定する」との教育委員会結論が議会に諮られ、賛成多数で公金の支出となった。これに反対を称えた市議もいたが、民主主義の“数の原理”で反対議員の意見は通らなかった。
小生は「自校方式」か 「センター方式」の適否を問う前に、“公的諮問機関の答申を無視し、ブラックボックス内で物事を決める”という教育委員会の態度に憤りを感じ、教育委員会に「不法な行いではないか」と諫言し、公開での討論会を申し込んだが無視された。
そこで、何年かぶりに“住民訴訟による”司法判断を仰ぐべく、現在作業を進めているところだ。 追って経過を報告したい。
兼続氏へ④
2023/03/04 (Sat)
兼続氏へ④我が国の歯止めの利かない出生率低下に、殆どの地方自治体が人口減少に頭を悩まし、本市も消滅都市の一つにならないかと危惧される状況にある。そこで、人口減少でも生き残れる自治体とは如何にあるべきかを考えるとき、小生は“観光産業の振興”が大きな鍵を握ると思っている。
折しも、国はＤＭＯなる制度を打ち出したのを機に、本市でも“米沢観光推進機構”を立ち上げ“観光産業の振興”に取り組もうとしている。が、“米沢観光推進機構”の構成メンバーを見るとき「我が業界への“我田引水”」が感じられ、純粋に米沢の発展を願う面々とは思えない。 よって「心から“観光産業の振興”を願っているのは“米沢御堀端史蹟保存会”である」として、メンバーに加えることを申し出たところ、認可された。
そこで第一に取り組もうしたのが“上杉衆 これぞ芋煮会”である。 芋煮会は近年各地で“まちおこし”の一環として取り上げるところが多くなってきたが、その殆どは主催者側で調理して振る舞うものだが、企画する“芋煮会”は自ら調理する市民参加型のイベントだ。
同企画は昨年と一昨年に開催したがコロナ禍の影響を受け規模が限られた。 今年はその懸念が弱まったことから大々的に行おうとしているが問題は経費のことである。
本市には“米沢市協働提案制度”というものがあり、行政と協働でイベントを行い、最大５０万円の補助がもらえる。 現在募集中なのでチャレンジしているところだ。 ５月下旬に結果発表されるのでそのとき詳しい内容を報告したい。
兼続氏へ③
2023/03/01 (Wed)
兼続氏へ③小生の属する“米沢御堀端史蹟保存会”では４０年ほど前から“寒鱈を賞味する会”を継続開催しているが、コロナ禍の影響で２年中止していた。が、今年は沈静化がみられることから３年ぶりで開催した。
先ず１８時から“前山みゑ子氏”による「SDGsに取り組んでいた鷹山公｣題する講話を拝聴し、その後会食となったが、参加者は久々の大勢(参加者４８名)の食事と酒ということで大いに盛り上がった。
ところで“SDGs”が盛んに話題になるが、これは一過性のものではないかと思っている。と言うのは、２０年ほど前であろうか“ISO”なる「品質管理手法」が製造業や建設業を中心にブームのように広がった。しかし、現在では大手企業の一部で実施しているだけで、巷間話題に上ることは殆どない。 “SDGs”も“ISO”と同じ経過を辿るものと予想している。
兼続氏へ②
2023/02/28 (Tue)
兼続氏へ②上杉伯爵邸の塀が2/7日夜、長さ約40メートルにわたって倒壊した。原因は日当たりの良い南側屋根の積雪は10センチほどだったが、北側は50センチほどで、塀にかかる荷重が均等ではなかったこと、築30年が経過した塀の支柱や基礎が劣化していためと、それに加えて、今シーズンの雪は湿っていて見た目より重かったことによる。
観光のメッカである松が岬公園界隈は、既報の樹木が倒れ、今回の塀が倒壊したように整備する時期にある。本市では米沢観光推進機構を立ち上げ、数億円の予算を組んで観光事業に取り組もうとしているが、その使途が気になる。
兼続氏へ
2023/02/26 (Sun)
兼続氏へ米沢を懐かしんで遠い大阪より当ブログを訪れてくれたことに感謝する。米沢新聞も廃刊となり米沢の情報が入りづらくなったのであろう。
このところ仕事が立て込み二ヶ月ほどブログ更新を怠ったが、至って健康で意気軒高なので御心配無用。 二ヶ月の間色々な出来事があったが日付け順不同で更新を行うので当ブログを訪問してほしい。
コロナ禍も鎮静化に向かったことから２月２０～２２日「富士絶景スポットと河津桜」と題するツアーに参加した。 河口湖・御殿場・河津・鎌倉・江ノ島を、全線ジャンボタクシーで巡るコースだが、三日間とも晴天に恵まれて訪れた所は観光客で賑わい、これからは経済も回復すると期待を持たせる旅であった。 特に夕食を食した居酒屋は、仕切り板もなく、満席の状態は「コロナ禍は治まった」と感じさる状況だった。
下の写真（１）は河口湖近くの「根場」(ねんば)から眺める富士。（２）は満開の河津桜だが、３月中まで見頃が続くという。「三日見ぬ間の桜かな」のソメイヨシノに較べ観賞期間が長いので米沢に植樹できないものかと思った。
(１) (２)
雪害
2022/12/26 (Mon)
雪害
各地の雪害が報道されている中、当地米沢は降雪少なく被害もないと思っていたが、松が岬公園の菱門橋(赤い橋)西側の大木が雪のため根元から倒壊し、左写真に見られるように無残な姿となった。
数年前に藤蔓が絡みつき杉の木を枯らしてしまったとき、市の公園課に「見苦しい光景なので善処して」と進言したところ「石の鳥居より西側は上杉神社の管轄」ということだった。 「上杉神社は観光の重要な拠点であるから、市は神社と相談して早急に対応して」と要請した結果、藤蔓を伐採して、その後被害は生じなかった。
しかし、今般の倒木撤去はそのときより大がかりな作業となりそうなので、費用の点で心配だが、2月には雪灯籠祭のイベントもあるので善処を望む。
堀粂之助の墓前祭に参列して
2022/11/30 (Wed)
堀粂(くめ)之助の墓前祭に参列して余程の歴史通でもなければ、表題の人物を知る人は少ない。
戊辰戦争で新政府軍が鶴ヶ城に迫る中、会津藩は籠城戦を決意して友軍の米沢藩に援軍を要請する為、堀粂之助(３１才)と吉村寅之進(２７才)を米沢につかわせた。
米沢に到着した２人は、直ちに家老竹俣久綱に面会し、包囲された鶴ヶ城への援軍を要請するも、米沢藩は既に新政府軍に恭順の意を表している為、援軍を出せない旨を告げられた堀粂之助は使命を果たせなかった自責の念から東町の旅籠で自害した。
吉村寅之進は龍泉寺に金子(きんす)を渡して堀粂之助を墓に葬ったが、その後の消息は不明である。
その後、戊辰戦争で悲運の会津藩士、堀粂之助の墓にしては他の墓に見劣りすることを哀れんだ米沢市の篤志家は、現在の立派な墓に作り替えた。
そして１５４年後の１１月２６日、堀粂之助と吉村寅之進のそれぞれの子孫が初めて対面し、龍泉寺にて墓前祭を行い、両家の言い伝えなどを語り合って１５４年前の縁に思いをはせた。
↓下記をクリック
【堀粂之助の墓前祭】
写生大会 展示
2022/11/14 (Mon)
写生大会 展示
米沢御堀端史蹟保存会主催の、第４回「美し米沢 写生大会」の応募作品が市庁舎入り口のホールで 11/14より18日まで展示しているので是非御高覧頂きたい。
(美し＝ウマシ よい。すばらしい。見事である。)
『観光は産業である、そして歴史はその最大の要素である』との考えから、中学生にも米沢の歴史に関心を持って貰おうと、四年前から夏休みの自由課題に、歴史的建造物や風景を写生し、歴史的背景の感想文を添えて募集したところ、５９名の応募があり、今日より展示を行った。
本市の人口は１０月末で ７７,４３２ 人と減少に歯止めが利かない現状だが、これには観光事業で収入を得るのが得策と考え、微力ながら当会はその一助にと様々な企画を行い、１０月に行った「上杉衆 これぞ芋煮会」もその一環だ。
国も ＤＭＯ と称し、観光による町おこしを謳っているので行政も真剣にこれに取り組むべしと進言したい。
ハムを食す！！
2022/11/10 (Thu)
ハムを食す！！山形市のレストラン「イル・コテキーノ」(イタリア語でイルは英語のthe、コテキーノは大きなソーセージ)がテレビで紹介されたので、美味いものには目が無い小生は、当店を訪れた。
完全予約制で、自家製生ハムやソーセージが主体のイタリア料理が六品ほどのコース料理で、飲物を含めると一人７～８千円かかるが、３０ほどの席は満席であった。 隣の席のご夫婦と会話すると、小生と同じに「テレビで見た」とのことだが、千葉県から訪れたというので驚いた。
遅ればせながら米沢市でもDMO法人を立ち上げ、観光による「まちづくり」に取り掛かっているが、上記のレストランの如くテレビによる伝搬力は大きく、「まちづくり」の成否は如何にマスコミに取り上げてもらえるかが肝となる。
※「観光地域づくり法人（DMO）とは？. 観光地域づくり法人は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」（（https://www.bing.com/search?q=dmoとは&qs=LT&pq=dmo&sk=CT1&sc=10-3&cvid=71BD54D455424F2D860A6F988E309AAA&FORM=CHRDEF&sp=2
画期的な判決
2022/11/04 (Fri)
画期的な判決住民が県に対し「2,090万円の公用車センチュリーを購入したのは違法な支出だ」として、購入を決めた村岡山口県知事に費用を請求するよう求めて告訴した。
一方県は「車種の選択は政策的な側面が極めて強く、合理的な判断だ」として訴えを退けるよう求めた。
この裁判で、山口地方裁判所は「本件の契約は裁量権を逸脱または濫用した財務会計上の違法行為で、知事がこれを阻止せず指揮監督上の義務に違反した過失も認められる」として、県に対して村岡知事に費用2,090万円を請求するよう言い渡した。
住民が行政を相手に裁判を行っても、裁判所は「行政の裁量権の範囲内である」として住民の訴えを退けるのが通例だが、この判決に原告側の内山新吾弁護士は「司法として行政の税金の使い方や決め方に対して大きな警鐘を鳴らした判断で画期的な判決だ」とコメントしている。
国民の多くは「日本は民主々義国家」と認識していると思うが、差に非ず、小生は「管主々義国家」であると思っている。と言うのは小生は何度も本市を相手取り「違法な公金支出」を訴えたが、全て「行政の裁量権の範囲内である」として退けられた。
そこには「数多い住民の話をいちいち取り上げていたのでは、円滑なる行政運営に支障を来す」との考えから、江戸時代の「お上にもの申す不埒なやつ」との思想が今でも引き継がれている。
もし、この考えに抗い「住民勝訴」の判決を下した裁判官は将来の昇進は閉ざされると聞いているので、今回の判断を下した裁判長の将来に興味津々。
県はこの裁定に従わず、控訴するかもしれないので、判決に対する山口県の対応に注目。
タカハシ氏へ
2022/10/31 (Mon)
タカハシ氏へ姥湯温泉の入り口に吊り橋が有るが、私有地にも拘わらず市道として市が維持管理している事への疑問が投稿された。 早速、市の土木課を訪ねこの件の質問を行ったので報告したい。
【当局の説明】
確かに私有地でありながら、市道として市が維持管理を行っている。この場合“道路法”により使用権は市にあり、所有者は所有権は有るが使用権はない。
【私見】
私有地を市道として維持管理を行っていることへの是非が問題となるが、姥湯は秘湯として人気があり、県外からの観光客も多い。又、市は吾妻八8湯を謳って内外にＰＲしていることを考えれば公金使用に問題はないと思うが、インドの吊り橋事故を参考に安全面では配慮が必要。
8/3の豪雨では、姥湯に限らず国道121・八谷鉱山への道路・新高湯・大平温泉へのルートに被害が出た。それに加えて米沢城本丸跡の堀(西側)の石垣も崩れる被害があったが、2ヶ月も手つかずで放置されているので、苦言を当局に申し出たところ「被害が多発したので手が回らなかったが、国からの助成金も出るので11月中には修理を行う」とのことであった。
上杉衆 これぞ芋煮会の開催
2022/10/28 (Fri)
上杉衆 これぞ芋煮会の開催9月から10月にかけ各地で芋煮会が行われるが、山形市では重機を用いて大鍋で作る芋煮が全国的に有名になり、2～3万人の参加があるという大イベントとなった。それに対抗したり、否定するものではないが、少人数で自ら調理する、昔ながらの“上杉衆 これぞ芋煮会”を10/10に開催したところ、92名の参加申し込みがあり、一回目としてはそこそこの成果があったと自負している。
当日はあいにくの雨模様で、万里橋の下に会場を移しての開催となったが、芋煮には米沢牛がふんだんに使われているので、参加者は「大変うまい」と大好評であった。
又、記念品の桧の乾杯枡も大好評であった。(干支の梵字を焼き鏝で刻印)
ゴーツートラベル
2022/10/27 (Thu)
ゴーツートラベル3年続いたコロナ禍による景気停滞から脱却すべく、国はゴーツートラベルの策を打ち出したところ、国民の反応は凄まじく、特典枠が一日で塞がった所も出る様相だ。
小生は特典が適用にならない10/9に、国営ひたち海浜公園のコキア観賞に出かけた。コロナワクチン接種3回が条件のバスツアーに応募しての参加だが、3年間待ちわびた人たちでバスの40席は満席であった。 真っ赤に色づくには一寸早いが、それでも写真の如く見事な光景に感激した。
来月は特典を利用した一泊旅行を計画し、行動自粛の3年間を挽回したいと意欲満々。
審査会に出席して
2022/10/27 (Thu)
審査会に出席して中学校の給食を作る場所は検討委員会で審議され、委員会は“自校方式が望ましい”と教育委員会に答申した。しかし、教育委員会は「検討委員会の意見を最大限尊重する」と言いながら“センター方式”で行うことを議会に諮り、可決した。
すると、市民による“センター方式反対”の署名運動が展開され、議会でも質問が続いたほかに、検討委員会メンバーによる「再度調査」の請願が提出されたが“不採択”となり、「なぜ“センター方式”なのか？」と疑問が高まる中で強引に“センター方式”が推し進められようとしている。
そこで、情報公開条例に則り、検討委員会の音声データを要求したが「消した」との対応であった。 音声データは最高裁でも“公文書”との判決を下していることから、軽軽に消せるものではない。よって、この行為を“審査会”諮ったところ、意見陳述の機会が9/29に設けられたので出席し、意見を述べた。
審査会は民間人で構成され、委員長には弁護士の羽生田智氏、委員には司法書士を始め、何らかの資格を持つ面々の6名で審議される。 一見、行政側と市民の意見を聞き、公平に判断を下すように思われるが、そんなことはない。 別件で、何度か審査会に諮ったが、委員は行政への忖度著しく、行政有利の判断を下す。
今回はそうならないことを望んでいるが、はかない夢に終わるだろう。
なせばなる秋まつり
2022/09/28 (Wed)
なせばなる秋まつり以前は鷹山公まつりと称していたと記憶するが、第9回なせばなる秋まつりが、10/24～/25に開催された。祭の構成は「草木塔祭」「棒杭市」「昔遊び体験」「今に伝わる伝統市」「米沢丼まつり」「交流物流展」「益子陶器市」「ステージイベント」と多彩だ。
25日は好天に恵まれたことから午後2時に「米沢丼まつり」の丼を食しようと出かけたが売り切れで口に入らなかった。又、出店で丼を買う前に別の場所で売っているチケットを求めるシステムはどうも馴染めない。
なせばなる秋まつりとは別に、24日には「松岬神社秋期大祭」が行われ、神社境内に「初代米澤藩主上杉景勝公」の石材レリーフを4月に寄贈した、大阪市在住・逆瀬沢石材店の櫻井融(とおる)氏への感謝状贈呈が行われた。寄贈のことは山新の令和4.4.19で報じられたので紹介したい。
『桜井さんは、米沢ゆかりの戦国武将・前田慶次に引かれたのをきっかけに７年前、初めて米沢市を訪れた。同市の人との交流が生れ、歴代藩主が眠る上杉家廟所への石柱設置などを続けてきた。景勝には「寡黙で冷静というイメージがある」と桜井さん。「あこがれの武将たちのゆかりの地に自分の名を残せるのはこの仕事ならでは。米沢の観光の役に立ちたい」と話す。』
以下にレリーフの写真を載せるが、是非神社の実物を見て貰いたい。
