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国会の証人喚問に思う

kage

2017/03/24 (Fri)

国会の証人喚問に思う

 3/23証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、議員の質問に答える様子がテレビで報じられ、あのような場で臆せずに受け答えする籠池氏の態度に「ただ者では無い」との印象を持った。

 この問題が取り上げられると「忖度(そんたく)」「おもんぱかる」という語彙が度々登場し、「おもんぱかる」は知っていたが「忖度」は知らなかったので辞書をひもとくと[忖度=他人の気持をおしはかること]とあり、「忖度」「おもんぱかる」は類語である事が分かった。

 そこで思い出されるのが安部三十郎市長時代の部課長の態度である。議会で「安部市長に質問します」と名指しされながら、後ろに控える部課長を市長が眺めると、指名もされていないのに「お答えします」とバネ仕掛けの人形よろしく立ち上がって、市長の代弁をする部課長の態度をよく目にした事だ。
 「市長では無いだろう」との質問者の言葉をよそに、必死になって安部市長を援護する姿は「忖度」そのもので、このような態度は公務員に限らず、上下関係が存在する場ではよく見られる光景だ。

 籠池氏が「忖度」の力学を利用した「激安国有地払い下げ騒動」だが、事業名に有名人や権力者が冠されると、上下関係が存在しなくても一目置くのが人情というものだ。
 かくいう小生も、新潟県のあるゴルフ場に行ったとき、絶大なる力を誇った時の宰相「田中角栄氏」の名が理事として記されていると「格がある」「立派なゴルフ場」との感を抱いた事は否めず、「安倍晋三」や「安倍昭恵」の名が冠されていれば、「忖度」が働くのは道理である。

 「忖度」を持って「議員の口利きがあった」とか「議員の圧力があった」という証明には為らないので、これを国会で取り上げて追求しても詮無き事だが、大阪府豊中市の木村真・豊中市議らと市民を中心とする計230人が22日、近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発したことは、注目に値する。
 ナセBAの完成に至る過程での、安部三十郎市長疑惑の行為に小生等は司法判断を求めて戦っているが、「もう済んだ事」と意にも介さない米沢市議団と豊中市議を比較するとき、両市の市議の資質に大きな隔たりを感じる小生である。

東京都百条委員会に思う

kage

2017/03/21 (Tue)

東京都百条委員会に思う

 この所、行政・議員への疑義が連日報道されているが、昨日は東京都の百条委員会の様子を、NHKが全国版で取り上げたように、国民間に行政不信が増大する社会現象にあり、東京都の議会が事の真意を糺そうとして百条委員会を設置した事は評価できるが、中継放送を観て、攻める議員の資質に物足りなさを感じた国民が多かったのではないか。
 
 百条委員会で、議員が行政側を攻めるのには、綿密なる調査から疑義を特定して質問すべきだが、小生は質問に甘さを感じた。特に気になったのは「責任をどう感じているか」と石原元知事へ質問する議員だが、行政が上程した議案を可決したのは議会であるから、決定責任は議員団にあり、元知事を決定責任者として糾弾するのは的を射ていない発言だ。
 この場合に議員は、「我々が議案を可決するに至る過程で、司司の説明を信じて賛成票を投じたが、その説明に疑義有り」と、担当職員を糾すべきで、首長の責任を追及しても「司司の説明により事を進めた」との返答は法的に何の咎もない。

 即ち、議決とはそれ程重いもので、一旦可決された議案を首長に責任追及しても、「責任は問われない」とするのが司法判断であるから、議員は虚偽の説明を行った担当職員の責任を糾し、職員に非が有るのであれば、行政が職員に対し何らかの粛正を行う他ないのである。

 小生等は行政訴訟を行ってみて、一旦議決されれば、その後首長の責任を問う事が如何に難しいかを学習した。よって、議会のチェック機能に期待したい所だが、本市の議員団にそれを求めても「行政のポチになった方が楽」とか「何もしなくても報酬は変わらない」とか「議員報酬と定数は現状維持」と、ノーテンキな人達である。
 もうそろそろチェック機能を発揮する議会であり、当局説明に虚偽・隠蔽が発覚すれば、責任追及する議会であってほしいと願う小生である。

【司司で・・・(つかさつかさで)】
「それぞれの部署がそれぞれに職務を遂行する」といった意味合い。

隠蔽と捏造は公務員の習性?

kage

2017/03/19 (Sun)

隠蔽と捏造は公務員の習性?

 東京都の豊洲問題・大阪府の森友学園問題に加えて、南スーダンへの派遣部隊の日報(電子データ)は破棄したとしていた陸自が、実際には保管されていたことなど、都議会・国会で問題視されている報道から、国民は行政・政治家への不信感を増幅している昨今であるが、このような隠蔽と捏造は公務員の常套手段で、米沢市でも多用される所作である。

 米沢市の文化課は発電所跡を「伊達政宗が築いた舘山城」と市民に調査報告を行った。それに対して小生は、『一の坂の看板に、「伊達政宗はここより築城しようとした」と表記されている』と指摘し、整合性を求めると「看板は間違いなので撤去する」と言うではないか。そこで「舘山城に伊達政宗が関わった資料の提示」を情報公開条例にて求めると「不存在」との回答であった。
 又、「伊達の居残り」氏より「調査報告は全くの捏造である」との抗議文が教育長宛に出された事などから、文化課はいつの間にか『一の坂より西方、鬼面川迄を「平城」、発電所跡地は「山城」として「伊達時代に存在した山城」と訂正して国に報告し「史跡指定」となった。
 ならば、『「伊達政宗が築いた舘山城」は間違いであった事を公表すべし』と文化課に迫ったが「その必要は無い」と間違いを認めようとはしないし、責任者に自責の念など微塵も無い。

 前段の例に限らず、他の部署より強くコンプライアンス(法令遵守)が求められる監査委員でも平気で隠蔽と捏造を行うので、その事を報告したい。
  
 ナセBA建設で、11月末迄に完成する予定の一階工事が、翌年3月末迄の4ヶ月も遅れ、市民は3,000万円を負担する事となった。当局は、遅れた理由に「12月の降雪」を挙げ、「請負業者に責任はない」との見解を公表した。
 この当局の公表に「11月末完成予定なら12月の降雪は関係ない」として住民監査請求を行うと、大沢悦範・工藤正雄(市議)監査委員は、工学博士・技術士の肩書きをチラつかせた原田敬美なる人物に所見を求め、「ナセBAの一階工事の遅れは12月の降雪が原因」とする原田敬美報告書を盾に住民監査請求を「棄却」した。
 原田敬美所見の出鱈目さに「原田敬美と監査委員・当局との打合せ記録」を情報公開で求めたところ、監査委員部局は「打合せ記録は電子媒体で存在する」と回答し、14日以内に公開するとして情報公開請求を受け付けた。
 その後、正月休みが有った事で1週間延ばした21日後に公開するとの連絡が有ったので待っていると「記録は破棄したので存在しない」との回答であった。 正に、陸上自衛隊の「南スーダンへの派遣部隊の日報(電子データ)は破棄した」と情報を隠蔽した同じ所業である。

 このように、隠蔽と捏造は公務員の習性であることから、住民は公務員を決して信じてはいけない。

 なお、監査委員の「公文書破棄」は刑法に触れると考えられるので、刑事責任を追及する予定である。

平田東助を知っているか

kage

2017/03/17 (Fri)

平田東助を知っているか

平田東助
 平田東助は米沢藩医の家に生まれ、明治政府の高官として農商務大臣・内務大臣・内大臣を歴任。特に産業組合法の制定に尽力し、明治38年にJA全中の前身である大日本産業組合中央会を設立し初代会頭を務める。

 大正10年に全国250万人の組合員や有志によって、九段坂下に写真の平田東助座像が建設され、96年に現在のJA全国教育センターに移された。その後、東京都の緑地公園計画から、同センターは移転することとなり、座像については平田東助の出身地である米沢市に移設する計画が、JAより昨年12月に中川市長にあり、市長は快諾した。
 台座は米沢市名誉市民第一号の伊東忠太が手掛け、座像と台座の大きさは高さ6m幅10m重さ130t程あるというが、移転費用は全額JA持ちという事だ。

 そこで問題になるのは「何処に設置するか」だが、小生は現在のNHK中継所が最適と思っている。この場所は60余年無償で貸与しているが、「観光のメッカに相応しくない景観」として小生等は移設を安部前市長に陳情して数年になり、漸くNHK側は移設の意向を示したが、いかんせん交渉窓口の総合政策課は金科玉条の「遅れず・休まず・働かず」「何もしないのが最大の美徳」を発揮して、いつになることやら見当も付かない。

 このNHK中継所付近は観光の素材として、利用価値はすこぶる高い事から「先人顕彰の杜」として活用すべしと有志を集い運動を続けて数十年になる。
 現在の色部長門顕彰碑に加え、お金を掛けずとも平田東助の像が加わるのであれば、願ったり叶ったりだが、何せお役所仕事であることから、JAが求める期日までに本市の受け入れ体制が整うかは甚だ疑問である。

 お役所仕事で残念な例に、山大が米沢市に設置を望んだリチウムイオン電池のパイロット工場が飯豊町に決まった事だ。この時、「米沢市でなく、何故飯豊町か?」との市民の問いには、駄目な理由をこじつけ説明する当局に、市会議員も「もう決まった事」と関心を示さず、噛みついたのは鈴木章郎元市議のみであった。
 今回もモサモサしていると他市町村への移設となりかねない

米沢の美術

kage

2017/03/15 (Wed)

米沢の美術

美術
 「大正期の米沢の美術」と題する展示会が上杉博物館で開かれ(2/18~3/26)、大正期に活躍した米沢市在住芸術家の作品約50点が展示されている。会場には中央画壇で活躍した椿貞雄作品をはじめ、多彩な顔ぶれの作品が並び「大正時代、米沢にはこれほどの画家がいたのか」と感心し、山形・鶴岡・酒田にはこれほどの人材はいなかったのでは無いかと思った。

 このように明治大正時代の米沢市は、文化面はもとより政治・経済・に於いて東北でもトップクラスの地位にあったことは、1889年(明治22年)4月1日に施行された市制による、全国36都市に米沢市が入っていることからも窺える。
【明治22年に指定された市】
東京、京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、名古屋、静岡、仙台、盛岡、弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、岡山、広島、赤間関(下関)、和歌山、徳島、高松、松山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島

 ところが平成を迎えた今日に、当時指定された都市の中で米沢市だけが旧態依然と取り残された感が否めないのはどうした事であろうか。ちなみに、米沢藩が120万石であった現在の会津若松市は、明治維新で壊滅的に破壊されたにも関わらず、現在は12万を超える人口の都市になっているばかりか、行政面でも日本最先端のスマートシティとして生まれ変わろうとしている。

 そのプロジェクトとは、会津若松市、会津大学、民間企業がスクラムを組み、欧州最大規模の医療・産業クラスター「メディコン・バレー」を手本に医療・健康分野をはじめ、観光やエネルギー、市民生活に至る幅広い範囲でICTの活用を進め、ICTを核にしたスマートシティの街づくりを目指して、過疎で悩む全国の地方都市再生のモデルケースとなる狙いだ。
【ITC】
 ICTとは、Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、日本ではすでに一般的となったITの概念をさらに一歩進め、IT=情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。

 「遅れず・休まず・働かず・何もやらないのが最大の美徳」を金科玉条に「議員報酬と定数は現状維持が良い」と宣(のたま)う議員団に期待は出来ない。この辺で米沢市も将来に向けて抜本的な計画を練り直す事に、市民は市制に関心を大にする時期にあるのではないか。

市議会開催に思う

kage

2017/03/14 (Tue)

市議会開催に思う

 現在3月定例会が開催されている。3月議会には今年度の予算、362億8千万円(対前年度-3千万円、-0.1%)が上程されるが、議会開催前に予算の概要は中川市長より説明されていることから、議会では、行政が編成した予算の中身に対して審議・討議が為されれば良いのだが、代表質問や一般質問を見る限り、質問のための質問に終始し、後に行われる予算特別委員会で検討される土壌には為っていない。

 「議会は学芸会」と揶揄したのは片山善博元鳥取県知事だが、米沢市議会を見る限り学芸会以下のレベルではないかと思っている。
 現在、国も議会開催中で、予算委員会で丁々発止のやり取りの様子をテレビ中継で観ていることから国民の眼も肥えてきており、米沢市議会にもそのレベルを期待したいところだが、ナセBAの裁判で米沢市議会が可決した証拠資料を集めていると、「11月末迄に完成する予定の工事が、12月に大雪があったので3月末まで4ヶ月延びたのはやむを得ない」として、工事請負業者に追加工事料として3千万円支払を可決した議会には呆れかえってしまう。

 中川市長は「市民力に期待する」とのメッセージを発したが、市民としては逆に行政力・議会力・議員力に期待したいと訴えたいものだ。
 市民個人が如何に良い意見を述べようとも、それが行政に反映することは希なことから、市は市民がタウンミーティングを行う費用を予算化し、か弱い議会力に市民力を加える「議会民主制+直接民主制」地方自治の手法を取り入れる、米沢市独自の議会運営を提案したいが如何なものであろうか。

 もし、米沢市独自の「議会民主制+直接民主制」が採用されるのであれば、懸案の「議員報酬と定数の削減」問題は一朝にして解決し、少ない議員で中身の濃い議会運営が出来るのではないだろうか。
 報酬に付いては「議員は兼業で、議会は夜間」「議員活動はボランティア」との考えの国もあるし、日本では日当制の矢祭町もあり、タウンミーティングで審議して市民の納得する額とするのが理想で、現在のように行政に対するチェック機能の働かない議員団への報酬は高すぎる。

 議員報酬は『「米沢市議会基本条例」を遵守してから、その額を決せよ』と声を大にしたい。

3.11東日本大震災

kage

2017/03/11 (Sat)

3.11東日本大震災

 今日は、2011年(平成23年)3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震、その地震に伴って発生した津波と福島第一原子力発電所爆発事故による、未曾有の大災害から6年を迎える3月11日だ。

 この3.11大震災の、地震・津波・原子力発電所爆発事故の中でも、原子力発電所の爆発による放射能被害は、住居地から人々を追い出し、その方々は未だに「いつ故郷に戻れるのか」・「戻れても元の生活が復元できるのか」と不安は尽きない。

 小生が福島第一原子力発電所界隈を訪れたのは約30年前だが、その頃は原子力発電所が出来た事で近隣自治体は潤い、双葉町を訪れたときは「原子力発電所のお陰で、これまで全国で下から2番の双葉町の財務内容が、今では上から2番となった」との話も聞かれ、発電所による補助金と経済効果は地域を激変させる力があった。
 しかし一方で、住民間には原子力への安全面に不安の声もあったが、東電側は「専門家」「有識者」「学識経験者」などの談を引き合いに「絶対に安全」との説明を行ってきた。
 そして迎えた3.11大震災で被害が起きると、「絶対安全」と述べていた先生方は「想定外の震災」として反省の色も無い。想定外とは、想定するレベルが低かった重大な過失だが、過失と認めて謝罪したなどは聞いた事が無い無責任ぶりである。

「専門家」「有識者」「学識経験者」と称する無責任先生の名を挙げて、自説の正当性を主張する手法は今でも至る所で見られる所業で、本市に於いても、相田光照市議を委員長とする「米沢市議会議員定数・報酬検討委員会」は「山形大学人文学部教授の是川晴彦氏」に相談したとして「現状維持」との答申を行った。

 答申書には是川晴彦教授の談話内容も記述していないのに、教授の名前を出すだけで市民は納得するだろうとする相田光照市議の姑息な手法に、小生は陳情書をもって反論し、3/3意見陳述の機会には「山形大学人文学部教授の是川晴彦氏に相談した」からといって「議員定数・報酬は現状維持」と正当性を述べるのは理不尽で有るとの意見を述べた。すると話中に、座長の島軒純一市議は目の色を変えて「関係の無い発言である」と小生の説明を遮った。
 人間は往々にして自分が不利な立場に立たされると、威厳を笠に着たり声を荒げたりするもので、島軒純一市議の態度もこの類いでは無かったのかと思うが、質問状で質してみたい。


第一回裁判の報告!

kage

2017/03/08 (Wed)

第一回裁判の報告!!

 ナセBA建設での杜撰な公金支出を違法として、当時の安部三十郎市長及び当局職員に対し、三千万円の損害賠償を求める住民訴訟の第一回陳述が3/7山形地裁で行われた。
 訴えは、『1.5ヶ月で完成するとして契約した「ナセBA一階工事」に5.5ヶ月を要し、工事遅延は「豪雪」・「人手不足」が原因と称して公金三千万円を請負業者に支払った行為に対し、「雪の影響が4ヶ月とは理由にならない・人手不足は、それを想定して受注した業者の努力不足」』とする内容である。

 二年前にも安部三十郎市長を被告として三件の住民訴訟を行ったが、裁判は「同じ事を三件訴えるのは無効です」との裁判長の一声から始まった。
 この一声に腰を抜かさんばかりに驚いた小生は「裁判長、訴状をよく見てください、各々訴える内容は違います」と発言すると、同席している傍らの裁判官が裁判長に耳打ちし、裁判長もようやく自分の間違いに気づいたらしく、裁判が始まったのである。
 このように「裁判官は正義の味方」との見解は当てはまらず、常に強い者の見方であり、行政訴訟は少数住民で訴えても勝ち味は無い。
 「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛んだら大ニュース」と揶揄されるように、裁判は、少数非力な市民の主張を退けても話題にならないが、行政敗訴の判決を下せば、大きなセンセーショナルを引き起こす事は必至であり、その判断を下した裁判官への注目度が大なる事は容易に想像が付く。
 裁判官とて公務員、「遅れず、休まず、働かず、何も行わないのが最大の美徳」との原理は働くようで、住民訴訟の殆どは「住民敗訴」となる。

 しかし、豊洲問題での住民訴訟や、大阪森友学園への国有地払い下げ問題で、国民の公務員(行政)への不信感は増大している最中(さなか)、又々3/8には、新銀行東京の経営悪化で東京都に損害を与えたとして、石原慎太郎元知事や舛添要一前知事の責任を問う住民監査請求が行われた事をマスコミは報じているように、「公務員(行政)=性善説」は通用しなくなってきているし、今回の小生等の訴えを裁く裁判長も、前回とは異なり、訴状に目を通している事が感じられるし、市井での行政不信の風潮から、今回の裁判は真面な審議が行われると、多少ながら期待される第一回陳述であった。

百条委員会②

kage

2017/03/06 (Mon)

百条委員会②

 東京都議会は、豊洲問題を百条委員会を設置して審議すると議決したが、その開催日については定かではない。つまり、いつ、どのような内容で行うかを決めかねているのだが、その理由は通常の委員会とは異なり、強い法的拘束力のあるこの委員会は、質問する議員も法的に明るくなければ顰蹙を買うこととなるから、議員の自信の無さが故の行動ではないか。

 米沢市議会でも、ナセBAの建設を進める工程において、当初予定地のポポロビル跡地取得の件や、取得した天満神社の地上げ問題などに疑義が取り沙汰され、渋間佳寿美議員の発議によって百条委員会設置の議案が議会に諮られたが、僅差で発議は否決された。
 反対議員の思惑は「何もしなくても報酬は保証されている」・「面倒な事はやりたくない」・「行政に逆らわないのが身の保全」等、議員資質の問題も有るが、それ以上に百条委員会が設置されて不都合の生ずるのは、安部市長と経済界のドンS氏、それに二人のパシリ役である海老名悟市議と商工会議所専務Y氏の面々で、S氏の何らかの力が働いたではなかろうか。

 ポポロビルの件も有るが、天満神社の土地取得については刑事告訴となった如く、極めて疑い深い手続きによって進められた。土地買収はY氏を除く3名によって仕掛けられた罠に、あづま会のM理事長がまんまと掛かったことから、理事長の座を追われてしまったM氏はさぞかし怒り心頭であろうと推測し、事の成り行きを尋ねるべく自宅を訪ねると、M氏は何かを話したかったが、同席の奥さんは「忙しいので帰って」と取り付く島も無い。
 しかし、粘り強くM氏に問いかけると、「本当の事を話すと多くの方に影響が有る」・「安部市長は選挙運動の違反に問われる」・「天満神社の土地取得は理事の皆が知っていた事だ」と断片的だが3つの興味深い言質を得た。

 米沢署の捜査二課に相談すると、「証拠に乏しい」といつもの如く乗り気で無いが、米沢市の2トップを捜査するには抵抗が有ったのではないか。
 少し時間は経過したが、山形署の捜査二課に相談すると「商工会議所専務Y氏の証言が得られるか」との事なので、何とか証言を承諾する手筈はないものかと模索しているとき、Y氏は交通事故で亡くなってしまった。また、重要参考人のM氏は屋根から落ちて死亡するし、もう一人の鍵を握る人物も病死した。
 
 このように立て続けにS氏の取り巻きが亡くなると「次は自分か」と怖くなったが、現在でも生きている。
 

議員報酬と定数削減を訴える!!

kage

2017/03/03 (Fri)

議員報酬と定数削減を訴える!!

 停滞する本市の経済成長率は、マイナス4%であった事を山新(2/06)で報じ、極近い将来に米沢市の人口は7万人台になる事が確実な現状から、「議員報酬と定数削減」は市民の大きな関心事である。
 しかしながら、ノーテンキな市議団は「現状維持」の考えを表明した事に、「納得行かない」との多くの市民の声から後押しされ「議員報酬と定数削減の陳情」を行った。

 今日3/3は「陳情」を審議する委員会で意見を述べる機会があり、小生は議員団の「現状維持」との考えが如何に理不尽であるかを小一時間に渡り述べたが、途中で座長の島軒純一市議は「陳情内容に関係ない」と称して発言を制する場があり「陳情内容に付随する発言である」と主張する小生に、居丈高に発言を制する島軒純一市議の態度には「随分偉くなったなあ」と実感した。

 小生の陳述後に、8名の委員からは皆無と言うぐらい、さしたる質問・反論も無く、陳述はお終いとなった。そこで島軒純一座長より「退席して下さい」との指示が有ったので「陳述に使用した資料の追加提出は出来るか?」と質問すると偉そうに「退席してくれ」と言うだけである。
 どうも市議とは議長職を経験すると日本語が通じなくなるようだ。この場合は「追加資料提出を認めない」か「提出を認める」、又は「即答できないので後ほど返答する」と言うべきではないか。

 追加資料とは、ナセBAの二階~五階までの工期を平成27年4月より9ヶ月間として、平成27年12月に完成とする資料を基に議決したが、実際の二階~五階工事には12ヶ月を要し、平成28年3月に完成した。
 その結果3千万円が市民の負担となったが、平成27年4月からの工事が遅れた原因を、平成26年12月の豪雪と言うのだから矛盾は明らかである。こんな小学生でも分かる出鱈目を認めた市議団を糾弾する資料であるから、島軒純一座長は無視したかったのであろう。が、島軒純一市議の資質を疑う一場面であった。

 小生が退席し、議員団による陳情に対する審議結果は「棄却」である。自分の給料が削られ、次回の選挙に不利な議員削減に賛成する訳も無く、予想通りの結果であったが、約20名の傍聴者の一人は「議員の低レベルが分かった。棄却に懲りずに続けて運動してくれ」・「それが議員啓発に繋がるから」との励ましや、「これで終わるのでは無く、議員報酬と定数削減の署名運動を大々的にやろう」との提案が有ったことは喜ばしい限りである。

2/26コメントの一市民氏へ

kage

2017/03/01 (Wed)

2/26コメントの一市民氏へ

 コメントを頂いた事に感謝申し上げます。当会の連絡先は当ページの最左下に有りますが、コメントフォーム最下の「管理者にだけ表示を許可する」にチェックを入れると、他の訪問者からは見る事が出来ませんので試してみて下さい。

 「議員報酬と定数の削減」に付いての意見陳述が、来る3月3日午後3時に議会事務局前の会議室で行われる事に伴い、賛同者の署名運動も現在行っているが、議員団が下した「現状維持」に付いては「納得行かない」とする意見が殆どであると同時に「ましな市議の出現に期待する」・「新たに育てよう」との声が多く聞かれ、現在の市議団の資質に対して、東国原英夫氏ではないが「どげんかせんといかん」との思いを抱いている市民の多い事が実感出来る署名運動である。

【訂正】陳情の「議員報酬と定数の削減」を審議するのは議会広報広聴委員会と思っていたが、実際は議会運営委員会が担当する。その構成は(島軒純一・佐藤弘司・相田克平・相田光照・中村圭介・鳥海隆太・高橋壽・我妻德雄)市議の面々である。

 陳情とは、米沢市議会基本条例「第5条-4 議会は、請願及び陳情を市民による政策の提案と位置づけるとともに、その審査等においては、提出者の意見を聴く機会を設けるものとする。」と定められている事から、市民は意見を述べる事が出来るが質問する事は出来ない。反面、市議は市民の意見に対して質問が出来るし、自分に都合の悪い陳情内容には答えなくても良い。

 条例では「市民との活発な意見交換を図り、・・・」と謳いながら、この様な縛りは、江戸時代の「官尊民卑」「庶民のくせに、御上にもの申す不埒なやつ」に通じる思想ではなかろうか。
 ちなみに市職員は、「市長等及び説明や答弁のために本会議及び委員会に出席した職員は、議員の質問等に対して、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。」と質問する権利、即ち職員の「反問権」を認めている。

 このように議員も職員も質問する権利を有するが、市民は質問する権利が無いとは情けない。事実、議員との意見交換会で「市立病院は年間幾らの赤字を出しているか」「赤字の原因は何か」と質問すると、「市民のくせに、議員に向かって質問するとは何事だ」と言わんばかりに、海老名悟市議は「質問を繰り返すなら意見交換会を続けられない」と打ち切りを表明した。この様な市民無視の市議団に、3/3には声を大にして私見を述べる所存である。

百条委員会①

kage

2017/02/28 (Tue)

百条委員会①

 豊洲問題で世間の耳目を集めた東京都議会は2/22百条委員会を設置し、これまでの経緯について審議することを全会一致で議決した。

 百条委員会とは、地方自治法第百条に定めるもので、強い調査権を持ち、2013年には猪瀬都知事が徳州会からの献金問題で百条委員会が設置された翌日に辞任しているように、疑わしき者にとっては怖い存在の委員会だ。

 本市での百条委員会設置は記憶に無く、平成24年の6月議会では、設置にもう一歩と言うところ迄いったが、安部市長の議員懐柔策が功を奏したものか、潰されてしまった。
 この時の百条委員会設置目的は、ナセBAの建設過程に於ける安部市長の疑わしき行為の数々について究明しようとするものだが、小生が委員会設置に強い関心を持ったのは、安部市長とS氏との疑惑の関係が炙り出されることにあった。

 両氏の疑わしき行為とは・・・歴痴の安部市長は「西条天満神社は歴史的価値が有る」と盲信して市の所有を望んだが、既に松田理事長のあづま会が周辺地主と買い取り交渉を進めていたことから、市所有とするには極めて困難な状態にあった。
 一方S氏は、30億円という資産に魅力を感じて、あづま会の理事となったが、松田理事長を目の上のたんこぶと感じ、松田理事長の失脚を望んでいた。
 時は、安部市長3期目の市長選が行われる平成23年である。経済界のドン、S氏との蜜月を望み票を期待する市長と、市長をコントロール下に置き、事業拡大を目論むS氏との思惑が一致し、「天満神社入手・松田理事長失脚」作戦が進められた。
 この作戦とは、先ず松田理事長を罠に掛けて失脚させる。その後、吾妻会が天満神社近隣土地を買いとり、その土地を市が買い取るというものだが、問題は、吾妻会が坪7.4万円で入手した土地を、市は一ヶ月後に坪16万円で買い取った金額の差に有り、それに加えて、この作戦が成功した裏には海老名悟市議の疑いの行動があった。

 これらの疑惑の行動が百条委員会で白日に晒される事を期待したが、それは潰されてしまった。そこで警察の捜査二課に相談したが、米沢のツートップと現職市議を捜査するには確たる証拠が不足しているとして起訴に至らなかった。 時は過ぎ、ツートップの肩書きが外れた事からか、最近風向きが変わってきた。
【続く】


議員報酬と定数削減の陳述!!

kage

2017/02/26 (Sun)

議員報酬と定数削減の陳述!!

 過日、海老名悟議長宛に「議員報酬と定数削減」を陳情したが、その内容について説明(陳述)の日程が下記のように決まった。
陳述
 議会広報広聴委員会のメンバー(中村圭介・我妻德雄・島貫宏幸・山田富佐子・相田光照・成澤和音・鈴木藤英・高橋壽の市議)に趣旨の説明を行い、各議員が小生に対して質問を行うが、当方からの質問は禁止されている。
 小生は「議員報酬と定数削減」について、2年前にも「請願」を行い、約3.5時間の熱弁を振るったが、そのやり取りをユーチューブで見た市民より「議員の資質に疑問有り」と、トンチンカンな質問を繰り返す議員団に呆れかえっていた。今回はメンバーも変わっているので、どのような質問が出るものか、傍聴は自由なので市民の多くが傍聴されんことを期待する。

 ある方に「陳述」の話をすると「議員が決めることなので、いくら声を大にしても無駄ではないか」との御指摘を受けたが、東京都議会は議員報酬を20%削減する「身を切る改革」を具体化する条例が本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
 これは、豊洲問題が起き、議会のチェック責任が都民の大きな関心と非難を呼び、議員自ら「身を切る改革」を発議したわけだが、本市でも「百条委員会」が発議される程の疑惑に満ちた「ナセBA」建設問題を、「もう終わった事」と臭いものには蓋の議員団であるから、東京都議会のように期待は出来ないが、市民の関心が高まれば「一念岩をも通す」と期待して、今回も熱弁を振るう積もりでいる。
 

「育成」(2/21)の一市民氏へ

kage

2017/02/24 (Fri)

「育成」(2/21)の一市民氏へ

 一市民氏より「新たな候補者を鬼の会で育成してみてはどうでしょうか。」とのコメントを戴き感謝申し上げます。
 
 現在の市議団の資質程度には嘆かわしいものがあり、市民としての意見を聞いてもらいたいと、議員団に意見交換会を申し入れても、「webの申し込み書式で申し込め」と敷居は高く、申し込んでも何ヶ月先になるかわからない。極少数の議員は気さくに会ってくれるが、小生と面談したことが海老名悟議長に伝わると「彼らの意見は建設的でない」と、良い顔をしないという。

 一市民氏からの提言のように「新人を育成して議会に送る」との構想は複数の方からの助言も有り心がけてきたが、ごく最近、次期市議選に立候補の意志を固めた新人と面談した。
 彼は志高く候補者としては申し分ないが、資質の高い市議であっても、一人では、多数のぐうたら市議に潰されて力を発揮できなかった過去の例から「四人の同士を集えないか」と持ちかけると「一人いるが、現在奥さんの反対から迷っている」との事だ。又、商売で南陽へ出かけると「南陽市議会に立候補したい」との若者と話することが出来た。

 いつの世にも、腐敗した行政に一矢報おうとする志士が世を動かすもので、昨今は小池百合子東京都知事の塾が世間の耳目を集めている。
 そこで、小池塾とは言わないが、市議に立候補の志有る仲間との勉強会を立ち上げる事を、前述の二人と打ち合わせ、近い内に開催する予定なので、このサイトに関心のある方は御一報願いたい。

 「遅れず、休まず、働かず」・「何もやらないのが最大の美徳」の精神は本市職員と市議に共通する金科玉条であるから、この掟に逆らう者を必死に排除しようとするのは彼らの性であり、それに対峙するのは並大抵の根性では志を達成できないが、チャレンジャーとしての新人市議出現に期待する。

マスターベーション答申

kage

2017/02/23 (Thu)

マスターベーション答申

 相田光照委員長が海老名悟議長に答申した「議員定数・報酬検討委員会」の答申書を入手した。以下に掲載したので、「議会報告会・意見交換会」に出席された方は、市民の意見が少しでも反映された答申書であるか、又、当会が前回公開した「陳情書」に記した議員活動の実情と比較してして、如何に乖離しているか一読願いたい。

平成29年2月17日
米沢市議会議長
   海老名 悟 様

               米沢市議会議員定数・報酬検討委員会
                           委員長 相田 光照

   米沢市議会議員定数・報酬・政務活動費に関する検討結果について(答申)

 平成27年6月15日付けで議長から諮問のありましたこのことについて、下記のとおり当検討委員会の答申を提出いたします。

            記

はじめに
 議長より諮問を受け、平成27年6月15日から本日までに36回の当検討委員会を開催した。
 市民の皆様から広くご意見をいただくために、平成28年5月と11月に開催した議会報告会・意見交換会で、議員定数・報酬・政務活動費等の検討内容等を報告し、その意見を持ち帰り、さらに当検討委員会で検討を進めてきた。
 また、専門的な知見として山形大学人文学部教授の是川晴彦氏からご助言をいただき、答申に反映した。
 なお、答申内容については、次期の市議会議員選挙後から適用することを前提として検討を進めた。

1 議員定数について
 議員定数削減を求める世論はあるものの、現在の議員定数が適正か否かの判断については、類似団体との比較のみならず、山間地等を含む広大な市域面積等を有する本市の実情、委員会数の増加、また、本市議会や議員の活動実態等を踏まえ総合的に判断する必要があると考え検討を進めた。
 本市議会の活動は、議会基本条例のもと、議会広報広聴委員会において、議会報告会・意見交換会の開催に精力的に取り組み、中学校出前市議会を新たに開催するなど、以前にも増して活発化している。定数の削減となれば、議員個々への活動量が増大し、議会機能の低下が懸念されることから、現在の定数24名を維持ずべきと判断した。

2 議員報酬について
 当検討委員会では、条例本則に定める現在の議員報酬と政務活動費等を合わせた総額約1億8千万円を超えないことを基本に検討した。
 議員報酬については、金額の算出に明確な根拠は存在せず、議員定数同様、類似団体等との比較により相対的に評価する自治体が多い。その観点から考えると、現在の本市議会の報酬額は高い傾向にある。報酬額を減額すれば財政寄与につながるが、その一方で、多種多様な市民が立候補する機会や意欲を損なう恐れがあること等も含め、総合的に検討した。
 報酬額については、会津若松市議会方式(市長公務平均時間と議員活動平均時間との比較)並びに京都市会での試算方式(市長、副市長、教育長、代表監査、部課長の期末手当等を含めた年収との比較)を参考にすることを採用した。
 具体的には、全議員が活動記録を1年間記すとともに、市長にも同様の記録をお願いした。会津若松市議会方式と京都市会試算方式の平均値を「米沢方式」として算出した。その結果、月額42万円を適正な額と判断した。
 なお、議長及び副議長の報酬については、それぞれの職責に対する手当相当額が議員報酬との差額であると考えられることから、その額は現状のままとし、議員報酬44万5千円からの減額分である2万5千円を控除した議長報酬月額49万5千円、副議長報酬月額45万が適切と判断した。

3 政務活動費について
 政務活動費については、平成27年度の全議員の平均年額が29万8千円であったが、上限額の27万6千円を超過した金額分について報告を上げていない議員も多く、実際の金額とは乖離があると判断した。その検証のため、当検討委員会委員8名の実質的な金額を調査した結果、平均年額が1人あたり平均35万3千円であった。このことから、報酬月額42方円を踏まえ、政務活動費は月額3万円(年額36万円)を適正額と判断した。
 本市議会では、政務活動費の公正性や透明性を確保するため、厳格な使途の申し合わせを行い、収支報告書のホームページでの公開に取り組んできたところである。しかしながら、政務活動費の使途に関する世論は以前から厳しく、ICTの進展をはじめ、目まぐるしく変化する昨今の社会情勢に即した、適切な運用が求められている。
 今後、さらに公正性や透明性を確保していくために、「領収書のホームページでの公開」や、「現在の『先払い方式から後払い方式』」への見直しなど、その時々の社会情勢に即した運用について、検討を重ねていくべきと考える。

4 議会の活性化のために
(1)議会基本条例に列記されている事項を遵守することを望む。
(2)市民に伝える努力と説明責任を果たすため、言論の府である議会として、さらなる活性化を図り、議員一人ひとりがしっかり努力していくことを望む。
(3)市政を的確に把握し、市民生活を向上するため積極的に政策提言を行い、また、市民の代表として自ら律することを望む。

5 その他
 議会基本条例では、「市民に身近で信頼される議会であるためには、議員の資質と能力の向上を図っていくことが不可欠である。」と規定している。さらに、住民代表としての議会・議員のあり方、住民参加の理念、執行機関との二元代表制、議会審議の活発化、政策立案能力や監視能力の向上が謳われている。
 今後、議員定数・報酬・政務活動費を議員自ら定めるにあたり、市民と議会との信頼関係の構築、議員の質の向上等を図ることが重要であり、そのためにも議会基本条例が機能しているかどうかを検証し、評価することが重要である。

陳情!!

kage

2017/02/21 (Tue)

陳情!!

 相田光照委員長の議員定数・報酬検討委員会は、海老名悟議長宛に答申書を提出した。答申書の結論が「現状維持」と報道されると「このまま黙っていて良いのか」「市民の意見を無視して、市議が勝手に自分のことを決めるのか」「何とかならないか」との問い合わせが相次いだ。
 小生がこれに、「陳情書を提出して対抗する予定だ」と話すと「署名を集めよう」と数人からの協力申し出があり、20日に海老名悟議長宛に「陳情書」を提出したが、その後も署名運動を続けている。
 
 検討委員会の「答申書」を取り寄せると、その内容たるや、市民の意見など微塵も反映しない、自分本位の自画自賛、正にマスターベーション答申書である。
 それに対抗する為に、当会は以下の「陳情書」を海老名悟議長に提出した。少々長いが一読願いたい。

【議員報酬と定数削減に関する陳情書】 

◆ 陳情の要旨
 少子高齢化に伴い、かつて10万人に迫る本市人口も、その後減少の一途を辿り、極近い将来に8万人を切るであろう時、市民アンケートで一番の関心事は「議員報酬と定数の削減」でありました。
 議会はこの課題に対して検討委員会を設け、議会報告会・意見交換会にて市民の意見も聴取して検討したとして、過日貴職宛てに答申書を提出したとのことですが、新聞報道を見る限り、答申書は議会・議員としての都合からのみ論じられ、意見交換会の市民の意見は何処にも反映されてはおりません。
 市民感覚で議員報酬と定数を検討するのであれば、費用対効果が最重要課題であり、議会と言えどもこの考えで検討するのが肝要と思います。
 即ち、議員報酬も定数も、市政・市民に対する貢献度によって勘案されるものとして、ここ数年の議会活動の具体例を掲げて評価し、市民視線での意見を述べ、ここに陳情する次第であります。

1.議員報酬への意見
 社会通念上、報酬とは労働に対する対価であり、当然にして議員もこの原理原則に従うものと考える。そこで議員報酬額を評価するに当り、議会・議員とは何を為すべきかを定めた「米沢市議会基本条例」があることから、当条例を踏まえて、議員は如何に対応して行動したかを鑑みて、適正なる議員報酬額を提言したい。

a.条例の(前文)に対する議員の対応。
① 条例前文には、「議会の担うべき役割と責任は、審議権・議決権・調査権・検査権」と表記されている。
しかるに「まちの広場」を壊しての「ナセBA」建設では、『議決に至る迄の当局説明には「重大な誤りと欠落」及び「虚言と隠蔽」があり、「審議が為されたとは言えない」』として公金支出差止めの住民訴訟が行なわれた。この件に対する議会の対応は「もう済んだこと」「騒いでいるのは極少数の市民」と、条文に定める議会の担うべき役割と責任を放棄し、如何なる行動も起こしていない。

② 条例前文には、「市民本位の立場に立ち、開かれた議会づくりを推進していく。」と表記されている。
 しかるに、議員過半数会派の一新会々会長島軒純一議員に、会見したい旨の書簡を送った1ヶ月後でも返事が無く、電話で確認すると「ネットに申込みの書式がある。それで申し込め」との態度は、議員本位の立場に立ち、閉ざされた議会づくりを推進していくという、条例に対する真逆の行動により、前文の趣旨を著しく毀損するものである。

③ 条例前文には、「市民に積極的に情報を発信し説明責任を果たす。」と表記されている。
 しかるに、平成27年10月の議会報告会で、産業建設常任委員会の堤郁雄委員長は「ナセBAの工期遅延に対する約3,000万円の追加工事費は、市民が負担する」・「それは法に定められている」との報告を行なった。それに対して「その法とは何法の何条に記載されているか」との市民質問に対し、1年以上経過した現在でも再度の催促に係わらず、堤郁雄委員長は市民に説明責任を果たす気配は無い。
 以上の件に関連して、議会広報広聴委員会の中村圭介委員長は、堤郁雄委員長に代わってのつもりか「詳しい事は当局に糾せ」との回答を書面で呈した。当局説明を承認した理由を議会に糾しているのに「議会が承認した理由は市当局に聞け」とは開いた口が塞がらない程の驚きから、再度中村圭介委員長に面談を申し込んでいるが、未だに応ずる気配は無い。
 以上のような説明責任を果たさない堤郁雄・中村圭介両委員長の態度に、昨年「ナセBAの工期遅延に対する約3,000万円の公金支出は違法である」との陳情を行なった。その際に成澤和音市議は陳情に対する反対討論を述べたが、その内容が適合性に欠けることから、質問状を送付して回答を求めたが、「それに応じる気は無い」との事であった。

b.条例の(議会の活動原則)に対する議員の対応。
① 議会の活動原則には、「政策提言・市長の市政運営状況を監視し、評価する。」「市長等の事務の執行について、監視する責務を有する。」とあり、予算執行後も、その使途についての可否を注視する責務がある。
 しかるに、武者道・西條天満公園への約3.5億円の投資に付いては安部市長が告訴され、舘山城史跡調査への約6,000万円の投資では教育長宛てに、「調査報告書は捏造である」との「告白書」が提出され、ナセBAの追加工事費支出に関しては、現在住民訴訟の法廷係争中であるにも関わらず、議会は無視を続けて条例遵守の気配も無い。

c.条例の(市民と議会との関係)に対する議員の対応。
① 市民と議会との関係には、「情報の共有を図るとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。」と表記されている。
 しかるに、平成28年3月に行なわれた市議20数名と市民10数名との意見交換会で、質問する市民に対し、議会議長職にある海老名悟市議は「市民は議員に質問してはいけない」「行政への疑問は当局に聞け」と、市民とは情報の共有を図らないと解される発言に続き、「質問を続けるならこの会を打ち切る」旨の発議を行なった。この事象は条文とは真逆の行為であり、市民に対する冒涜である。

② 市民と議会との関係には、「市民との意見交換の場を多様に設ける。」と表記されている。
 しかるに、平成28年3月に産業建設常任委員会及び議会広報広聴委員会に市民との意見交換会を申し込んだ所、海老名悟議長から「建設的な意見で無い」として「意見交換会はお受けしない」旨の書面による回答があった。それに対して「建設的な意見で無い」とはどの様な意見を指すのかと具体的な説明を求めると「建設的な意見で無いとは言っていない」との意味不明の回答に、さらに説明を求めて1年近くなるが、再度の催促にも係わらず、未だに回答を拒み、条例に定める「市民との意見交換の場を多様に設ける」意思は無い。

③ 市民と議会との関係には、「政策提案、政策提言を積極的に行なう」と表記されている。
 しかるに、平成26年6月に設置された市立病院建替特別委員会を例に取れば、2年以上経過した現在でも、市立病院と市当局の考えを質すだけで、議会は政策の提案・提言を行なっていない。そればかりか、精神科閉鎖問題では、具体的な政策を示せない議会が故に、中川市長は佐藤病院との関係を県に相談した。その事が報道されると「議会報告が無かった。議会軽視だ」と喚き立てる議会の態度は非難されて然るべき行動である。
 それに、12月定例会に上程された下水道料金の値上げ案を、議会は「否決」したが、その後の議会は赤字運営を回避する政策の提案・提言は行なっていない。俯瞰的に見て、このまま赤字運営の下水道事業を放置することは市財政上、得策ではない事は明らかである。よって、否決した議員団は早急に条例に定める、審議権・調査権・検査権を駆使して政策提案・政策提言を行なうべきであるが、それが出来ない市議団なら「否決は市民受けを狙ったパフォーマンス」と評されるだけである。

c.地方自治法が定める条例制定に対する議員の対応。
① 地方自治法が定める地方議会議員の責務は、議決権・条例制定権の行使であり、近年本市の議会は「米沢市議会基本条例」と「米沢市地酒による乾杯を推進する条例」を制定したが、前段に記する如く議員は議会基本条例を無視するし、乾杯条例は努力目標程度の条例にて、評価に値しない。

2.議員定数への意見
 議員の定数を論ずるには、議員とは何の為の存在かを勘案すべきであり、その存在は前段に述べる如く、議決権の行使・条例制定・議会基本条例の遵守にある。なかんずく、議会基本条例に謳われている「二元代表制」に於ける「執行機関に対する議会のチェック機能」が働かない現状では、議員の存在価値は無い。
 敢えて本市議員の存在価値を挙げれば、地方自治法に定める「公金使用には、議会承認が必要」とする議決権の行使に有るが、議案を承認した議員に「賛成した理由」を質すと「当局に聴いてくれ」と答えるようでは、議会は執行部上程議案を鵜呑みにする「追認機関」としてだけの存在に過ぎない。

 一昨年前、議員数を12名に削減する請願を提出した際に、複数の議員より「12名では委員会が成り立たない」旨の発言が有った。
請願での主張は、
 ”ナセBA建設過程に於いて、委員会に於ける当局説明には「重大な誤りと欠落」及び「虚言と隠蔽」があり、その説明を聞いた議員は錯誤を来たして建設に賛成票を投じたものである。よって、説明した職員の虚言・隠蔽に対する責任を問わなければ「委員会は単なる嘘つき大会」に過ぎず、存在価値を失うものであるから、本市に委員会は必要としない。”
 と、委員会そのものを否定するものであったが、議員団は「12名では委員会が成り立たない」との主張を繰り返すだけで、当局説明の虚言・隠蔽を、条例が定める、調査権・検査権を発効して糾そうとする議員は皆無であった。その状態が現在でも継続しているのである。
 かように、存在価値が追認機関としてだけの議員であるなら、極少数で事は足りる。ちなみに、地方自治法では「議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。」と定め、「置かなければならない。」とは定めていない。

3.総論
a.議員報酬
 議員報酬とは費用対効果即ち、議員の市民への対応や、委員会活動、及び行政チェックを含む議決権の行使等から勘案されるべきものであり、縷々述べた事象から明らかなように、議員活動として評価出来る点は無く、むしろ、安部施政時代にチェック機能の働かない議会が、経常収支比率を山形県で最悪の状態を招いた点を評価すれば、定例会と臨時会で議決権を行使した23日分に対する、日当30,000円×23日の、年報酬70万円とするのが相当である。

b.議員定数
 議員定数を決するには、行政サービスに対する市民の満足度が、議員の存在によって、どれ程のものであるかを考慮すべきで、議員数が多ければ、高い市民の満足度が得られるのであれば良いが、現状のように議会基本条例を無視し、チェック機能の働かない追認機関としてだけの議会であれば、議決に必要な議員の数は4名もいれば十分である。

 以上、「議員報酬は年額70万円」「議員定数4名」の根拠を述べたが、これは現在の議員活動に対する評価であり、この状態をもって是とするに非ず、議員が「米沢市議会基本条例」を遵守する事を条件に、結論として以下に提言する。

4.結論
a.議員報酬
 報酬は年額400万円とし、政務活動費を300万円とする。
◆説明
 米沢市に於ける給与所得者の年収300万円を根拠として、議員の生活費としての報酬は400万円が相当と考える。
しかるに、一般サラリーマンと違うのは、議員としての活動経費が必要であるから、政務活動費として年額300万円を考え、使途については領収証の原本添付を義務付け、市民への公開を拒まない。

 市議の多くが、現在の報酬と政活費では足りない旨を述べるが、理由を質すと「諸団体の会合への参加に、思いのほか出費が嵩む」との事である。 しかし、議員が会合に出席しても政務活動に寄与する部分は少なく、単なる顔売り、即ち次の選挙への事前運動の意味合いが多いと考えられる。 そこで、議員の立法権を行使して、「諸団体の会合への参加に関する条例」を制定すれば、300万円で充分に適正な政務活動が出来る筈である。
 ちなみに、700万円の報酬と、400万円の報酬+300万円の政活費では納税額が違い、実際に市議として使える金額は後者の方が多いはずである。

b.議員定数
 議員定数は18名とする。
◆説明
 議員定数を論ずる時、少ない人数では、行政に市民の声が届かない等を理由に挙げるが、この場合には地区員、もしくは市民が直接役所に出向く事で用が済み、理由とはならない。
 又、少ない議員数では委員会を構成する人数が少なく、十分な討議が出来ないとも述べるが、逆に委員会単独の審議は、議員全員で共有する情報とならないという弊害が生じていることから、委員会を廃し、全ての事案を18名で討議すれば、委員会が不得意分野の議員のみで構成される危惧も回避出来るというメリットも生ずる良策である。
 答申書では議員数を減らすと、「各々の活動量が増大し、議会機能の低下が懸念される。」との事だが、政活費年額30万円程度の政務活動であり、増えた所で活動量はたかが知れている。又、議会機能低下に付いては、詳しく述べた如く低下の極みであり、これ以上の低下は考えられない。
 以上

お手盛り市議団

kage

2017/02/18 (Sat)

お手盛り市議団

 お手盛りとは「自分に、都合の良いように取り計らうこと」だが、その「お手盛り市議団」の記事が、米沢新聞2/18に「議員定数は現状維持」の見出しで掲載された。以下米沢新聞の記事の内容に添って述べたい。

 10万人に迫る本市人口は、その後減少の一途を辿り、極近い将来に8万人を切るであろう時、市民アンケートで一番の関心事は「議員報酬と定数の削減」であった。
 市議団は、それを受けて検討委員会を設けて2年に亘り検討したという。そしてその結論が、今般の「議員定数は現状維持」だが、その理由は、「①議会報告会・意見交換会の開催、②中学校出前市議会の開催、の実績が有り、③議員数が減れば活動量が増える。」との事だ。
【検証してみる】
 ①の議会報告会は「市議会だより」で事は足りるし、意見交換会で質問すれば「当局に聞け」と市民の意見など無視をする。②は、何故中学校なのだ、やるなら高校であろうが、この企画は議員活動の本旨では無かろう。③は、年約730万円の議員収入だが、政務活動は年30万円分しか働いていないのに、活動量が増えるとは何事か。300万円分は働いて然るべきではないか。

 この様に「お手盛り市議団」に「議員報酬と定数の削減」を検討させても、マスターベーションに終わるだけで、何の意味合いも無い。真摯に米沢市の行く末を案ずるなら「第三者委員会」を設置して、タウンミーティングのような形で、第三者と市議団が公開討論を行なうべきと提言する。

 現在の市議団に、市民を思う志の高い人物はいないとハッキリ言える。よって、今般の市議団によるマスターベーション答申をもって是とするのでは無く、実施は次期の市議選まで約2年が有るので、『行政が「第三者と市議団との公開討論会」を数回に亘り開催し、市民の声を聴取すべし。』と進言する。

◆昨年11月の「議会報告会・意見交換会」の話。
 担当議員より検討中の「議員報酬と定数の削減」について報告が有った。その時、市民から「議員が議員のことを検討するのでは、泥棒が泥棒の決まりを検討するに等しい」との発言に「泥棒とは何だ!!」と市議団はいきり立った。 大方の人間は、都合の悪いことを指摘されると、いきり立つものだ。「お手盛り市議団」も「マスターベーション市議団」も「議員が議員のことを検討するのでは、泥棒が泥棒の決まりを検討するに等しい」と同じ意味合いで、いきり立つ程のものでは無く、真摯に市民の声として受け止めるべきではないか。

○マスターベーション=①オナニー②自己満足(三省堂国語辞典)

市庁舎建替について②

kage

2017/02/16 (Thu)

市庁舎建替について②

 1年3ヶ月経過した中川市政は「安部より勝る中川勝」と評価出来るが、「市立病院は民間と連携」との選挙公約からか、三友堂と連携の社団法人化医療施設建設に向け、今議会に1,900万円の予算が計上されるとの事だ。それに比べて市庁舎建替については温度差がある。

 井戸副市長提言の『市庁舎建設は来年度に施行される「耐震化未実施の庁舎建替の財政措置」の活用』に同感で、市立病院に先行する事案と思う。
 と、述べると「市立病院が先」との意見も出ようが、精神科廃止の市立病院に代わり佐藤病院新設が有ったように、市が関与する社団法人化医療施設を設立せずとも、民間医療施設との連携で市民の医療を守る手はあるので、市立病院の件は焦らずに検討し(小生は県立病院誘致が先行と考える)、それよりも3.11のような地震や、糸魚川市のような大火に加え、松川堤防の決壊等を想定して、その対策本部が設置出来る市庁舎建替を先行すべしと提言したい。

 調査会社は、市庁舎の建設費を70億円と見積もったが、ハッキリ言って高すぎる。今後の人口減を考慮して40億円(国の補助を見込めば持ち出し約20億)に留めるべきで、この金額で足りないというのであれば、現在教育委員会が文化センターで業務を行なっているように、ナセBAにも役所手続きの機能を持たせる等の分散方式を考えるべきで、担当に当たる職員には、巷間言われる「金が無いなら知恵を出せ、知恵が無いなら汗を出せ、それも無いなら辞表出せ」の如く、知恵の無い職員は辞めて貰いたい。

 市立病院問題も、市庁舎建替問題も、担当職員が実務に当たるが、ナセBA建設計画の時、多くの市民の反対がある中、山口昇一企画調整部長・我妻総合政策課長は虚言の限りを尽くして計画を推進し、当初16億円の計画であったナセBAの建築費は30億円に膨れあがり、その結果市財政を悪化させた張本人だが、彼らは責任を取ることも無く、現在も企画調整部長と産業部長の要職にある。
 又、16億円から30億円に膨らんだ建設費に疑義が有り、悪行を日に晒そうと住民監査請求を行なっても、議員団は「もう済んだ事」と意に介する気配は無い。

 この様に、業者と癒着体質の市職員と、その職員に迎合する市議団により、市立病院問題も、市庁舎建替問題も市民無視の方向で事が進むと危惧しているので、小市民氏に限らず、多くの市民が中川市政に刮目して貰いたい。

市庁舎建替について①

kage

2017/02/15 (Wed)

市庁舎建替について①

 小市民氏より表記への関心が示された投稿が有ったので考えてみたい。

 現在の市庁舎は昭和45年の建設であり、築後47年を経過して震度6程度の地震で崩壊・倒壊の危険性が高いと指摘されている事から、建替の検討が行なわれ、松下設計仙台支社に調査を依頼した。
 その結果、現在の駐車場に建設した場合が「現在庁舎の耐震工事」「庁舎の分散」より金額的に優位であると評価し、現在の市庁舎並みの規模を想定した工事費は約70億円と算定した。

 市役所の建物は単に日常の事務を行なうだけでは無く、災害時には対策指揮本部として機能する所でもあり、建替は早急に検討すべき事案だが、問題は「金」にあり、折しも「市立病院建替」の資金問題と重なるし、その他に老朽化した「置賜総合文化センター」「数カ所のコミセン」「米沢市斎場」等の建替や、目前にある「新・道の駅」の建設費を考慮すると、中川市長ならずとも頭の痛い資金調達問題である。
 米沢市が、かような建設資金を一度に調達するには無理があり、おのずと順位を定めての工事となる訳だが、万が一災害が起こった場合、他市町村に依存出来ないのが「指揮本部の設置」であることから、市庁舎建替を優先すべきと考えるが、市立病院建替も近々の課題である。

 実は、市庁舎と市立病院建替問題について、昨年暮れに井戸副市長と副市長室にて面談を行なった。
 井戸副市長は「市庁舎と市立病院の建替は同時進行」との案で、資金については『来年度に施行される「耐震化未実施の庁舎建替の財政措置」を活用すれば本市の持ち出しを最小に押さえることが出来る』との考えを示した。
 小生は副市長の考えに「力量発揮を期待する」とエールを送ったが、ポツリと「副市長には指揮権が無い」旨の発言が有った。

 「副市長には指揮権が無い」とは・・・
 役所は組織で機能するものであり、その頂点に市長が君臨し、その統制下に各部課長が存在するが、副市長はその枠組みに属せず、市長への助言程度の職責にあり、部下は誰もいないと言うことだ。さすれば市長への良き助言者として、中川市長も理解を示せば問題無いが、はたして如何なものか。
【続く】 

与太話と毎日新聞

kage

2017/02/12 (Sun)

与太話と毎日新聞

 「舘山城」に関して当会は、伊達の居残り氏の投稿同様に「与太話(とりとめもない話。出まかせのふざけ話。)」であると位置づけている。
 それは、手塚孝市職員の「舘山城(発電所跡)は伊達政宗が築城した」との説に、米沢市情報公開条例の手続きに則り、その事を裏付ける資料の提出を求めたが「不存在」との事からである。

 市の文化課は当初、手塚職員の説に同調していたが、石垣の工法が伊達政宗時代より後年代の上杉景勝時代の物と想定されることから、一ノ坂以西~鬼面川迄を「平城」、発電所跡を「山城」と表記し、「伊達氏の時代に存在した遺構」との調査報告書をもって国に申請した結果「国指定史跡」に指定されたが、報告書には「舘山城(発電所跡)は伊達政宗が築城した」とのくだりは述べられていない。
 しかるに「舘山城=伊達政宗」の手塚説をマスコミが取り上げたことから、市民の多くがその様な認識を持ち、地権者は舞い上がって手塚職員を顧問に迎え「舘山城保存会」を立ち上げると「伊達政宗生誕の地」なる看板まで設置することとなった。

 以上の経緯を踏まえて更に疑問に思うのは「与太話」に対する毎日新聞の扱いで、下段に掲載するように「米沢の舘山城石垣普請者は、どっち?」2/10・『舘山城石垣「普請は伊達氏」』2/12と大見出しで取り上げている事にある。
 毎日新聞と言えば五大紙(読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞)と称され、公正・公平な記事が求められる事から、手塚説を扱うのであれば、手塚説を否定した米沢市文化課の見解も併せて取材して報道しなければ、手塚職員の「与太話」が、さも正論の如く一人歩きする危険があり、「舘山城保存会」から金員の提供を受けての記事ではないかと勘ぐられる恐れがある。

 手塚職員は米沢市の文化課に所属する市職員の身分であり、市より給料を貰っている以上「市文化課の見解を否定する説を声高らかに発表する行為は如何なものか?」との疑問から、近々市教育長に面談する予定でいる。

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