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コロナ禍のまちづくり

kage

2020/11/30 (Mon)

コロナ禍のまちづくり

 今日の読売新聞に「コロナ禍 価値観変わった」「働き盛り 移住盛り」の見出しで「かつて都会からの移住は定年後の中高年との印象が強かったが、このところ若い世代から前向きな声が聞かれる」との記事が掲載され、要因に「子育て環境」や「居住コスト」を上げている。

 先頃当ブログで、コロナ禍の今「健康長寿日本一」も良いが、老人のまちづくりより「若者が住み着くまちづくり」を進めるべきと提言した。そこで12月定例議会で市議よりこの件の発言がないかと、一般質問内容を当たったが誰も触れてはいない。

 米沢在住の子育て世代から「子供を遊ばせる施設がないため福島・山形方面まで遠出している。米沢市も環境を整備してほしい」との要望があり、中川市長は「冬期間や雨天時に安心して子どもたちが遊べる、本格的な子育て屋内遊戯施設を整備します」と選挙戦で公約した。しかしその兆しは市民に伝わってこない。

 過日、山形の大沼デパート競売が報じられたが米沢市の物件は入っていないようだ。そこで米沢市の不動産を本市が買い取り、中川市長の公約である屋内遊戯施設を整備するのはどうだろうか?

 安部三十郎市長の中心市街地活性化プランで「ナセバ建設後は、地域の活性化が図れる」とアナウンスしたが、当地区は然に非ず(さにあらず)空き地・空き家の状況が加速している。これを危惧する米沢商工会議所は中川市長に「市が関与して関与して市街地活性化を進めるべき」と提言したが市長は「市は関わらない。民間活力で!!」と回答した。
 それを受けてか散々揉めたポポロ跡地は、現在NCVの名義となっていることから、何れNCV関連の施設ができ、空き地だらけの景観が緩和されるだろうが、大沼のお化け屋敷化はいただけない。

 福井市の中心市街地活性化プランは「まちなかに子供を遊ばせる施設を整備し、子供と両親・祖父母が集まる場所を提供した。すると祖父母の孫に対する財布の紐は緩く、近隣の商店街が繁栄した」との記事を目にしたことがある。

 本市も、「コロナ禍を機会に「まちづくりプラン」を論議するべしと進言したい。

 

気になるランキング

kage

2020/11/23 (Mon)

気になるランキング

 先頃、ブランド総合研究所の「住みたい都道府県ランキング2020」で1位神奈川・2位東京・3位北海道と発表された。
 研究所は、東京の人気が急落したことを報じ、「新型コロナウイルスの影響で、住む場所に対する考え方が変わりつつあり、これまで大都市圏であれば、都市部に近い駅からも徒歩圏内の便利な場所に住みたいという人が多かった。しかし、リモートワークが急速に浸透したことにより、郊外のみならず、地方への移住さえも視野に入れる人が出てきている」
 「最近の若年層は、社会貢献や地域貢献などの問題に関心を持つ傾向があり、『都会で働くことが偉い』といったような価値観は失われつつある。こうした中で2015年から本格化している地域創生の取り組みは、若年層の地方への移住促進や子育て支援などを含んでおり、60代以上の高年齢層ではなく、今回評価がアップした20代、30代がターゲットになってきた。それらの取り組みの結果もこうした成果に表れたといえるのではないか」と解説している。

 それではと山形県の順位に目をやると、何と46位である。最下位は福島県だが、これは3.11震災での放射能の心配から人気がないのは納得できるが、本県が46位とはどうゆうことであろうか。

 北海道が3位に入っていることから、寒さや降雪が不人気の原因ではなく、20代をはじめとする若年層が地域に関心を持つ背景には「教育」も大きく影響しているのではないか、今回のコロナ禍では、リモートワークが広く浸透し、必ずしも都会にいなくても仕事ができることを認識した人も多いはずだ。自分が魅力的だと思う場所に住みながら、かつては都会でなければできなかった仕事をする。これからは、そうした希望を実現できる世の中になっていくかもしれない。と同研究所の森祐美子さんは指摘する。

 若年層が魅力を感じる点に「子育て支援」や「教育環境」があり、中川市長の「健康長寿日本一」を否定するつもりはないが、それよりも前者に力を注いでもらいたい。
 本市には大学が3つもあり、「教育環境」には申し分ないが、今後進むであろう小中高校の再編や、中高一貫校についての論議は市民に伝わってこない。
 県立高校については、市内の商業高校と工業高校の統合が進められつつあり、場所は現在の工業高校の地と聞くが、小生は現在の商業高校の場所にする運動を起こし、学園のドーナツ化現象を食い止めよ!!と進言する。

県知事選

kage

2020/11/14 (Sat)

県知事選

 山形県の知事選は、投票日令和3年1月24日(告示日:令和3年1月7日)に行われる。 現在、現職の「吉村美栄子」知事と自民党バックの「大内理加」元県議が立候補を表明しているが、県民の関心はどうであろうか?

 11日に米沢の選対事務所で吉村美栄子氏は「コロナ禍対策で立候補の表明が遅れた」と挨拶し、知事として三期の実績を述べた。
 農業やインバウンド対策の実績は概ね認めるも、工業に関しては余り実績は感じられない。 年間工業製造品出荷額は、農業産出額の約2,500億円に対し、約 2兆8,700億円と10倍以上の規模であり、1割伸ばせば農業の全産出額を凌駕するのであるからもっと力を入れてもらいたいが、リーフレットにはコロナ対策や農林水産業支援は載っているものの、工業に対する具体策はない。
 工業に関しては、大内候補予定者のリーフレットにも具体策はなく、農業への取り組みが目立つ。

 昨今、「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazon)が世界を席巻する勢いであるように、これまでの農業・工業などの枠組みで経済を論ずる時代ではなく、又、新型コロナウイルスの影響により、「働き方改革」などについても対策を講ずる時代であり、それらに対し山形県知事として今後4年間でどのように取り組むかを、両候補予定者に明示してもらいたいものだ。

 吉村美栄子知事の3期で取り立てて批判される言動もなかったことから、今回の知事選も勝つのではないかとの下馬評だが、小生は私立学園の「利益相反行為」に対する吉村知事の議会答弁が気になる。

 私立学園の理事長は別の株式会社の代表を兼務する同一人物であるが、県はこの私立学園に対して年間3~4億円の補助を行っている。
 私立学園は理事長が代表者である株式会社に3,000万円と5,000万円の融資を行った。これは「利益相反行為」に該当するため、県に届け出の必要があるが、オンブズマンの調査により届け出がないことが判明し、議会で吉村知事が糺されたとき「知り得なかった」と答弁した。

 補助金給付先からは県に決算書が提出されているのだから 「知り得なかった」ということはない。係官が目を通さなかったか、届け出の必要を知らなかったかであろうから、知事は係官にそれなりの処遇を行うべきでなかったか。

錦秋の候!!

kage

2020/11/06 (Fri)

錦秋の候!!

 このところ、里の樹木も色づき「錦秋の候」と言うに相応しい時節となったので、国のGo To トラベルキャンペーンや各自治体の補助金などを利用しての紅葉狩りを行おうと、11/1「小安峡(おやすきょう)」に出かけた。
 小安峡は山形県の北部と県境を接する秋田県の南端「湯沢市」にあり、菅総理の生まれ故郷として脚光を集めたことと、国のキャンペーン効果とあいまってかなりの観光客で賑わっていた。 みやげ店には菅総理の似顔絵をプリントした土産物が並び、これまた観光に一役買っている感じだ。

 菅総理は、秋田県出身で歴代初の総理大臣だが、山形県には過去に総理大臣経験者の小磯 國昭(こいそ くにあき)が居たことを知る人は少ない。

 小磯 國昭(こいそ くにあき)は、新庄藩士の子として山形中学校(現在の県立山形東高校)を卒業し、陸軍大学校を経て、昭和19年東条内閣の後を受けて総理大臣となった山形県が生んだただ一人の総理大臣だ。
 しかし、戦局の転換に失敗して翌年の昭和20年4月に9ヵ月という短い期間で辞職し、昭和20年終戦を迎えると、戦犯として巣鴨拘置所に拘留され獄中で病死した。

 戦争という混乱期と9ヶ月の就任期間では、山形県の「おらが国の総理大臣」としての恩恵はなかったろうとの思いを抱きながら、小安峡を訪れるたが、ここは渓谷の岩の間から常時噴き出す「大噴煙」と秋の紅葉が人気の観光地で、期待に違わずの絶景を堪能した旅行だった。

地図 00000162.jpg

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高飛び込みプールの廃止

kage

2020/10/28 (Wed)

高飛び込みプールの廃止

 市は2035年度までに公共施設の延べ床面積を20%削減する「公共施設等総合管理計画」に基づき、高飛び込みプールと野球場の1つと武道館にある弓道場を廃止対象として20年度中に今後のスケジュールを決めるという。
 飛び込みプールは、本県で1992年に開催された「べにばな国体」に伴い整備されたものだが、その後の利用は地元のダイビングクラブや飛び込み競技の大会などに限られ、19年度の利用者が400人だったことが廃止の理由という。

 現在、そのことに「米沢ダイビングクラブ保護者会」は反対の署名運動を展開しているが、その趣意書には「毎年国体やインターハイなど全国大会で入賞しています」として以下の戦績例を挙げている。

2018年
・国体 少年男子3m飛板飛込----------第4位
・全国中学総合体育大会女子3 m飛板飛込----第7位
・   同           高飛込----第4位
・全国夏季JOC女子14~15歳3 m飛板飛込---第4位
・全国夏季JOG男子14~15歳3 m飛板飛込---第8位
・   同           高飛込 ----第6位
・全国春季JOC男子14~15歳1 m 飛板飛込---第4位
2019年
・国体 少年女子3m飛板飛込---------第6位
・同  少年女子高飛込------------第6位
・全国中学総合体育大会男子高飛込-------第6位
・全国夏季JOC男子14~15歳3m飛板飛込 ---第5位
・   同           高飛込----第4位
 
疑問?
1.戦績を見る限りこの施設は十分に効果を上げているし、まだまだ使用できる施設であり、運営費用も目くじらを立てるほどのものでもない。なのに達成が15年も先の「公共施設等総合管理計画」に、何故この時期に当施設をターゲットにしたのか?
2.べにばな国体は山形県の開催であり、その施設として当市が協力したのであるから、先ずは県に助成金などの要請をしないのは何故か?
3.公共施設等総合管理計画だけが当市の経費削減にあらずして、捏造により根も葉もない舘山城北館への通路の調査費が問題にならないのは何故か?
4.今後人口減により税収が減ることから、どの地方公共団体でも経費削減は大きな課題であるが、鶴岡市のように「議員定数」が議論されないのは何故か?

 高飛び込みプールの廃止については、定例記者会見で記者団による質問が為されるというので中川市長の言動に刮目したい。


諸橋近代美術館

kage

2020/10/20 (Tue)

諸橋近代美術館

 コロナの影響で旅行を控えていたが、近場で3密が避けられる所として裏磐梯高原の北塩原村方面に出かけた。そこには諸橋近代美術館があり、「若きセザンヌの挑戦」と題する企画展を開催しているので、紅葉と美術展を楽しもうと洒落込んだ。

 北塩原村で個人名の美術館なので、民家に毛の生えた程度の施設と高を括って出かけたが、あに図らんや下の写真の如くれっきとした美術館であることにビックリした。
 パンフによると、創設者の「諸橋廷蔵氏」はサルバドール・ダリの作品を主に、ルノワールやゴッホなど410点のコレクションと、美術館用地・建物を財団法人に寄付し、裏磐梯五色沼入り口にこの美術館を開館したのだという。
 コロナ禍で入場制限が行われていることもあり、入館するに30分ほど待たせられたが、ゆったりとした雰囲気で作品を堪能することができた。

 本市には諸橋廷蔵氏のような傑出した経済人が出なかったこともあるが、上杉氏が会津120万石から、1/4の30万石に減封されて米沢への国替えと言うこともあって、芸術にまでまつりごとが及ばなかったのではないか。

 米沢市に美術館のないことは致し方ないとしても、せめて上杉博物館でビッグな企画展を開催してほしいと思っているが、現在の経営陣ではそれも不可能だろうと常々思っている。
 そんな折、「米沢印象派の会」主催による「世界の名画とワインの晩餐」と題する印象派巨匠の作品が上杉伯爵邸大広間で展示される。
 世界の巨匠作品が上杉伯爵邸大広間で展示されるなどは、設備上・警備上通常考えられないが、主催会の山田氏は「ある富豪よりの好意で、一日だけ借りることが出来た」とのこと。

期日 11月7日  会場 上杉伯爵邸大広間  会費 3,500円 
お問合せ 090-2880-8345 (山田)

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日本学術会議のこと

kage

2020/10/15 (Thu)

日本学術会議のこと

 このところ日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、議論が過熱している。 小生はこれまで日本学術会議の存在には関心がなかったが、内閣府の「任命されなかった理由」には違和感を覚え、にわか勉強で日本学術会議とは何ぞやと調べると、日本学術会議法というものがあり、目的を次のように定めている。

◆第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。

 そして日本学術会議のメンバー選出と任命については次のように定めている。

◆第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
◆第七条 2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

 今般の菅総理は、日本学術会議の推薦に基づかないで「任命するに相応しくない」として6名を外したのだから、その方たちは「優れた研究又は業績がない科学者」と言うことになる。 しかし、外された6名は優れた研究又は業績がある科学者として広く知られているので外に理由があるはずだが、総理は
「総合的、俯瞰的に見て」6名を外したと答えにならない理由をのべ、挙げ句の果てに日本学術会議の推薦したメンバー表を「見ていない」と答弁している。
 推薦者の顔ぶれも見ないで「総合的、俯瞰的に見て判断」とは余りにも国民を馬鹿にした態度ではないか。 総理は6名を外した理由に「科学者としての業績や、思想信条を評価したものではない」と言っているが、その外にどのような理由があるというのか?

 菅総理は東北出身で、元官僚や世襲議員ではないので好感を持っていたが、今般の日本学術会議任命騒動には、小生が行政訴訟で米沢市と裁判で争ったときに抱いた「お上は偉いのだ。平民の分際でお上にもの申す不埒なやつ」という行政・法曹界の対応を思い起こして「日本は民主主義の国家であらず、官主主義の国家」を彷彿させる一件である。


町名変更

kage

2020/10/06 (Tue)

町名変更

 江戸時代の封建的身分に士農工商という身分制度があったことは多くの国民の知るところであろうが、その下の身分に穢多非人(えたひにん)があったことは、現代では殆ど知られていない。

 穢多は斃牛馬(へいぎゅうば)処理、皮革の加工、農業や雑業的手工業などを行い、非人は主として乞食(こじき)をしたが、刑場の特にむごい下役には非人が従事させられ、一般庶民との交際を禁じられるなど、厳しい差別を受けた。
 このような封建的身分は明治維新の改革で廃止されたが、蔑視(べっし)と迫害は続き「部落差別」として今日にまで禍根を残している。

 全国各地に穢多非人の住む地区があり、米沢も御多分に漏れず存在したので、小生が幼少の頃は「その地区に近づくな」と諭されことを覚えている。

 1962年5月10日に、町をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくしたりすることを目的にした住居表示に関する法律が施行され、それまでの通り名である町名が区画名に変更になった機会に、「部落差別」を受けていた町名を変更した自治体が多かったが、何故か本市では「部落差別」の町名がそのまま残ってしまった。
 桜木町や丸の内と町名を変える前に、部落差別を受けた町名を変えるのが妥当と思うが、何故旧町名が残ったのか今でも疑問に思っている。

 現在その地区に住まわれている、ある御婦人から「町名変更をしたいから調べてほしい」との依頼があったので、市役所の案内係に尋ねたところ担当部署は財政課とのことなので財政課のA係長と面談した。すると「うちの課ではないので調べて御返事を差し上げます」とのこと。
 その日のうちに返事が来て「担当部署は市民課です。町名を変更するにはその地区住民の承諾をとり要望書を出してください」とのことだった。

 早速御婦人に報告申し上げたが、今の若い人には穢多非人を知る人も少なく、60年近く使用している町名を変えることに住民の賛同が得られるかどうかは疑問に思った。

史蹟の捏造②

kage

2020/09/29 (Tue)

史蹟の捏造②
図1
調査地  国指定の舘山城と言えば、米沢市民の殆どが舘山発電所のある場所と理解しているようだが、指定されたのは矢来の一ノ坂から西方である。(図1)しかし市関係者はそのことを発信しないで、あたかも舘山発電所の在る場所のみが指定された史跡の如き宣伝を行っている。何故だろうか?
 これには訳がある。


看板隠し 
 当初、市は舘山発電所のある場所のみ(赤線区域)を国史蹟指定に目論んでいたが、小生は国道121号線一ノ坂坂に図2の看板があることを指摘し、『これは50数年前、市・観光協会・郷土歴史家が、「伊達政宗は一の坂より巨大な城を築こうとした」と結論付けたものだ。赤線区域のみが舘山城である根拠を示せ』と抗議を行った結果、市は困って一の坂からを国の史蹟に申請し、指定された経過がある。しかし、公務員の性(さが)は、住民の指摘により改めることを殊の外嫌がるものだ。
 よって、現在の市担当者は、あたかも舘山発電所のある場所のみを舘山城であるかの対応で、この度は5年ぶりに「舘山城と北館と結ぶ通路確認を目指す」として調査に無駄金を投入している。
 市担当者は「北館に武士団が駐屯した」とアナウンスしているが、どこにもそれを裏付ける資料もなく、全くの捏造である。
 では何故、市職員は躍起となって発掘調査を行うのであろうか?
 米沢市には「職員の再任用制度」があり、定年退職しても条件をクリアすれば年収300万円(推計)を得ることができる。よって今回の「舘山城と北館と結ぶ通路の調査」は再任用目的の調査ではないかと疑ってしまう。
 因みに手塚職員は数年「再任用制度」の恩恵を数年賜っている。








史蹟の捏造①

kage

2020/09/26 (Sat)

史蹟の捏造①

 9/4の山形新聞と9/23の読売新聞に「舘山城跡」発掘調査の記事が掲載された。小生はこの記事を読んで「平成の大ペテン師」の話を思い出した。

 20年前、考古学界で発掘に携わった遺跡から次々と「新発見」をしたことから「神の手(ゴッドハンド)」を持つ人物として、一躍脚光を浴びた藤村新一という男がいた。
 彼の度重なる「新発見」に疑念を持った毎日新聞の記者が、発掘の現場に張り込んで、藤村があらかじめ石器を遺跡に埋め込み仕込んでいる様子の写真・ビデオ撮影に成功した。
 2000年11月5日の朝刊で報じたことにより、過去四半世紀に及ぶ日本の前期・中期旧石器時代研究のほとんどが価値を失い、周知の遺跡の抹消・検定済教科書の書き直しなど、多大な影響が生じた。

 これとよく似た話に、本市の「舘山城跡の発掘調査」がある。
 平成7年山形県教育委員会は「山形県中世城館遺跡調査報告書(置賜地域)」を作成したが、これに手塚孝市職員が大きく関わっていた。
 その後、手塚職員は舘山発電所上部の遺構を発掘調査し、内耳土鍋外数点が出土したことから「これらは伊達政宗時代に使用されていたもので、伊達政宗が主郭(しゅかく=本丸)としていた山城である」とぶち上げた。

 しかし発掘調査を進めると、伊達政宗時代と言っていたよりも下層から石垣が現れ、その石垣は石面をノミで削っているため「これは慶長年間(江戸時代)以後の工法である」との史実から、内耳土鍋外数点の出土を根拠とする伊達政宗時代の主郭説は怪しいものとなった。
 すると、「伊達政宗が築城し、後に上杉景勝が作り直そうとした山城である」との詭弁を弄して現在に至る。

 バカも休み休み言えと言いたい。伊達政宗は家督を譲り受けると、当時勢力の盛んな福島の蘆名(あしな)氏を討ち滅ぼし、須賀川を23,000の兵で攻め入っては焼き討ちを掛けるなど、「東北の虎」として恐れられ、東北では彼に盾つく者が居なかったことから、ちっぽけな舘山城に籠もって戦をするなど考えられない。
 又、上杉景勝が舘山城に手を加えたと言うが、上杉氏は関ヶ原の戦いで豊臣に加担したことから、徳川により米澤に移封されたのであるから、一戦交えるとすれば「徳川軍勢」だ。そうすると犬小屋如き規模の舘山城では戦えないことは容易に分かりそうなものだ。
【続く】

小国町の上杉神社

kage

2020/09/18 (Fri)

小国町の上杉神社

米沢市の上杉神社は全国的に有名で、年間ん百万人が訪れるというが、小国町の南方(小国町役場の北方)に位置する神明山公園に上杉神社があるのをご存じだろうか。
 小国上杉神社は明治9年(1876)に創建され、上杉茂憲氏より寄進された「謙信公が使用した軍扇と、鷹山公が自詠自筆した短冊」を御神体として祀られいる。

短冊 「春は花 秋はもみじの色ふかく 老いせぬ宿に 君やさかえむ」

 この小国上杉神社には9/15の11時頃訪ねたが参拝者もなく、いわれが書いてあると思われる看板も風雪に晒され読むべくもなく、米沢の上杉神社とは雲泥の差を感じての参拝だった。
 
 当日は天気も良いので、噂に聞いていた小国町に流れる横川の上流に位置する鰍滝(かじか滝)を訪ねた。 かつてはカジカも遡上したと言われる高低差(落差5m)の少ない滝ながら、広々とした滝つぼに滑るような流れは美しく涼を誘う。
 
 小国上杉神社も鰍滝も訪れる人もなく寂しい限りだが、本市の上杉神社もコロナ禍で参拝者激減の状態だったが、このところお祭り広場駐車場にはチラホラ大型観光バスがみられるようになった。 平常時なら観光客の来米は嬉しい限りだが、コロナ禍が収まらない現在、複雑な心境だ。

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利益相反行為

kage

2020/09/14 (Mon)

利益相反行為

 9/11開催中の県議会で、私立校への補助金に関する質疑応答があった。

 吉村美栄子山形県知事の義理の従兄弟(いとこ)、吉村和文氏は学校法人東海山形学園の理事長だが、ダイバーシティメディア(ケーブルテレビ山形から社名変更)の代表取締役でもある。
 山形県は東海山形学園に毎年約3億円の私学助成金を交付しているが、その内の一割に当たる3,000万円が、東海山形学園よりダイバーシティメディアに融資されていることに、市民オンブズマンの長岡昇氏は「利益相反行為」であるとして県に関係書類の情報公開を求めていた。

【利益相反行為】
 例えば、売り手(融資側)と買い手(融資される側)が同一人物であった場合や、同一弁護士が原告と被告の弁護を同時に引き受けるなどは、利益相反行為として民法で禁じられている。

 東海山形学園理事長とダイバーシティメディア代表取締役は同一人物であり、融資はこの利益相反行為に明らかに抵触するが、私立学校法には、融資の決定など利益が相反する場合、「所轄庁は利害関係者の請求、又は職権で特別代理人を選任しなければならない」と規定している。とすれば東海山形学園は特別代理人を選任し、県はそのことを確認する責任がある。

 そこで市民オンブズマンの長岡昇氏は県に関係書類の情報公開を求めたが、県側は「不開示」との対応をとり続けていたところ、9/10に特別代理人を選任したことを確認する書類の「不存在」が明らかになった。
即ち、県は特別代理人選任の確認をしなかったことを隠蔽するために「書類はあるが見せられない」とする「不開示」の対応で県民を欺いていたのであるが、ここにきて書類の「不存在」が暴露されたのだ。

 島津良平県議は議会でこの件を糺したが、県の大瀧洋総務部長は「法律上誤りはなかった」と説明して厚顔ぶりを呈したことは、国政のモリカケ問題や桜を見る会問題のように、多くの国民は行政の「隠蔽・書類改竄」には辟易している。
 議会はこの問題の徹底追求を望むが、現役吉村県知事の義理の従兄弟であるから「忖度」の感情が働き、有耶無耶に幕が引かれることを懸念する。


豪華絢爛

kage

2020/09/08 (Tue)

豪華絢爛

 スイスとオーストリアに国境を接し、160平方キロメートル(小豆島にほぼ相当)に38,000人ほどが暮らす小国のリヒテンシュタインという国を御存じだろうか。
 国名の由来は「リヒテンシュタイン家」という領主の家名にちなんでいるが、その名家が400年以上かけて集めた珠玉の美術品のうち、油彩画や陶磁器126点が宮城美術館に於いて7/14~9/6の会期で展示された。 開催直ぐにでも鑑賞に出かけたかったが、コロナのこともあったので最終日の前日の9/5に訪れると、蜜を避けるための入場制限が行われていることもあって、少し待たせられたが会場内は混雑せず、ゆったりと鑑賞することができた。

 年に何回か美術館を訪れるが、いつも「米沢市にも美術館があったらなあ~」との思いに駆られる。しかし美術館という箱物ができても、それを運営できるスタッフが必要なわけであるが、上杉博物館やナセバの指定管理者「公益財団法人米沢上杉文化振興財団」の構成メンバーを見る限り、とてもビックな催しを開催する能力があるとは思えない。

 今回の「リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」は、主催:宮城県美術館・河北新報社・東日本放送、特別協賛:杜の都信用金庫で、宣伝や資金面でもバックアップが行き届いているが、米沢ではどうであろうか。

 昨年、酒田市美術館で開催された「ホキ美術館名品展」を鑑賞し、大変感銘を受けたが、主催:酒田市美術館・共催:酒田市で運営されたので、米沢でも上杉博物館を会場に米沢市がバックアップすれば、他所からの入場者が期待出来る企画を実行的そうなものだが、その機運は感じられない。
 
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コロナ禍に思う

kage

2020/09/02 (Wed)

コロナ禍に思う

【テレワーク】
 今般のコロナ禍で働き方が激変し、テレワークに重点を置く企業も現れたと聞く。今日もテレビで、パソナグループは9月から段階的に東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移すことを報じ、主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通しという。
 このように新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナに限らずテレワークを活用しながら本社の地方移転を進める機運が高まりつつある。
 本社の所在が東京都の豊かな財政面を支えていることはよく言われることだが、米沢市に本社を移転する大企業が現れれば、県・市と多大なる恩恵を受けるのは必至であり、本市が県との連携で積極的な誘致運動を行っては如何か?

【自民党総裁選び】
 安倍首相の後継を決める自民党総裁選は「党員投票」か「両院議員総会」で論議され、若手議員や党員の多くも「党員投票」で行うことを強く主張していたが「新型コロナウイルスの感染問題で緊急を要す」との理由で「両院議員総会」で選出することが決まり、これにより今回の総裁選は都道府県連に3票ずつ、合計141票が割り当てられ、国会議員票394票との合計535票で争われることになった。
 通常時の総裁選は、国会議員票394票と、都道府県連党員選挙の394票で競われる。今回の3票も殆どの都道府県連は党員選挙によって選ぶというのだから「党員投票」で総裁を選ぶも「両院議員総会」で選ぶも時間的にも手間も変わらないはずで、テレビのコメンテーターも同様の意見が多い。
 小生は自民党員でないので総裁選はどうでも良いのだが、自民党総裁=日本の首相となる訳だから多くの党員の考えが反映する「党員投票」で総裁を選んでほしかった。

【消費税】
 新型コロナウイルスの感染問題から、消費税を下げて落ち込む消費を喚起しようとの考えを耳にするが、現場が混乱を来すことから絶対に反対だ。
 もし、国が消費税の減収覚悟で国民の消費税負担を軽減する気があるのなら、「企業は給料に消費税を上乗せして支払え」と決すれば良い。即ち、手取り20万円の給料が22万円となる訳で、企業側も「受取り消費税-支払い消費税」の差額を納税するのであるから消費税の負担は変わらない。

小国川ダム完成と法の矛盾

kage

2020/08/21 (Fri)

小国川ダム完成と法の矛盾

 アユ釣りの名川として知られる山形県最上小国川のダム竣工式が8/3に行われた。
 2012年度に着工されたこのダムを巡っては「鮎の生態系に影響がある」として、工事費支出差し止めを求めた住民訴訟が提訴され、激しい反対運動の最中、県と組合員との板挟みとなった小国川漁協の組合長が2014年に自殺するなどの経過を経て、8年間の争いは今年6/30に組合側敗訴の控訴審判決が下った。が、組合側はこの判決を不服として最高裁に上告を行い、現在係争中である

 以上の経過を経て完成した最上小国川ダムであるが、疑問に思うのは組合側の訴訟目的である「工事費支出差し止め」の裁判中でもあるに関わらず、約88億円の工事費が支払われてダムは完成してしまったことである。すると、万が一に最高裁判決が組合側の逆転勝訴となった場合はどうなるのであろうか?

 組合側は「工事費支出差し止め」を求めての提訴だが、工事費はすでに支出済の現況に「差し止め」は現実的に不可能である。それでは吉村県知事に対して「支出した工事費を県に返還せよ」との判決を下せるかと言えば、訴訟目的が「工事費支出差し止め」であるから「返還せよ」の判決はあり得ない。よって最高裁の判断は「棄却」となることは明々白々である。

 10何年か前まで「工事差し止め」を提訴された公共工事は、判決が下るまで工事を中断しなければならなかったが、「円滑な行政活動が阻害される」ことを理由に工事を中断しなくても良いとの法改正が行われた結果、理不尽な公共工事でも住民の工事反対の思いは反映されなくなった。
 
 それでは、住民が理不尽と思える公共工事を阻止するにはどうすれば良いのだろうか?
 公共工事は予算を議会で審議され、承認されなければ工事費を支出することができないから、議員は住民の意を汲んで的確なる賛否を投じてくれれば良い。 しかし、行政提案を深く審議もせずに賛成票を投じる議員が多く、小生が長年感じているのは「議会は行政の追認機関」ということだ。

 人口減の本市は、今般のコロナ騒ぎで予期せぬ出費があった外に、新庁舎の返済・新市立病院の返済と大型支出を控え、間もなく9月定例会が開かれるが各議員の質問に刮目する。

芋煮会のこと

kage

2020/08/10 (Mon)

芋煮会のこと

 里芋が日本に入ってきたのは縄文時代と言われ、焼く・蒸す・炊く等の調理法で各地で食されていたが、野外で里芋鍋を多くの人で食べる「芋煮会」はいつ頃から行われるようになったのだろうか?
 これには諸説有るが、米沢温故会の会誌「温故」の38号に会員の大和田瑩氏は次の文章を投稿している。
【芋煮の謂】
 応永三十一年八月十五日大井田経宗は、尹良親王を奉じ、一族を率い諏訪から三河に向かう途中、野武士に襲われ戦死する。尹良親王は自刃し、羽川刑部他二十数名が親王に殉じたという。いつの頃の事か、当家では一族が先阻の地「魚沼」を去った日は、旧暦八月十五日とされており、その別れの宴が芋煮だったとの伝承があり。火急のこととて準備もままならず、別れを惜しむ人たちが里芋等を持ち寄っての屋外での宴と思われる。野外での大勢の会食は、現在の「芋煮会」に通じる。当家では毎年旧暦八月中旬に一族縁者を一堂に招き、無礼講で、昔時を語る芋煮の宴を年中行事として現在に至っている。
 おそらく一族の苦難の歴史、祖父の地を忘れないための、或いは困難に負けず、一族の再起を期すための、代々伝えられてきた催しではないだろうか。

 平成元年より開催された山形市の「日本一の芋煮会フェスティバル」で全国的に知られるようになり、馬見ヶ崎河川敷での「芋煮会」が本家本元と思われがちだが、小生は祖父より次のように聞いている。
 「霞城公園には明治29年から終戦まで歩兵第三十二連隊の本営があり、米沢地区から招集された兵は、たまの休みに馬見ヶ崎河原で数人で芋煮を食したが、それを見た山形市の連中もそれに習って野外での芋煮を楽しんだ」

 「米沢人はピーアールが下手」と言われるが、前述の伝承もあることから「日本一の芋煮会発祥の地」と銘打った催しを松川河川敷で行ったらと思っている。
 山形の日本一は鍋の大きさであるが、米沢はグルーブ毎に竈に鍋をしつらえ、鍋の数で日本一を謳い、故人の「鎮魂の宴」と意味づけし、醤油・米沢牛肉仕立ての芋煮鍋を全国的にピーアールしたらどうだろうか。


公務員の性(さが)

kage

2020/07/29 (Wed)

公務員の性(さが)

 公務員は全体への奉仕者と定められているが、それを実感している住民は何人いるだろうか?
 米沢を良くする会氏の投稿に「ナセバの指定管理者」と「愛の商品券」に関する投稿があった。公金の支出を伴う事業であるから、どちらも奉仕者である市職員が主体で事に当たるのが筋だろうが、ナセバは「公益財団法人上杉文化振興財団」に丸投げし、愛の商品券は主催が(協)米沢市商店街連盟で窓口は米沢商工会議所になっている。

 本市の指定管理者制度導入の目的には「民間団体の持つノウハウを施設管理に活用することで、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、住民サービスの向上が図られることや、経費の節減等が図られることが期待されています」とある。
 が、ナセバを請け負った上杉文化振興財団は、上杉家の文化財を管理する目的で運営されているので、ナセバの図書館運営やギャラリー運営、ましては設備の維持管理などはズブの素人集団であるから米沢を良くする会氏のような苦言が生ずるのは当然である。
 こんな素人集団に約9億円(5年間)の委託料を随意契約で締結し、議会もスルーで承認していることに対し、「市主体で図書館・ギャラリーを運営し、設備の維持管理は競争入札で指定管理者を選考すべし」と市担当者に抗議したら「一括発注の方が経済的で効率的」と宣(のたま)うのでそれらの調査・検討資料の開示を求めたが「そんなものは無い」との返答であった。

 愛の商品券も市の公金が投入されるのだから、市が主体で行った方が市民は奉仕者として職員を評価しようが、商店街連盟や商工会議所主体の企画と感じる現行では市職員の存在感はない。

 経費の出所は本市であるにも関わらず、市職員が表面に立たないのは、万が一失敗したときの責任逃れや、直接市民からの苦情を受けなくて済むとした下賤な考えが根底にあるのではないか。

 この度の米沢を良くする会氏の投稿から「失敗しないためには何もしないこと、職員に責任の及ばない策を講じるのが優秀な公務員の証」とする「公務員の性」が感じられる。


花は咲けども

kage

2020/07/24 (Fri)

花は咲けども

 松が岬公園北側堀の蓮が開花の時期を迎え、例年なら多くの観光客で賑わうのだが、今年はコロナ騒ぎで大型観光バスの来米は3月より見られず、今月22日から約1.7兆円をつぎ込む観光需要喚起策の「Go Toキャンペーン」も「観光客が来てくれるのは嬉しいが、コロナを持ち込まれるのは心配」と手放しでは喜べない。事実、他圏では駐車場に「他県ナンバーお断り」の表示をした店もあるという。

 そこで最近注目されるのが「定住自立圏構想」だ。
 定住自立圏とは、市町村の主体的取組として「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して連携・協力することにより、他圏に頼らなくとも地域住民のいのちと暮らしを守り圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住を促進する政策である。

 ここ置賜地域でも「定住自立圏構想」の趣旨に添った 「一般社団法人 置賜自給圏推進機構」が平成26年8月に発足したものの、置賜地区住民の関心は低かった。が、7/18の読売新聞に「米沢牛のふんで発電」の見出し記事が掲載された。
 これは「東北おひさま発電」(長井市)が飯豊町添川の眺山地区に新設したもので、近くの畜産業者より地下パイプで牛ふんを集め、発生するメタンガスを燃料に発電し、一般家庭900世帯分の消費電力を賄うことが可能とのこと。

 牛ふん発電は置賜自給圏推進機構は関与していないようだが、電力の自給と言う点では「定住自立圏構想」に添ったもので、コロナ騒ぎのこの機会に「置賜自給圏構想」を本市でも議論すべきと思うが如何か?

                               自給圏シンボルマーク 作者:関玖瑠未氏
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仙台高裁の興味ある判決②

kage

2020/07/14 (Tue)

仙台高裁の興味ある判決②

 長岡氏が県に求めたのは「東海山形学園の財務書」類だったが、肝心部分が塗りつぶされ、内容を知ることの出来ない書類であったことら、全文開示を求め山形地裁に起訴した訳だが、山形地裁は県が主張する「財務書類の詳細な内容を開示すれば、法人の正当な利益を害するおそれがある」との理由を支持し、県側勝訴・原告側敗訴の判断を示した。

 上場民間企業なら「財務書類の公開」は当たり前で、公開したことにより不利益を受けた話など聞いたことがない。ましてや公金の助成を受けている学校法人が情報を公開しても何の支障もないと考えるのが社会通念だろう。

 かように裁判官と民間人との感覚にはズレがあり、小生も裁判官の常識には疑問を持っている。
 それは、ナセバ建築工事の際に請負業者が10月に大幅な工事遅延を出し、納期である12月までに完成することができずに、完成が翌年の3月までの遅延工事に対して、本来請負業者に違約金を求めるべきところ、米沢市は何と12月の大雪を理由に3,000万円を上乗せして工事料を支払ったのである。
 小生等は「10月の工事遅延と12月の大雪は無関係なので3,000万円の公金支出は違法」として起訴したが、裁判官は10月の工事遅延には一言も触れず「工事遅延は12月の大雪が原因」との判断を下して小生等は敗訴した。
 T弁護士は「行政訴訟に法律は関係ない。常に行政側の言い分を認めて判断を下すのが常套であるから、住民側は負けます」とにべもない。

 しかし、長岡氏は山形地裁の判決を不服として仙台高裁に控訴し、今年の3月に下されたのは「県側敗訴・原告側勝訴」の逆転判決であった。
 長岡氏はこのことに次のようにコメントしている。
 「山形地裁の裁判官たちはトンチンカンな判断をしたのに対して、仙台高裁の裁判官たちはまっとうな判断をしてくれました。高裁の判決で一番うれしかったのは、判決文の中に「情報公開は社会全体の流れである」という表現を盛り込んでくれたことです。自由で公平で、より開かれた社会へ。それは歴史の大きな流れであり、私たちはそれぞれの立場で、その大きな流れをより確かなものにするために力を注がなければならない。そう励ましてくれるような判決でした。
 吉村美栄子知事は仙台高裁の判決に納得せず、上告しました。最高裁がどのような判断をするか分かりませんが、歴史の大きな流れに逆らうような、理不尽な判決を下すことはないたろう、と信じています。」

 法に関心のある方なら「画期的な判決」として興味津々の出来事であろうが、社会の公器である新聞・テレビのマスコミには興味がないのか報道の記憶がなく、山形のタウン誌「素晴らしい山形」が取り上げているのを知るだけである。
  

仙台高裁の興味ある判決①

kage

2020/07/11 (Sat)

仙台高裁の興味ある判決①

 吉村美栄子山形県知事の義理の従兄弟(いとこ)、吉村和文氏は学校法人東海山形学園の理事長だが、ダイバーシティメディア(ケーブルテレビ山形から社名変更)の代表取締役でもある。

 山形県は東海山形学園に毎年約3億円の私学助成金を交付しているが、その内の一割に当たる3,000万円が、東海山形学園よりダイバーシティメディアに融資されている。

 この融資に対し、市民オンブズマンの長岡昇氏は「きな臭い、何らかの法に触れるのでは?」と、監督権限を持つ山形県に東海山形学園の財務書類の情報公開を求めたところ、開示されたのは「財務書類の詳細な内容を開示すれば、法人の正当な利益を害するおそれがある」との理由で詳細をマスキングした代物であった為、この行政側の所業に対し、2017年7月に長岡氏は山形地裁に告訴した。が、2019年4月に「県側勝訴」の判決が示されたことを不服として、仙台高裁に控訴し、今年の3月に判決が下された。

※経過の考察と問題点
 どの自治体でも、行政に対する住民の理解と信頼をより深めるを目的に、情報公開制度を設けているが、国会でも馴染みの「のり弁」と揶揄される手法で以て肝心の部分はマスキングして公開されるのが殆どである。
 それが不服であれば、知識経験者で構成する「情報公開審査会」に妥当か否かについて諮問できるのだが、知識経験者とは名ばかりの行政擁護団で構成され、行政側の判断が覆ることなど期待できないのが現状である。

 そこで裁判となるわけだが、裁判官を「正義の味方」「社会通念を弁(わきま)えた人物」などと思っているのは妄想で、「絶望の裁判所」の著者である「瀬木比呂志」元最高裁判事は裁判官を評して、「彼らは、自らの出世や評価には極めて敏感だが、市井の人の思いや希望などにはほとんど関心がない」と記しているように、世間ずれしたトンチンカンな判決を下す場合が多々ある。

 果たして長岡氏控訴の仙台高裁の判決は?
【続く】